５カ国合意なければ韓米日で北朝鮮対応も、政府当局者
【ソウル１７日聯合ニュース】政府高官当局者は１７日、北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の再開条件をめぐり北朝鮮を除く５カ国が協議していることと関連し、「他国と共感を広げる努力をしているが、合意に至らなければ韓日の３カ国で対処することもありえる」と明らかにした。
外交通商部の魏聖洛（ウィ・ソンラク）朝鮮半島平和交渉本部長はこの日、訪韓した６カ国協議米国首席代表、ソン・キム担当特使と会い、スタインバーグ米国務副長官の訪中による米中間協議の結果について説明を受けた。これについて当局者が記者団に述べたもので、「韓米日間には意見の一致があり、３カ国は同じ行動を見せることになるだろう」と伝えた。
またこの当局者は、中国は米国との協議で、６カ国協議首席代表間の緊急会合を改めて提案したが、米国は韓国、日本と同じ立場であり、そのように応えたと承知していると話した。
北朝鮮による延坪島砲撃を国連安保理に付託するかどうかの問題に関しては、中国は従来の立場と同じようだとした。中国は韓国、米国、日本、ロシアのように明確な立場を取っていないと説明した。
北朝鮮が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察団を復帰させることを検討する考えを中国に伝えたとの報道が出ていることに対しては、「きょうの討論には含まれていなかった」と明らかにした。韓国側では関心事として浮上しているが、米中間の協議では大きく取りざたされなかったのだろうとの考えを示した。
北朝鮮がこの日、国防部に電話通知文を送り延坪島での海上射撃訓練に警告を与えたことに関しては「ソン・キム特使とその話もした。米国はわたしたちの計画を支持している」と述べた。
