中国人民軍の少将、琉球諸島の日本帰属を否定
15.05.2013, 17:35
中国の人民解放軍のロ・ユアン少将は１５日、日本の琉球諸島は日本に帰属していないという声明を支持した。中国マスメディアが報じた。
ロ少将は、琉球諸島は中国の歴代の王朝に帰属していたとして、「この結びつきから諸島が中国の一部であると断定はできない。だが、琉球は日本に帰属するものではないということは確信を持っていえる」と語っている。
５月８日、中国共産党の公式的な新聞である人民日報は５月８日付けの記事で党の声明を表し、沖縄本島を含む琉球諸島に対する日本の主権は疑問の余地があるという見解を表していた。記事には中国社会科学アカデミーの中国人研究者の声明として、琉球諸島は１８７９年に日本が併合するまでずっと中国の従属国だったという見解が掲載された。日本が第２次世界大戦で敗戦すると、日本は中国から取り上げた領域を返すよう求められたことから、琉球諸島に対する日本の領有権は疑問の余地があるというのが、その論拠として挙げられている。
人民解放軍掌握できていない習近平―幹部暴走「東京を空爆する」
こうした人民解放軍の一触即発の危険な行為は、習近平総書記がまだ軍を完全に掌握できていないための「軍の暴走」だと捉える見方が多いようだ、だが週刊新潮は、中国人の9割が日本との戦争を望んでいるという驚くべきアンケートがあるという。『環球時報』という人民日報系の新聞が「尖閣空域で巡視活動を行う中国機に対し、日本の戦闘機が射撃を行うと思うか」というアンケートを実施した。3万人ほどが回答し、その9割近くが「日本は開戦への第一弾を発砲するだろう」と答えたというのである。
さらに、メディアに解放軍の幹部たちが登場して「我々は瞬間的に日本の戦闘機F15を撃墜する力を持ち、開戦から30分で日本を制圧し、始末することができる」というような過激な発言をくり返しているというのだ。冒頭紹介した羅援人民解放軍少将の発言もその一つだが、この人物は習近平の小さい頃からの友人で、「彼の発言は、習総書記の意向を汲んだものとの可能性が捨てきれない」（矢板明夫産経新聞中国総局特派員）という見方もあるのだ。
もし日中戦かわばどうなるか。大方の見方は日本有利と見ているが、中国が最終兵器を持ち出してきた場合は、すべてが水泡に帰す恐れもあると武貞秀士延世大学教授は新潮でこう語る。
「中国の軍事力で危惧すべき点は、中国が東風21などの中距離弾道ミサイルを東京や大阪に向けて発射、それが着弾した場合、それらの都市は瞬時に焦土と化します」
(続く)
中国タカ派少将がつぶやき開始＝「宣伝戦」強化、２２万人が注目
【北京時事】尖閣諸島問題などでの日本に対するタカ派発言で知られる中国人民解放軍の羅援少将（中国戦略文化促進会常務副会長）が、ミニブログ「微博」（中国版ツイッター）を開設し、２５日時点で２２万人以上がフォローするなど注目を集めている。「（微博は）非常に重要な世論の陣地だ」と強調。５億人が利用する微博を使い、軍内の声を内外に広報し、「宣伝戦」を強化する意向だ。
羅氏が、大手ポータルサイト・新浪網が運営する「新浪微博」にアカウントを開設したのは２２日。「親愛なる祖国、党、軍隊、人民のため、われわれは戦闘しなければならない」という最初のつぶやきは約３万７０００人が転送し、約３万３０００件のコメントが寄せられるなど大反響となった。
中国メディアによると、羅氏は２００８年に個人ブログを開設したが、１０年に改正された「中国人民解放軍内務条令」で「軍人はサイト、ブログなどを開設してはいけない」と規定されると、閉鎖された。羅氏は共産党機関紙・人民日報系の環球時報などで発言を続けているが、微博は「許可を得て開設できた」と指摘。軍人の微博開設は異例だ。（2013/02/25-07:44）
