中国抑止で機動対処 新防衛計画大綱を閣議決定 '10/12/17
政府は17日午前の安全保障会議と閣議で、今後10年間の防衛力整備の指針となる新たな「防衛計画の大綱」と中期防衛力整備計画（中期防、２０１１～15年度）を決定した。新大綱は中国の軍事動向を初めて「地域・国際社会の懸念事項」と指摘し、テロや北朝鮮ミサイルを含めた多様な事態に機動対処する「動的防衛力」への転換を明記。沖縄県・南西諸島の島しょ部侵攻に備えた対処能力の強化を打ち出した。
武器輸出三原則見直しに含みを残す表現や、日米同盟深化へサイバー攻撃などでも協力して対応する方針を盛り込むとともに、民主主義的価値観を共有する韓国、オーストラリア、インドなどとの防衛協力促進も柱に据えた。民主党政権下で策定された初の大綱で、10年後をめどに見直す。
中期防は前回（05～09年度）比で７５００億円減の23兆４９００億円。政府は大綱決定を踏まえ、中国から距離的に近い沖縄県・宮古島以西での島しょ防衛力整備を急ぐ。海上自衛隊イージス艦の機能強化、航空自衛隊地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の全国配備も推進、弾道ミサイル迎撃能力を向上させる。
新大綱は軍事技術の発展に伴い、兆候から事態発生までの時間が短くなり、即応性をはじめとする総合的な部隊運用能力の重要性が増していると説明。着上陸侵攻の想定に基づき、戦車や人員を重視した従来の「基盤的防衛力構想」ではなく、平素からの警戒監視を含め装備の活動量を増大させる「動的防衛力を構築する」と強調した。
一部の例外を除いて禁輸措置を講じている現在の武器輸出管理体制については、先進国間で主流になっている武器の国際共同開発を紹介し「このような大きな変化に対応するための方策を検討する」と指摘。解禁に向けた環境整備の必要性をにじませた。積極的な国際貢献を図るため、国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加５原則見直しを検討する考えも示した。
陸海空各自衛隊の主要装備や部隊規模を示す別表は、陸自定員について15万４千人と明記。戦車は６００両から４００両、火砲も約６００門から４００門にそれぞれ削減する。海自の潜水艦は中国海軍の日本近海での活発な動きをにらみ、16隻から22隻態勢に増やす。
