2010年 11月 25日 09:20 JST
［ワシントン ２４日 ロイター］ 米当局者は２４日、北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃について、金正日総書記による後継体制確立の動きに関連しており、今後韓国に対する追加攻撃は予想していないとの見解を示した。
米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長はＡＢＣテレビで、金総書記は世襲体制確立に向けた支持を高めようとしており、「今回の砲撃は、いずれ北朝鮮のトップに立つ２７歳の若い息子への権力移行に関連している」と述べた。
一方、米国務省のクローリー次官補（広報担当）は、北朝鮮の砲撃に関して「１回限りの熟考された行動」で、一段の軍事行動を計画しているとは予想していないとの見解を示した。
またマレン議長およびクローリー次官補はともに、北朝鮮問題をめぐる中国の役割の重要性を強調。クローリー次官補は「中国は北朝鮮に対して影響力を持っており、その影響力を駆使し、まずは延坪島砲撃による朝鮮半島の緊張緩和に努め、次には非核化に向け北朝鮮に積極的な措置を取るよう継続的に働きかけることを望む」と語った。
