福島第一原発１～３号機の原子炉内にある燃料棒は一部が溶けて形が崩れている、との見解を経済産業省原子力安全・保安院が示した。１８日に開かれた内閣府の原子力安全委員会に初めて報告した。保安院はこれまで、燃料損傷の可能性は認めていたが、「溶融」は公式に認めていなかった。
燃料棒がどの程度壊れ、溶融しているかは、被害の程度を知る重要な要素。燃料が溶ければ大量の放射性物質が漏れ出て、冷却水や原子炉内の蒸気が高濃度で汚染されることになる。
１～３号機については、地震被災後間もなく起きた水素爆発とみられる爆発の直後から、専門家の間で燃料の溶融が指摘されていた。保安院も可能性については言及しつつ、明言してこなかった。
先月１１日の巨大地震で、宮城県沖の海底が、東南東に３１メートルも動いていたことが、東北大学の調査で分かりました。大学では「地震を引き起こした断層は４０メートル近くにわたってずれていた可能性がある。大津波がどのように発生したのか、解明につながるのではないか」と話しています。
海江田万里経済産業相は１８日の参院予算委員会で、福島市に置く政府の原子力災害現地対策本部の本部長が頻繁に交代しているとの指摘を受け「ころころ代わってはいけなかった。おわびする」と陳謝した。
放射性物質の拡散を予測する国の「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」で、福島第１原発事故後に２千枚以上の拡散試算図が作成されていたことが１８日、分かった。ＳＰＥＥＤＩは原発事故時の避難対策などに活用することになっているが、所管する原子力安全委員会が公表したのはわずか２枚だけ。
開発、運用には約１２８億円の予算が投じられたが“本番”でほとんど使われず、国の情報発信の姿勢や防災計画の実効性が問われそうだ。
菅直人首相は１８日午後の参院予算委員会で、福島第１原発事故の住民避難について、東京電力が工程表で原発を安定状態に戻す期間に設定した６～９カ月後の時点で帰宅できるよう取り組む考えを表明した。東日本大震災復興のめどが付いた段階で退陣すべきだとの指摘に対し「やらなければいけない責任から逃れるつもりはない」と退陣拒否の姿勢を明確にした。
東京電力の清水正孝社長は、原発事故で「１４～１５メートルの津波が来ることは想定できなかった。甘かったと言わざるを得ない」と認めた。原子炉格納容器の水蒸気を逃す「ベント」が遅れたことについては「電源を喪失し、放射線量が高い厳しい作業だった」と理由を説明、首相の視察が原因との見方を否定した。
首相は原発の新増設計画について「安全性を確かめることなく、これまでの計画を続けることにはならない」と述べ、安全最優先での見直し検討を明言。ただ、同時にエネルギー政策全般の中で判断していく必要性も指摘した。
政権運営については「欲張りかもしれないが復興・復旧、財政再建に道筋がつくところまでやれば政治家として本望だ」と意欲を強調。震災、原発事故対応強化に向けた閣僚増員にも言及した。
海江田万里経済産業相は、避難指示が出ている半径２０キロ圏内の住民の一時帰宅を早期に実現させたいとの認識を示した。ただ、具体的な時期は「いつかは言えない」と述べるにとどめた。
2011/04/18 19:34 【共同通信】
１５日に開かれた「福島原発事故対策統合連絡本部」の会合。右端は海江田経産相、中央は東京電力の勝俣会長＝東電提供（共同） 東京電力は１８日、今月１５日に東京・内幸町の本店で開いた政府との「福島原発事故対策統合連絡本部」会合の画像と映像を公開した。
大型画面を設置した室内で、副本部長の海江田万里経済産業相が「心を一つにしてこの難局に立ち向かっていこう、ということでよろしくお願いします」とあいさつ。細野豪志首相補佐官や東電の勝俣恒久会長、清水正孝社長らも並んで担当者の報告を聞き、メモを取ったりする姿が撮影されている。
同本部は、炉心冷却作業が難航している福島第１原発事故への対策を一体化するため設置された。
毎日新聞 2011年4月18日 18時16分（最終更新 4月18日 18時33分）
【対策統合本部の議事録】
――勝俣会長が会見で、統合対策本部の会議で議事録があるが、政府とすりあわせて公開するならしたいと発言した。議事録はあるのか、あるなら公開するつもりか。
