2012年01月30日月曜日
福島第１原発事故で放出された放射性物質の除去を目的に、福島県内の市町村が策定した「除染計画」が行き詰まっている。除染のためには取り除いた土などを保管する仮置き場が必要だが、地元住民の反対で候補地の選定が難航しているためだ。このままだと除染作業が大幅に遅れ、せっかくの計画が宙に浮く市町村も出かねない。（浦響子）
除染計画を既に策定したか、今後策定を予定しているのは４０市町村。放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、国の費用負担で住宅や農地、公共施設の除染を進める。
県によると、昨年末までに２６市町村が計画を策定したが、実際に住宅などの除染作業に取り組んでいるのは福島市、伊達市、川内村だけ。ほかの市町村は仮置き場選定が進まないなどの理由で、作業に入れていない。
仮置き場での保管期間は、国が中間貯蔵施設を建設するまでの３年間とされる。
河北新報社の取材によると、除染計画を策定した２６市町村中、仮置き場が全て決まったのは広野町のみで、まだ１カ所も決まっていない自治体も多い。難航の原因は、周辺住民の反対意見が根強いためだ。
相馬市では今月、ようやく１カ所目の仮置き場が決定したが、昨年秋に２カ所の候補地を決めて住民説明会を実施したときは反対意見が多く、いずれも断念している。昨年末、３カ所目の仮置き場の確保を目指した桑折町も住民の反対を受け、まだ決定に至っていない。
国は中間貯蔵施設を３年以内に設置する方針だが、いまだに具体化していないことも、住民の不信感を高める結果になっている。
県南地方にある自治体の担当職員は「仮置き場は期間限定だと説明したところで、中間貯蔵施設がきちんと決まらない限り、住民は納得してくれない」と打ち明ける。苦肉の策として民家の敷地内などに「仮々置き場」を設ける自治体も目立っている。
西郷村は仮置き場が決まるまで、除染作業を行った各民家の敷地内に保管することにしている。村の担当者は「仮置き場に直接搬入する方が効率はいい。できるだけ早く決めたいが、候補地の住民の理解を得るまでには、かなりの時間が必要になる」と説明する。
県除染対策課の鈴木克昌課長は「仮置き場は、ごみ処理場などと同じ『総論賛成各論反対』になってしまう。時間をかけ、安全性を訴えるしかない」と話す。
2012年01月30日月曜日
