東京入国管理局は19日、警視庁が逮捕状を取り国外逃亡しないよう手配していた中国籍の男（31）を、羽田空港の出国審査で係官が気付かず、出国させていたことを明らかにした。男は再入国し、既に逮捕された。
東京入管によると、警視庁が入管難民法違反（資格外活動ほう助）の疑いで男の逮捕状を取り、警察庁を通じて入管に手配。旅券などから審査時に手配の有無が分かるようになっていたが、係官が見落としていた。
男は１月28日に出国。２月５日に再入国した。
２０１０年以降、同様に手配されていた７人が出国審査をすり抜けたことが判明している。
日本原子力発電は１９日、廃炉作業中の東海原発（茨城県東海村）で、汚染した防護服を洗浄した廃液が建屋内に漏れているのを見つけたと発表した。経済産業省原子力安全・保安院は、外部に漏れ出した可能性は低いとする一方、流出がないか調査するよう同社に指示した。
同社は廃液をためたタンクの水位低下を１７日に確認したが、流出先の特定に２日ほどかかっており、保安院は口頭で注意した。
日本原電と保安院によると、廃液漏れが見つかったのは放射性廃液処理建屋地下のバルブ室。同社は１４日、防護服などを洗浄した廃液の貯槽から、処理のため上澄み液を別のタンクに移送したが、１５日以降、このタンクの水位計が低下傾向を示した。同社は水位計の故障などを調べ、１７日にタンク内の水位が実際に低下したと断定。１９日午後、タンクと配管がつながっているバルブ室の床面で水たまりを見つけた。（2012/03/19-22:43）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201203/2012031900853
環境省は１９日、福島県内の河川や湖など計１７９地点で、水や土壌に含まれる放射性物質の濃度を測定した結果を公表した。
東京電力福島第１原発事故に伴い計画的避難区域に指定されている飯舘村の新田川河岸の土壌が最大値で、１キログラム当たり１５万４千ベクレルの放射性セシウムを検出した。
１０万ベクレルを超える一般ごみの焼却灰などは、鉄筋コンクリートの仕切りなどがある処分場に埋め立てる必要があり、それを上回る水準。環境省による県全域での調査は３回目で、前回は浪江町・大柿ダム周辺の土壌の３４万ベクレルが最大だった。
今回調査は、１月５～２７日に水と土壌を採取し、セシウム１３４や１３７などの濃度を調べた。水質調査では、伊達市の広瀬川で１リットル当たり８ベクレルが検出されたが、大半の地点では不検出だった。 [ 2012年3月19日 17:10 ]
宮城県女川町沖の無人島・笠貝島で、東日本大震災の津波の遡上（そじょう）高（陸地の斜面を駆け上がった高さ）が約４３メートルに達したとみられることが１６日、東京大地震研究所の都司嘉宣准教授の調査で分かった。
東日本大震災の津波遡上高ではこれまで、土木学会の特別委員会が宮古市で国内観測史上最大の３９．７メートルに達したとの調査結果をまとめている。都司准教授は「笠貝島の津波は大震災で最大だった可能性がある」としている。
都司准教授によると、島は周辺の海の浅い部分から津波のエネルギーが集中し、津波が高くなりやすい。同種の現象は岬などでも起きるとみられ、安政東海地震（１８５４年）では、志摩半島で周辺の津波が５～１０メートル程度なのに局地的に２０メートルを超えた所があった。
都司准教授は、笠貝島で松などの樹木が倒され津波が到達したとみられる痕跡を確認。島に上陸できなかったが、近くの島から望遠レンズで撮影し分析した。
笠貝島に置かれた標高３１．９メートルの三角点との比較では、津波痕跡は４３．３メートルに達していた。ただ写真を基にした推定であり、上陸して測定していないため、１メートル前後の誤差はありうるという。 女川町教育委員会によると、笠貝島に近い江島の住民からは「笠貝島全体が津波をかぶったようにも見えた」との証言も寄せられた。
2012年03月17日土曜日
内閣府原子力安全委員会の原子力防災指針の改定作業に経済産業省原子力安全・保安院が反対した問題で、２００６年５月、保安院の広瀬研吉院長（当時）が、対策強化を目指す安全委に対し、「なぜ寝た子を起こすのか」と発言していたと、久住静代・安全委員が１６日、報道陣に明らかにした。
