東日本大震災被災地の統一地方選を延期する特例法案が１８日午前の参院本会議で与野党の賛成で可決、成立した。東日本大震災を受けた緊急立法措置での成立は初めて。岩手県知事選の告示が２４日に迫っており、政府は２２日にも公布・施行させる方針だ。
特例法は震災被害が大きい岩手、宮城、福島各県を主な延期対象と想定。総務相が指定した自治体に限り、４月１０日と同２４日に実施予定の選挙を、特例法施行日から起算して２～６カ月の範囲で延期することができる。
総務省は３県を中心に選挙を実施できるかどうかの調査を進めており、可能な限り２３日までに延期対象を告示したい考えだ。
みんなの党は一律延期を主張。衆院に続き参院でも反対した。
本会議冒頭で、西岡武夫議長が東日本大震災の犠牲者に対する哀悼の言葉を述べた後、出席議員全員で１分間の黙とうをささげた。
2011/03/18 12:03 【共同通信】
統一地方選 一部延期法が成立
3月18日 13時37分
東北関東大震災の影響で、来月の統一地方選挙の実施が困難な地方自治体の選挙を延期するための臨時特例法が、参議院本会議で、みんなの党を除く、与野党の賛成多数で可決され、成立しました。
東北関東大震災のあと、初めての参議院本会議が午前１１時から開かれ、冒頭、西岡参議院議長が、今回の震災で亡くなった人たちに哀悼の意を表し、全員で黙とうしました。
このあと、来月の統一地方選挙の実施が困難な地方自治体の選挙を延期するための臨時特例法が、党独自に選挙を全国一律に延期する法案を提出した、みんなの党を除く、与野党の賛成多数で可決され、成立しました。
これによって、来月１０日と２４日に投票が行われる統一地方選挙のうち、総務大臣が選挙を適正に行うことが困難だと指定した地方自治体の長や議会に限り、選挙の日程が、法律の施行日から数えて２か月から６か月の範囲で延期されることになります。
また、参議院本会議では、公立の小中学校などの耐震補強工事を進めるため、国の補助率を引き上げて市町村の負担を減らすことなどを定めた地震防災対策特別措置法を５年間延長する改正案も、全会一致で可決されました。
さらに、西岡参議院議長は、福島第一原子力発電所の事故に関連し、政府に対して、全国の原子力施設の安全確保と電力の安定供給に全力を挙げるとともに、地域住民への正確で分かりやすい情報提供に努めるよう求めました。