「統合本部はいわゆる会議というより、会議を始めます、会議を終わりますというような会議体というよりは、随時関係者間で様々な議論や情報交換を行っている場だ。そのやりとりを、個人的に適宜メモしている方はいるかもしれないが、統合本部として、あるいは政府として議事録を作成をしているものではない。その議論や情報交換の中身については、すみやかに記者会見などで報告し、また質問にお答えして東電の方で発表させて頂いている」
菅総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた今後の原子力行政について、「従来の先入観を一度すべて白紙に戻し、徹底的に検証する必要がある」と述べ、安全性の確保の観点から抜本的に見直す考えを示しました。
原子力安全委員会の役割 国の原子力安全委員会（班目＝まだらめ＝春樹委員長、委員５人）の委員が１７日、東日本大震災後初めて福島県庁を訪れた。国の原子力災害現地対策本部に「緊急技術助言組織の専門家」として派遣されたためだが、国の防災計画では原発事故の際には「直ちに」現地入りすると定められた立場。
【ニューデリー杉尾直哉】パキスタンのギラニ首相は１６日、訪問先のカブールでアフガニスタンのカルザイ大統領と会談し、アフガンの旧支配勢力タリバンとの和解を目指す合同委員会の設置で合意した。米軍が両国で、タリバンを含む武装勢力掃討作戦を進める中、パキスタンとアフガンはそれぞれの事情もあり「米国抜き」の和平構築を狙っている可能性がある。
◇太平洋プレートで発生の恐れ
東日本大震災後、各地で地震活動が活発化する中、震源域東側の太平洋プレートの内部で、大規模な「アウターライズ地震」の発生が懸念されている。マグニチュード（Ｍ）９・０の巨大地震の影響で、太平洋プレートに大きな力がかかっているため。過去には最初の大地震の２カ月後に発生した例もあり、気象庁は「発生すれば大津波警報を出すようなケースも考えられる」と話している。
日本時間の１６日に閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、東日本大震災からの復興を目指す日本への支援を前面に打ち出した。震災に見舞われた日本を「世界経済のリスク」と認識したためだ。Ｇ２０の結束の背景には日本経済を回復に導き、世界経済の下押し圧力を回避する狙いがある。
Ｇ２０は共同声明で、政情不安の中東・北アフリカと並び、日本を「経済面での不確実要素だ」と指摘した。震災で生産・物流機能が損壊し、部品供給が停滞した影響は海外にも波及。原発事故に伴う電力供給不足と個人消費の落ち込みは日本経済に影を落とし、復興に向けた巨額の財政出動で日本の財政が一段と悪化する懸念も強い。
東京電力の勝俣恒久会長は１７日、福島第一原子力発電所の事故収束に向けた工程表を初めて発表した。
原子炉の本格的な冷却システムを復旧させ、放射性物質の放出を大幅に低減して安定した状態を取り戻すまでの期間を６～９か月と設定した。発表を受けて海江田経済産業相は同日、周辺住民の避難生活の長期化は避けられないとの見通しを示した。
枝野幸男官房長官は１７日、福島第１原発事故で新たに計画的避難区域に指定される福島県飯舘村の役場で菅野典雄村長と会談し「土壌改良と補償にしっかり取り組む。村の復活に国が責任を持つ」と表明した。将来、安全性が確保されれば、段階的な避難解除を検討する考えも示した。
枝野氏の被災地入りは、東日本大震災後、初めて。原発周辺地域では菅直人首相の対応への不満や、先が見えない避難生活に不安が強まっている。枝野氏の訪問は地元の理解を得て円滑な避難実施につなげるのが狙い。
枝野氏は福島県庁で会談した佐藤雄平知事に対しても、避難区域の拡大をめぐり「今後の生活、補償について政府として責任を持って対応する」と伝えた。原発から半径２０キロ圏内の一時帰宅の実施時期については「現時点で具体的なことを言える状況ではない」と述べるにとどめた。
農産物などの風評被害解消に全力を挙げる考えも強調。会談後、記者団に「原発の状況が悪化しなければ、（さらなる）避難地域の拡大を検討する状況ではない」と明言した。
枝野氏は、一部が計画的避難区域に指定される南相馬市、川俣町も訪問。原発から半径２０キロ圏内で遺体の捜索現場を視察した。
