1月22日 17時44分
東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針など重要な決定を行ってきた政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことが分かりました。専門家は「将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。
政府の原子力災害対策本部は、総理大臣を本部長とし、経済産業大臣をはじめ全閣僚をメンバーとするもので、原発事故当日の去年３月１１日に設けられ、避難区域や除染の基本方針、農作物の出荷制限など原発事故を巡る重要な決定を行ってきました。
ＮＨＫで、去年１１月、それまでに開かれた２１回の会議について「議事録や内容をまとめた資料など」の情報公開請求を行ったところ、公開されたのは、議題を記した１回の会議について１ページの「議事次第」だけで、議論の中身を記した議事録は作成されていなかったことが分かりました。
ＮＨＫの取材に対し、原子力災害対策本部の事務局を務めている原子力安全・保安院の担当者は「業務が忙しく議事録を作成できなかった」と説明しています。
公文書管理法は、国民への説明義務を果たすとともに政府の意思決定の過程を検証できるようにするため重要な会議の記録を残すよう定めており、公文書の管理を担当する内閣府は、原子力安全・保安院の担当者から聞き取りを行うなど経緯を調べています。原発事故への対応を巡っては、東京電力と政府が合同で事故対応を検討した「事故対策統合本部」でも主要な会議の議事録が作成されていなかったことが分かっており、内閣府は、この経緯についても調べています。
公文書の管理や情報公開制度に詳しい名古屋大学大学院の春名幹男特任教授は「政府の重要な立場にあった人たちは、記録を残さないと責任を果たしたことにはならない。今回は、自分たちの失策がそのまま記録されると困るので、あえて記録を残さなかったと思われてもしかたない。将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120122/k10015450241000.html
官房長官 原発議事録の作成を
1月23日 13時43分
藤村官房長官は午前の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことについて、「去年３月にさかのぼってどういうふうにやれるのか、追求しなければならない」と述べ、議事録を作成したいという意向を示しました。
原子力災害対策本部は、総理大臣を本部長に全閣僚がメンバーとなっており、原発事故当日の去年３月１１日に設けられ、避難区域や除染の基本方針など重要な決定を行ってきましたが、議事録が作成されていなかったことが分かっています。これについて藤村官房長官は、午前の記者会見で、「今、原子力災害対策本部を中心に、担当する内閣府や原子力安全・保安院などで、どういうことになっているのか検討している段階だ。まだ確たるものは分かっていない」と述べ、当時の状況について政府として調査を進めていることを明らかにしました。そのうえで藤村長官は、「基本的には、公文書管理法に基づいてやるべきことだと思うので、去年３月にさかのぼってどういうふうにやれるのか、きちんと追求しなければならない」と述べ、議事録を作成したいという意向を示しました。