原発推進の経産省で規制を担う保安院の体質を示す発言として議論を呼びそうだ。
久住氏によると、広瀬氏は同年５月の昼食会で安全委員５人に対して発言したといい、１９９９年に茨城県東海村で起きたＪＣＯ臨界事故後から加速した規制強化の流れが一段落した、当時の情勢を背景にしたものとみられる。
（2012年3月17日10時22分 読売新聞）
東日本大震災による福島第一原発事故と同じような規模の大事故が福井県の大飯原発で起きた場合、大阪府の広い範囲にわたって放射性物質が拡散する可能性があるという予測が公表された。
滋賀県が気象条件などをもとに独自に作成した予測データで明らかになった。予測データによると、福井県にある大飯原発で福島第一原発と同様の事故があり北寄りの風が長時間吹いた場合、大阪府北部の高槻市から南部の富田林市付近にわたり、安定剤の服用が必要とされる５０～１００ミリシーベルトの放射性物質が拡散する可能性があるという。
この予測について滋賀県の嘉田知事は「大阪府域が風下にあたるという仮定に基づく計算結果なので冷静な受けとめをお願いしたい」とコメントしている。(03/16 18:24)
［ブリュッセル １５日 ロイター］ ベルギーに本部を置く国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）は１５日、核開発を進めるイランに対する制裁強化策の一環で、欧州連合（ＥＵ）のブラックリストに載っているイランの銀行を送金システムから排除すると発表した。欧州の監督当局の指示に基づく措置で、１７日１６００ＧＭＴから実施される。
ＳＷＩＦＴは１日当たり推定６兆ドル以上の決済情報を処理している。
福島県は１５日、県内の河川の魚から４月以降の新基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムを検出したとして、阿武隈川、久慈川の２水系と阿賀野川水系の一部で釣りを自粛するよう地元漁協を通じて要請した。
対象は阿武隈川水系がイワナ、久慈川水系がヤマメとウグイ、阿賀野川水系がコイとフナ。ヤマメとイワナは県全域で３月３１日まで禁漁期間中。 県が３月に入り検査した結果、これら５種類の８検体で、１キログラム当たり１０８～３６０ベクレルを検出した。
2012/03/15 21:17 【共同通信】
【北京＝安藤淳】十五日の新華社電によると、中国共産党中央委員会は、重慶市トップの薄熙来同市共産党委員会書記（６２）＝政治局員＝の職を解き、後任に張徳江副首相（６５）＝政治局員＝を充てる人事を決定した。
薄氏をめぐっては、側近だった王立軍副市長が二月上旬、四川省成都の米総領事館に駆け込んだ事件を受け、その動向に注目が集まっていた。同日の新華社電によると、王副市長も解任された。
東京電力福島第１原発事故発生５日目の昨年３月１５日早朝、菅直人前首相が東電本店に乗り込み、現場からの作業員撤退をめぐり東電幹部らを厳しくしっ責する様子を記録した映像があることが１４日、分かった。
国会が設置した福島第１原発事故調査委員会（委員長・黒川清元日本学術会議会長）が都内で開いた第６回委員会で明らかにした。
同委員会によると、東電本店や第１原発の免震重要棟をつなぐテレビ会議システムで録画されていた。菅前首相と当時の清水正孝東電社長が会談中、４号機で爆発が起き、第１原発の吉田昌郎所長（当時）がヘルメットをかぶる様子も写っていた。音声はない。
(３月１４日 20:07)
民主党衆院議員らの街頭演説中、聴衆の女性の髪を引っ張ったとして、同党の５０代の男性職員が警視庁丸の内署に事情聴取されていたことが１４日、同署への取材で分かった。女性は被害届を提出しており、同署は近く暴行容疑で職員を書類送検する方針。
同署によると、１３日午後５時４０分ごろ、東京都千代田区有楽町の路上で、同党の近藤洋介衆院議員らが街頭演説した際、聴衆の３０代女性がハンドマイクを使ってやじをとばした。近くにいた男性職員がやめるよう求め、髪を引っ張ったという。職員は「女性のマスクを外そうとしただけだ」と話しているという。（2012/03/14-12:39）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012031400460