計画的避難区域は、原発から半径２０キロの避難指示区域の外側で、事故発生から１年間の積算被ばく放射線量が２０ミリシーベルトに達する恐れのある地域。指定から１カ月をめどに避難を始める。
2011/04/17 17:02 【共同通信】
東京電力の勝俣恒久会長は１７日の会見で、福島第１原発事故をめぐり「経営責任を感じている。退く方向で検討を進めている」と述べ、清水正孝社長を含めた経営陣が引責辞任することを明らかにした。勝俣会長は「原則は株主総会の時に責任を取るものと考えている」とし、株主総会が予定される６月にも経営陣を刷新する考えを示した。東電の経営陣が時期を含む進退について具体的に言及するのは初めて。
東日本大震災のマグニチュード（Ｍ）９・０の地震で起きた津波は、仙台平野の海岸線から５～５・５キロ・メートルにまで達し、過去最大級だった「貞観地震」（８６９年）の大津波を超えていたことが、東北大学災害制御研究センターの調査でわかった。
同センターの菅原大助博士研究員らは仙台市内の約３００地点を調査。海岸から５キロ・メートル以上離れた４地点でも水田のわらや漂流物のごみなどを確認した。
貞観地震の頃の海岸線は現在より約１キロ・メートルほど内陸側で、津波は海岸線から３～４キロ・メートルまで押し寄せたことがわかっている。
また、コンピューターで貞観地震の大津波と、今回の津波を再現したところ、貞観の津波の高さは海岸線から１・５～３・４キロ・メートルで約２・５メートルだったのに対し、今回は海岸から２～３キロ・メートルで高さ約２・８メートルと推定され、高さでも貞観を上回っていた。
（2011年4月17日01時43分 読売新聞）
東京電力は１６日、遠隔操作の米社製無人ヘリ「Ｔホーク」が撮影した福島第一原発の写真を公開した。
４号機原子炉建屋の外壁が１０メートル以上離れた配管の上まで飛ばされた様子をとらえており、奈良林直・北海道大教授（原子炉工学）は「相当強い爆発が起きた証拠で、４号機でも大量の水素が発生したと考えられる」と話す。
４号機は定期検査中で稼働しておらず、原子炉内の核燃料は使用済み核燃料一時貯蔵プールへ移されていた。ヘリは最大で１０キロ・メートル離れた場所から無線操縦でき、原子炉建屋の撮影に用いられた。
（2011年4月17日01時34分 読売新聞）
【カリフォルニア州アプトス宮崎昌治】福島第１原発１―５号機の原子炉格納容器は「マーク１型」と呼ばれ、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が開発した。ＧＥ技術者として原発の安全問題を担当していたデール・ブライデンバウ氏（７９）は１９７６年、マーク１型の格納容器は小さく、圧力に弱い欠陥があるとして運転停止を求めた。だが、意見は聞き入れられず、氏はＧＥを去った。「今の事態は巨大地震と大津波が引き起こしたが、マーク１型の問題点が悪化させたことは間違いない」と語る。
福島第１原発では３月１５日、２号機で爆発が起き、格納容器下部の圧力抑制プールが損傷した疑いが強い。事故現場では、格納容器や圧力容器が破壊され放射性物質が大量飛散する「最悪の事態」を防ぐため必死の冷却作業が続く。格納容器の強度は重大な問題だ。
東京電力福島第１原発事故で、原子力安全委員会（班目春樹委員長）が、原発事故に対処する国の防災基本計画で定められた「緊急技術助言組織（委員計４５人）」の専門家の現地派遣をしていないことが１６日明らかになった。また緊急助言組織は事故があれば「直ちに招集」されることになっているが、一部しか集められていなかった。
緊急助言組織の委員の間では「助言できるのに、呼ばれない」「招集の連絡がない」と戸惑う声があり、政府・与党内からも批判が出ている。
細野豪志首相補佐官は１６日午前のＢＳ朝日の番組で、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生直後の状況について、「どん底までいった。ほとんど制御不能のところまでいった」と述べ、一時、かなり危機的な事態に陥っていたことを明らかにした。
その上で、「少しずつだが、コントロールできるようになった。冷却機能の回復という大きな壁を乗り越えないといけない」と強調した。
（2011年4月16日13時49分 読売新聞）
