原発事故を巡って、去年3月末、政府が、原子力委員会の委員長から、「深刻な事態に陥れば、首都圏を含む範囲での住民避難などが必要になる」という内容の文書の提出を受けながら公表を見送り、去年末まで情報公開の対象にしていなかったことが分かりました。 民間の有識者で作る原発事故の調査委員会は、この間の経緯について詳しく調べています。