今春から国が本格的に着手する東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質の除染は、放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、福島県内の自治体が詳細な計画の立案を急いでいる。これまでの公共施設に加え、今回から約６万世帯が所有する住宅や店舗も対象となるが、同法には想定されていない問題も山積している。【日下部聡】
東京電力福島第１原発事故で放出され地面に降り積もった放射性物質について、事故から３カ月後の昨年６月にはほとんどが地表から５センチまでの浅い場所にとどまっていたが、１年後の現在では１０～３０センチの深さまで浸透している可能性があるとの推定を、日本原子力研究開発機構のチームが１４日までにまとめた。
東京電力は１２日、福島第一原子力発電所１～３号機の事故直後の炉心状態の新たな解析結果を発表した。
解析結果は昨年５月にも公表されているが、原子炉の圧力など、実測値と合わない部分があったため、改めて解析した。
その結果、１号機の圧力容器の破損は昨年３月１１日の地震発生から約１１時間後の１２日午前１時５０分に始まったと推定され、従来の解析より４時間早くなった。
福島第1原発で最初の爆発が起きたのは、震災発生翌日の3月12日だった。
対策本部があった首相官邸の対応が、あらためて問われている。
野田佳彦首相（民主党代表）は１２日の参院予算委員会で、党の外交担当に鳩山由紀夫元首相、新エネルギー政策担当に菅直人前首相を起用したことを明らかにした。これに関し、自民党の山本一太前参院政審会長は同委で「国民の認識とずれている」と批判した。
山本氏は「鳩山氏は普天間飛行場移設問題をむちゃくちゃにし、日米関係をガタガタにした張本人だ。菅氏は、（東京電力福島第１原発事故に関する）民間事故調査委員会の報告によれば、事故の人災の側面の中心を担った」と強調。「悪い冗談だと思った」と語り、首相に「撤回するつもりはないか」とただした。
首相は「鳩山氏（の人事）には、党外交という側面もある。菅氏には厳しい評価もあったが、東電の撤退を阻んだこと、（政府と東電の）統合連絡本部を作ったことへの一定の評価もあった」と説明した。 （2012/03/12-16:02）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201203/2012031200548
東日本大震災で１５０人が亡くなった福島県浪江町の遺族が、原発事故で救助活動が中断されたため家族を救うことができなかったとして、東京電力に責任を求めるための遺族会を発足させました。
１年前の大津波は、東北と関東の太平洋沿岸の南北５００キロ以上にわたって高さ１０メートルを超えていたことが専門家などの調査で分かりました。
１年前の３月１１日の大津波について、専門家などの合同調査チームは、これまでに北日本から西日本にかけてのおよそ５２００か所で沿岸に残った痕跡を手がかりに高さなどを調査しました。
土木学会の今月１日現在のまとめによりますと、青森県から茨城県にかけての太平洋沿岸の南北およそ５３０キロの範囲で、高さ１０メートルを超える津波の痕跡が見つかりました。
特に、岩手県と宮城県の三陸海岸では、南北およそ２００キロにわたって津波の高さが２０メートルを超え、岩手県宮古市の姉吉漁港付近でおよそ３９メートル、宮城県の南三陸町戸倉でおよそ３３メートルの津波の跡が確認されました。
また、岩手県大船渡市の綾里湾では、陸地を駆け上がった津波の高さ「遡上高（そじょうこう）」がおよそ４０メートルに達していました。
一方、福島県の沿岸のうち、原子力発電所の事故の影響で警戒区域となっている地域の津波について、先月、東京大学と福島県が調査した結果、富岡町では県内最大のおよそ２１メートルの津波の痕跡が見つかったほか、双葉町でもおよそ１７メートルに達するなど、広い範囲で１０メートルを超えていました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120311/t10013640021000.html
