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仲井真氏再選、対話の余地残った～首相周辺
< 2010年11月29日 1:32 >
２８日に行われた沖縄県知事選挙で現職・仲井真弘多氏が再選したことで、菅直人首相周辺は普天間基地移設問題をめぐり「対話の余地が残った」と胸をなで下ろしている。首相官邸は、県外移設を強硬に主張する前宜野湾市長・伊波洋一氏が当選すれば、日米合意は凍結に追い込まれ、普天間基地移設が暗礁に乗り上げると警戒していた。
福山哲郎官房副長官は「再選された仲井真知事にご理解をいただくよう、県民の皆さんにご理解をいただくよう、誠心誠意話しあっていきたい」と述べた。
しかし、その一方で、仲井真氏も今回、県外移設を訴えたことには変わりはなく、今後の交渉は容易ではない。国民新党・下地幹郎幹事長は「両方とも県外・国外と言っているので、辺野古移設は争点になっていない」と述べた。
外務省幹部は「交渉の余地が０％と１％では違うが、どっちにしてもいばらの道だ」と話している。しかし、普天間基地の危険除去のこれ以上の遅れは政治の信頼に大きくかかわる問題。また、漁船衝突事件や北朝鮮による砲撃事件を受けて、日米同盟の重要性が再認識される中、迷走はもう許されない。
菅政権は、指をくわえて見ているしかなかった知事選挙で最悪の事態は免れたが、今後は普天間問題をきちんと進める責任が問われることになる。
http://news24.jp/articles/2010/11/29/04171396.html
