在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地建物の再入札で、東京地裁は２３日、５０億１０００万円で落札したモンゴル企業「アヴァール リミテッド ライアビリティ カンパニー」への売却を許可しない決定を出した。不服申し立てがなければ決定が確定し、３度目の入札が行われる見通し。
昨年１０月２２日に決定する予定だったが延期されていた。決定によると、同社の提出書類にカラーコピーとみられる形跡があったため、地裁が在日モンゴル大使館に確認したところ、「モンゴルの公式な国家機関によって作成された文書ではない」と、今月３日付で回答があったという。
民事執行法では、競売を申し立てられた側が落札したと認められる場合も不許可になると定められている。決定は同社と朝鮮総連との関係について触れていないが、モンゴルの税務当局によると、同社は昨年１月の設立以降、税金を払っておらず活動実態がないという。（2014/01/23-13:25）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201401/2014012300052
宮内庁が２４年がかりで編修作業を進めている昭和天皇の生涯の動静を記録した「昭和天皇実録」が今春にも完成し、新年度から順次、公刊される見通しとなった。
戦前から戦中、戦後の激動期を含めた昭和天皇の初の包括的公式記録で、一部を消す「黒塗り」はしない。新資料も含まれ、昭和史研究の基礎資料として専門家が注目するだけでなく一般にも高い関心を呼びそうだ。
天皇実録は元々、完成時の天皇に献上するために作られており、ほぼ同時期の公刊はされてこなかった。明治天皇紀は１９３３年（昭和８年）に完成したが、刊行は３５年後の６８年から。大正天皇実録は、情報公開請求により、完成から約６５年後の２００２年から１１年まで、４回に分けてようやく公開された。当初宮内庁は、昭和天皇実録の早期公開に消極的だったが、「国民の財産でもあり、昭和天皇の事績を広く知ってもらうべきだ」として方針転換。公刊に伴う費用として２０１４年度予算に６００万円を盛り込んだ。
昭和天皇実録は、誕生（１９０１年）から、８７歳での崩御（８９年）、大喪儀の終了（９０年）までを記録の対象とし、昭和天皇の活動や言動を、月日を追って（編年体）記録したもの。参考にされるのは、侍従の日誌や、侍医の拝診録、歴代首相の日記、当時の報道のほか、宮内庁が約５０人の側近から聞き取った内容や公になっていない側近の日誌など多岐にわたる。
（2014年1月1日15時29分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140101-OYT1T00225.htm
【ソウル＝加藤達也】韓国国防省は３０日、南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する韓国軍による銃弾１万発の提供要請について、「状況があまりにも緊迫している」と判断した派遣部隊長が、韓国国防省や合同参謀本部などへの報告の前に、直接自衛隊派遣部隊に要請していたことを明らかにした。国会外交統一委員会で国防省幹部が野党側の質問に答えた。
韓国政府はこれまで（１）予備を確保するため一時的に借りた（２）国連を通じて要請した－として「緊急性」はなかったなどと主張。「韓国軍から直接、要請があり緊急性も高かった」とする日本側の説明と食い違っていたが、答弁によって韓国側の説明が虚偽だったことが明らかになった。
韓国では銃弾提供要請について、軍の不十分な装備に対するの批判が高まることが想定されていたが、こうした批判をかわす狙いから虚偽の説明をした可能性がある。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131230/kor13123014060004-n1.htm
安倍総理大臣が靖国神社に参拝したことについて東京のアメリカ大使館は声明を発表し、「日本の指導者が近隣諸国との緊張を高めるような行動をとったことにアメリカ政府は失望している」として、深い懸念を表明しました。
そのうえで「日本と近隣諸国が過去からの微妙な問題に対応する建設的な方策を見いだし、関係を改善させ、地域の平和と安定という共通の目標を達成するため協力を推進することを希望する」として、日本と近隣諸国が関係改善に向けて取り組むことを求めました。
（ＣＮＮ） 米海軍のミサイル巡洋艦「カウペンス」が今月５日、南シナ海の公海上で中国海軍の艦船との衝突を避けるための回避行動を取っていたことが明らかになった。情報筋は、中国による極めて異例かつ意図的な行動だとしている。
米軍関係者によると、カウペンスが公海上を航行中、中国の艦船が突然、空母「遼寧（りょうねい）」を含む中国海軍艦の編隊から離れ、カウペンスに近づいてきたという。カウペンスは接近しすぎだと無線で警告したが、中国の艦船は停止しなかった。
中国の艦船がカウペンスの船首から約４５０メートルの距離まで接近したため、カウペンスの艦長は「全面停止」の命令を出した。その後、中国の艦船はカウペンスの前を無事に通過した。同関係者は「海上で衝突を避けるための回避行動を取るのは異例」と付け加えた。
また別の軍関係者は、２隻の船が接近している間、両艦の艦長間で無線交信が続いていたとし、「中国艦船の接近は意図的だった」と指摘した。
今回の事件は平和的に解決されたが、中国は最近、公海を含む地域の領有権を主張したり、防空識別圏を設定するなど、強硬な姿勢を見せており、米国や周辺国との緊張が高まっている。
「徳洲会マネー」をめぐる、東京都議会での2日目の集中審議。9日のやり取りで、猪瀬直樹知事は、徳田虎雄氏との会談や、やり取りについて、「覚えていない」、「記憶にない」などとの証言を繰り返し、5,000万円を受け取った経緯については、「僕にとっても唐突だった。(徳田 毅議員は)親切な人だなと思った」などと、あいまいな答弁を続けた。
そして行われた10日の審議では、徳田虎雄氏との面会について、「票と献金が目的だった」と認めたうえで、借用書の返送についても、新たな説明がなされた。
徳洲会グループから５０００万円の提供を受けていた東京都の猪瀬直樹知事は６日の都議会一般質問で、５０００万円返却後に徳田毅衆院議員から郵送されてきたとされる「借用証」について「（借用証が入っていた）封筒は保管していない」と答弁した。事務所に毎日大量の郵便物が届くため、スタッフが処分したという。
【自筆で「５０００万円」、押印はなく】猪瀬都知事が公開した借用証の写真
猪瀬氏は資金提供が発覚して４日後の記者会見で「借用証」を公表し、郵送されてきたものと説明していた。折り目がなく、押印などもない不自然な体裁だったため、封筒の公開を求める声が上がっていた。【和田浩幸】
参議院議員会館前で抗議している人たちにマイクで訴えてきました。歩道の近くでは「革マル派」が、その後ろではが横断幕を持っています。決戦の本会議は９時２０分から開かれるようです。 pic.twitter.com/rOnfnvGz36
— 有田芳生 (@aritayoshifu) 2013, 12月 5
先月、東京のアメリカ軍横田基地の近くで爆発音がして発射装置とみられる鉄パイプの筒などが見つかった事件で、犯行声明が都内の報道機関に届き、警視庁は過激派の革労協によるゲリラ事件とみて捜査しています。
この事件は、先月２８日の夜遅く、東京のアメリカ軍横田基地の近くで大きな爆発音が２回あり、付近から発射装置とみられる鉄パイプの筒やリード線などが見つかったものです。
鉄パイプの筒は横田基地の方向に向いており、警視庁はゲリラ事件として捜査していますが、４日までに「革命軍」と名乗る団体からの犯行声明が都内の報道機関に届きました。
声明では今の政権がアメリカと連携して軍事演習を行ったり、特定秘密保護法を制定しようとしたりしていることを批判し、今回の発射を「怒りの鉄ついだ」としています。
事件が起きた当日には過激派の革労協の反主流派の最高幹部らが逮捕されていることなどから、警視庁は革労協による犯行とみて調べています。
【北京時事】中国空軍は１１月２９日夜、東シナ海に設定した防空識別圏に進入した自衛隊と米軍の延べ１２機に主力戦闘機が緊急発進（スクランブル）をかけたと発表したが、日本政府は「航空機の接近はない」（小野寺五典防衛相）と否定した。中国側は、自国の求める事前通報を無視して日米機が防空圏に相次いで進入するのに対抗。「緊急発進」の公表で、監視能力の高さを誇示したとみられ、防空圏をめぐる日中の対立は「情報戦」の様相を強めている。
（ＣＮＮ） 中国が東シナ海に設定した独自の防空識別圏の問題で、オバマ米政権高官は２９日、米国の民間航空会社に対しこの識別圏を通過する際、中国政府の求めに従い飛行計画を通告するよう求めていることを明らかにした。
米政府はこの識別圏を認めないとの立場を示しながらも、飛行計画の通告は安全対策上の理由で必要としている。米連邦航空局（ＦＡＡ）による通常の助言内容に添った措置ともしている。
防空識別圏をめぐる日米と中国の間の駆け引きが軍事面だけではなく、無関係の民間部門にも予期せぬ事態を招きかねないとの懸念を反映しているとみられる。
米国務省は２日前、国際路線に就航する民間航空会社が政府の指示に従うという形ではなく、他国の義務事項に応じることを一般的に期待しているとの立場を示していただけに、今回明らかになった飛行計画の提出要請は軌道修正を意味している。
中国は識別圏設定に伴い、空域利用の場合、飛行計画の事前通告を要求。ただ、日本の主要航空会社２社はこれに応じていない。
http://www.cnn.co.jp/world/35040734.html
中国の防空識別圏をめぐる問題で、中国国防省は２９日、防空識別圏内に日本とアメリカの軍用機が侵入したため、空軍機が緊急発進したと発表した。一方、日本の政府高官は２９日夜遅く、「知らない。報告も受けてない。宣伝合戦ではないか。特異な事案があったとは聞いていない」と述べた。
また、防衛省関係者は「自衛隊機に対して中国の戦闘機からスクランブルをされたということはない」と話している。(11/30 01:31)
中国海軍は、軍事演習中の空母が南シナ海に臨む海南島の軍港に初めて停泊したと発表しました。領有権争いを繰り広げるフィリピンやベトナムへの圧力を強める構えです。
中国国営テレビは、中国初の空母「遼寧」が駆逐艦などを伴って海南島の三亜にある軍港の埠頭（ふとう）に停泊する様子を報じました。中国海軍のメディアは、29日午前に初めて停泊したとしたうえで、この軍港はさまざまな大型水上艦艇の停泊が可能で、空母用の軍港として使用できることが証明されたと伝えています。
山東省・青島に続き、南シナ海に臨む三亜に空母基地ができたことで遼寧の行動範囲は大きく広がり、南シナ海の領有権を争うフィリピンやベトナムへの圧力が強まることになります。
オバマ政権は、米国の決意をはっきり示すことで知られてはいないが、米国は26日に中国が設けた東シナ海上空の防空識別圏（ADIZ）にB52爆撃機2機を送り込むことで、アジアの同盟国と国際安全保障という大義のために貢献した。
