小沢氏側、立候補予定者に４億４９００万円配分
総務省は３０日、２００９年の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）を発表した。
同年中に政党や政治団体が支出した政治資金の総額は１３９２億８９００万円で、前年より２７２億３０００万円（２４％）増加した。収入のうち企業・団体献金は前年比１９％減の２７億５４００万円と２年連続で減少し、過去最少を更新した。また、民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」が、衆院が解散された０９年７月２１日とその直後に、同党の衆院選候補予定者９１人に計４億４９００万円を配分していたことが明らかになった。
陸山会の０９年収入は、９億１２８２万円。国会議員の資金管理団体ではトップで、２位以下に６億円以上もの大差を付けている。
陸山会の政治資金収支報告書などによると、同会は衆院解散前日の０９年７月２０日に小沢氏本人から３億７０００万円を借り入れ、翌２１日、８８人に各５００万円、１人に２００万円、計４億４２００万円を配分。２２日には、小沢氏が代表を務める民主党岩手県第４区総支部から３億７０００万円の寄付を受け、同日中に小沢氏へ借入金を返済した。陸山会は、２７日と８月１７日にも２人に計７００万円を配分した。
資金配分は、党による公認料などの支援とは別に、東京都内のホテルや陸山会の事務所などで、小沢氏の秘書が現金入りの封筒を手渡す形で行われた。小沢氏が突出した資金力で、独自に大勢の候補者の選挙支援を行っていた実態が裏付けられた。
同総支部は、旧新生党の資金がプールされている政治団体「改革フォーラム２１」から７月２１日に３億７０００万円の寄付を受けており、旧新生党の資金が同総支部を経由して陸山会に入り、小沢氏への借入金返済に充てられたとみられる。
こうした資金の流れについて、小沢氏の事務所は読売新聞の取材に、「政治資金規正法に基づき適正に処理している」としている。
０９年は民主、自民両党が政権交代をかけて争った衆院選があり、政党や政治団体は積極的に資金を支出した。両党本部の支出は、いずれも前年より８０億円以上増加した。
政党や政治団体が集めた政治資金の総額は１２４４億３０００万円で、前年より８億４６００万円減少した。個人献金も微減の４１億５６００万円で、企業・団体献金と政治団体献金を含めた寄付合計は、前年比２％減の１９０億３６００万円で、過去最少だった。政治資金パーティーなど事業収入も同６％減少し、４１０億７７００万円だった。
◆政治資金収支報告書＝政治資金規正法に基づき、政党や政治団体が１年間の収支、資産などを記載して毎年提出する報告書。提出先は原則、複数の都道府県で活動する団体は総務省、それ以外は各都道府県選挙管理委員会。１１月３０日に公開されたのは、総務相所管の中央分。
（2010年12月1日03時03分 読売新聞）
