2011/5/9 17:59
中部電力は９日、政府による浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止要請を受け入れると発表した。運転中の４、５号機は準備が整い次第、すみやかに停止する。定期検査で休止中の３号機は運転再開を見送る。１、２号機は廃炉を前提にすでに営業運転を終えている。水野明久社長は記者会見で「内閣総理大臣の要請は重いと考えている」と話した。
中部電は記者会見に先立ち、同日午後３時半から臨時取締役会を開き、受け入れを決めた。
2011/05/09
水野明久社長「菅直人首相の要請は極めて重い」 「今回の総理大臣からの要請は、命令と同じ」
中部電社長「首相の要請重い」 浜岡原発の停止決定
2011/5/9 17:59
2011/5/9 17:59
民主党石井一議員、「テニスやったらいいんかという話にもなるしね。水泳なら認められるのか」、
民主・石井選対委員長ゴルフ問題 兼務していた地震対策本部の副本部長を辞任
訪問先のフィリピンでゴルフをしたことが批判されていた民主党の石井 一選挙対策委員長は9日、兼務していた党の地震対策本部の副本部長を辞任した。
民主党の石井選対委員長は、「テニスやったらいいんかという話にもなるしね。水泳なら認められるのか」、「招かれたら、まあそれも1つの付き合いかなという気持ちでやった」、「非常に不適切なものだという認識はしていないが、よくよく考えたら、もう少し自制をしてもよかったかなというふうな気持ちはありますけれども」と述べた。
石井選対委員長をめぐっては、5日、フィリピンのマニラ郊外で民主党議員らとともにゴルフをしていたことで、与党内からも「不謹慎だ」などと、厳しい批判が出ていた。
石井選対委員長は9日、党の役員会で、「こういう形でご迷惑をかけた面は、私も議会人として反省する」と述べ、地震対策本部の副本部長の辞表を提出し、受理された。
選挙対策委員長については、辞任しなかった。
また、石井選対委員長と一緒にプレーしていた民主党の生方幸夫衆議院消費者特別委員長と、那谷屋 正義参議院総務委員長も、それぞれ辞任することになった。
(05/09 21:25)
山本課長は「防波壁などの有効性が確認できたら運転再開の条件は整う」と述べるにとどまりました。
御前崎市長 国の対応に不満
5月9日 17時16分
5月9日 17時16分
経済産業省の原子力安全・保安院の担当者が、中部電力の浜岡原子力発電所のある静岡県御前崎市を訪れ、国が運転停止を要請したことや運転再開の条件について説明しました。これに対し、御前崎市の石原茂雄市長は「地元には事前に説明が欲しかった」と国の対応に不満を述べました。
９日、原子力安全・保安院の山本哲也原子力発電検査課長ら３人が静岡県御前崎市を訪れ、石原市長に対して、福島の事故を受けて中部電力がまとめた浜岡原発の津波対策について、国は適切だと考えていることを伝えました。
そのうえで、山本課長は、津波対策の防波壁の建設には２年以上かかることから、東海地震が想定されるなか、国として対策が十分実施されるまで浜岡原発の運転停止を中部電力に要請することになったと説明しました。
これに対して、石原市長は「地元には事前に説明が欲しかった」と批判したうえで、防波壁が完成すれば国が責任を持って運転再開させるのかただしました。
これについて、山本課長は「防波壁などの有効性が確認できたら運転再開の条件は整う」と述べるにとどまりました。
会談後、石原市長は記者団に対して、「浜岡原発の運転再開について国が責任を取るという踏み込んだ発言をしてほしかった」と述べました。さらに、８日夜、海江田経済産業大臣から電話があったことを明らかにし、「原発に関する国の交付金はこれまでどおり支給したいという説明を受けた」と述べました。
河村たかし名古屋市長、ソフトバンク孫正義氏、賛意を表明。
首相電話に賛意、河村市長「原発危険、電力独占が問題」
2011.5.9 13:16
2011.5.9 13:16
名古屋市の河村たかし市長は９日の会見で、政府による浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止要請について「原発は危険だと言ってきた。大事なのは市民にとって安全かどうかだ」などと述べ、安全対策を優先させることに賛意を表明した。菅直人首相からは停止に理解を求める電話があり、「電力の安定供給に配慮する」と伝えられたという。
懸念される電力不足については「電力会社は（地域ごとの）独占体制。セカンドオピニオンがないから本当に足りなくなるのか分からない」と指摘し、中部電力に詳細な説明を求める考えを示した。
「女川じゃない。話が違う」と日起の社員に訴えたところ、「帰ってくれていいぞ」と言われたが、車もなく、帰りようがないため、働くことにしたという。
運転手のはずが原発敷地内作業…あいりんで紹介
大阪市西成区・あいりん地区の６０歳代の男性労働者２人が、宮城県でダンプカー運転手として働くとの求人に応募したところ、実際には福島県の東京電力福島第一原子力発電所敷地内などで働かされていたことが９日分かった。
求人の際に労働条件を明示するよう定めた職業安定法に違反している疑いがあり、大阪労働局が調査に乗り出した。
仕事を紹介した財団法人「西成労働福祉センター」によると、岐阜県大垣市の建設業者から３月１７日に「宮城県女川町で１０トンダンプの運転手、日当１万２０００円で３０日間」と求人があり、２人に紹介した。２人は採用されたが、同月２４日、１人から同センターに「原発が見える場所で作業をしている。求人と条件が違う」と苦情の電話があったという。１人は５、６号機の外で防護服を着てタンクから水を運ぶ仕事に４月２１日まで従事。求人条件の２倍ほどの約６０万円の報酬を得たという。もう１人は原発敷地外でタンクローリーで水を運ぶ作業をしていた。
（2011年5月9日12時44分 読売新聞）
５月８日、福島第一原発４号機の使用済み核燃料一時貯蔵プールの水中を撮影した映像を公開
核燃料損傷見られず…４号機一時貯蔵プール
福島第一原子力発電所4号機使用済燃料プールの状況（5月8日公開）
タービン建屋に作業員
東京電力は８日、福島第一原発４号機の使用済み核燃料一時貯蔵プールの水中を撮影した映像を公開した。
使用済み核燃料が収納されているラックの上に、がれきや、はしごが落ちている様子が映っているが、核燃料に目立った損傷は見られないという。
７日午前１１時頃、プール注水用の生コン圧送機のアームの先につけたカメラを水中に入れて撮影した。４号機プールの水中撮影は４月２８日に続き２回目。プール内には熱を帯びた使用済み核燃料があり、水温が８０～９０度と高いため、気泡も確認できる。
また、１号機の原子炉建屋の放射性物質の濃度を低減するため、原子炉建屋につながるタービン建屋１階の廊下に設置された換気装置の映像も公開された。作業員が６日に撮影した。
（2011年5月9日12時35分 読売新聞）
福島第一原子力発電所4号機使用済燃料プールの状況（5月8日公開）
タービン建屋に作業員
日本人有志が「トモダチ作戦」などに対しワシントン・タイムズに広告を計画。 首相経験者も賛同者として名を連ねる。
米国の震災支援に民間の謝意も 首都で１面広告を計画
【ワシントン共同】東日本大震災で米国が行った対日支援活動「トモダチ作戦」などに対し、民間からも感謝の気持ちを示そうと米首都ワシントン在住の日本人らが現地の新聞に１面広告を載せることを計画している。
企画は「グローバルＷＡ（輪）―ＤＣプロジェクト」。米国在住の日本人やかつて住んでいた人などが中心となり、ワシントン・タイムズ紙に１０日に広告を出す予定で寄付を集めている。
企画の世話人を務める会社代表、竹沢徳剛さん（２９）は「日本政府は既に、ＣＮＮヘッドラインニュースで謝意を発信したがメッセージは弱かった。米政府関係者の集まるワシントンで、民間から『ありがとう』のメッセージを出すことが重要だ」と話している。
同企画では、インターネット交流サイトのフェイスブックを使って世界中から人々が手をつなぐ写真の投稿も求め、４千万人が集まれば「地球一周」になり世界の声を被災者に届けられるとして参加を訴える予定。フェイスブックのアドレスは、ｈｔｔｐ：／／ｆａｃｅｂｏｏｋ．ｃｏｍ／ＷＡ．ｐｒｏｊｅｃｔ
2011/05/09 09:11 【共同通信】
岡田幹事長、福島第一原発20キロ圏内を視察。 亀井静香氏、「自分だけ防護服を着て、相手が防護服なしで会う姿にあぜんとした。心の通い合う政治をやらなければ駄目だ」
岡田幹事長が20キロ圏内の警戒区域を視察（11/05/08）
放射線量は大幅に下がったが、下層からは校庭に使えない砂利や粘土が出てくるなど新たな課題も見つかった。
土入れ替え 放射線量１０分の１に
5月8日 17時57分
5月8日 17時57分
原発事故の影響を受けて、福島県内の一部の学校では校庭の放射線量が目安の値を超え、今も屋外での活動が制限されるなか、文部科学省などは、校庭の表面の土を下のほうの土と入れ替えることで放射線量を下げることができるかどうか確かめる実験を行いました。その結果、地面近くの放射線量は、土を入れ替える前に比べて１０分の１に下がったということです。
この実験は、文部科学省と日本原子力研究開発機構が、福島市の福島大学附属中学校と幼稚園で行ったものです。
実験では、放射性物質が付着している可能性がある校庭の表面の土を８０センチ四方にわたり、はぎ取るように取り除いたあと、その下のほうにある土と入れ替えました。
その結果、地面近くの放射線量は、土を入れ替える前は１時間当たり２．１マイクロシーベルトだったのに対し、入れ替えたあとは０．２マイクロシーベルトと、およそ１０分の１に下がったということです。
福島県内では、先月、合わせて１３の小中学校などの校庭で、目安の値を超える放射線量が測定され、一部の学校では、今も屋外での活動を制限しています。また、郡山市の一部の学校では、放射線量を下げるために取り除いた校庭の土を巡って、処分の基準がないため、ほかの場所に移せない状態が続いています。
実験を行った日本原子力研究開発機構の戸谷一夫理事は「放射線量が低くなることを示すことができた。この方法だと、放射性物質が付着した可能性のある土を校外に持ち出さなくて済む」と話していました。文部科学省は、実験結果をさらに詳しく分析し、校庭の土をどう処理するのが適切なのか判断することにしています。
2011/05/08
放射線量に問題がなければ、原子炉の水位を測る機械や配管の点検などを行うということで、１号機の原子炉を冷却する新たな設備の設置に向けた作業が本格化することになる
8日午後8時に1号機の「二重扉」開放へ（11/05/08）
橋下知事、「府民全体で協力し、関西電力の電気を少しでも余らせ、中部地方へ送るようにしたい」
「政府の大英断」 橋下知事、テレビで協力約束
2011.5.8 19:26
2011.5.8 19:26
中部電力浜岡原子力津発電所（静岡県御前崎市）に対する政府の全面停止要請で、大阪府の橋下徹知事は８日、フジテレビ系の討論番組「新報道２００１」に出演し、「全面停止要請は政府の大英断」と評価した。さらに「府民全体で協力し、関西電力の電気を少しでも余らせ、中部地方へ送るようにしたい」と述べた。
福島県浪江町赤宇木地区（同原発から北西３１キロ）の積算線量が７日午前、５０ミリシーベルトを超えた。
浪江町、積算５０ミリシーベルトの地点も 朝日新聞集計
2011年5月8日3時2分
2011年5月8日3時2分
福島第一原発事故で、福島県浪江町赤宇木地区（同原発から北西３１キロ）の積算線量が７日午前、５０ミリシーベルトを超えた。文部科学省が事故直後の３月１６日から実施している計測車での計測値を２４時間換算して、朝日新聞が集計した。
同地区では、文科省がほぼ１日１回測定車で１時間あたりの線量を測っている。この値が２４時間続くと仮定して機械的に積算した結果、７日午前４時に５０ミリを超えた。この地点は計画的避難区域になっている。
原子力安全委員会が定める防災指針では、放射線量の積算が１０～５０ミリシーベルトで屋内退避、５０ミリシーベルトを超えると避難の対象になる。単純に比較はできないが、２カ月足らずで超えたことになる。ただし、観測地点に住民がいたとしても、２４時間、屋外にいるわけではなく、被曝（ひばく）量とは一致しない。
一方、文科省は３月２３日から簡易型の積算線量計を常設して測定しており、この近くの地点での６日までの積算線量は２６．２２ミリシーベルトにとどまっている。（石塚広志）
浜岡原発停止を想定し、カタールのガス田の権益を持つ三井物産と丸紅に追加購入を打診したが、関係者によると「今年度は難しい」との回答だったという
浜岡原発：中電、ＬＮＧ調達でカタールと接触 停止見込み
2011年5月8日 2時30分 更新：5月8日 18時50分
2011年5月8日 2時30分 更新：5月8日 18時50分
中部電力の三田敏雄会長は７日夕、火力発電所燃料の液化天然ガス（ＬＮＧ）追加調達のため、中東カタールに向かった。同国政府関係者らと接触する意向とみられる。同社幹部が明らかにした。
同社は火力発電向けＬＮＧの５割強をカタールから調達。浜岡原発停止を想定し、同国ガス田の権益を持つ三井物産と丸紅に追加購入を打診したが、関係者によると「今年度は難しい」との回答だったという。【丸山進】
同工法はチェルノブイリ原発事故の土壌改良でも採用されたという。上下の土を入れ替えることで遮蔽（しゃへい）効果があるとされる。
放射線量高い校庭、表土入れ替え 文科省、８日福島で実地検証
文部科学省は７日、通常より高い放射線量が検出されている県内の学校の校庭などで、表土を下層の土と入れ替えて線量を低減させる「上下置換工法」の実地検証を行うと発表した。有効性が確認でき次第、同工法の導入を県内自治体に提言する。
郡山市などが校庭・園庭の表土を除去し、土を校庭に仮置きしている中で、同省は「土を敷地外に運ばない工法は現実的な手段」としている。ただ、放射性物質を含む土が現場に残ることや費用の問題などを不安視する声も上がっている。
検証は８日に行う。同省の４月の調査で屋外活動制限基準（毎時３・８マイクロシーベルト）を上回った福島市の福島大付属中と同大付属幼稚園の校庭で実施する。表面から５センチ～２０センチ程度の土と、その下層の土と入れ替える。校庭・園庭のそれぞれ数地点で１０メートル四方の範囲で、土の厚さを変えて検証する。結果は数日中に発表する。
同省によると、同工法はチェルノブイリ原発事故の土壌改良でも採用されたという。上下の土を入れ替えることで遮蔽（しゃへい）効果があるとされる。放射線研究機関「日本アイソトープ協会」の研究報告では４０センチの置換で９割減、６０センチの置換で１００分の１に低減されたという。
これまで文科省は、活動制限基準を示したが、放射線量を低減するための対処法を示していないため、県内の関係自治体が対策を要望していた。同省は「選択肢として参考にしてほしい」と説明している。
しかし、学校関係者などによると、表土が現場に残ることに保護者から不安の声が上がることが懸念されるという。大雨や屋外活動で土が削れて下層の土が露出する可能性を指摘する声もある。
また、工事費用の負担について同省は「検討する」としているが、現段階では不透明な状況だ。自治体の支出となれば、大きな負担になるとみられる。
郡山市などは４月下旬から独自に校庭・園庭で表土を除去、シートをかぶせて仮置きしているが、国は処理方法を示しておらず、依然、宙に浮いたままになっている。
(2011/05/08 09:47)
特に、日本海側などの原発はまず心配ないという結論が科学的にも出ており、国のエネルギー政策としては原発を堅持していく
“浜岡原発以外 運転停止求めず”
5月8日 11時34分
5月8日 11時34分
仙谷官房副長官は、ＮＨＫの「日曜討論」で、菅総理大臣が浜岡原子力発電所の運転停止を中部電力に要請したことに関連して、浜岡原子力発電所以外の原発については、巨大地震に見舞われる可能性が低いとして、運転停止を求めない考えを示しました。
この中で、仙谷官房副長官は、中部電力の浜岡原子力発電所について、「先月行われた中央防災会議で、浜岡原発は３０年以内に８７％の確率で大きな地震が起きることが示された。浜岡原発の地震や津波への対応策がどこまでできているのか、科学的にも問題だということで、運転を止めてもらおうという判断になった」と述べました。
そのうえで、仙谷副長官は、それ以外の原発について、「現時点では３０年以内に大きな地震が起きる確率が低いところがほとんどだ。特に、日本海側などの原発はまず心配ないという結論が科学的にも出ており、国のエネルギー政策としては原発を堅持していく」と述べ、浜岡原子力発電所以外の原発については巨大地震に見舞われる可能性は低いとして、運転停止を求めない考えを示しました。
また、仙谷副長官は、被災地でのがれきの撤去について、「がれき処理の事務は市町村が行うことになっているが、財政的にも処理能力の面でも難しい。今は県が代行する制度に切り替えているが、今後、国が直轄事業でやるところまで踏み込まないと処理が進まない。そこまで思い切った特例措置を作るか議論しており、ぜひその方向でやっていきたい」と述べ、国が直接がれきの処理を行うことを検討したいという考えを示しました。
交雑種であるにもかかわらず「和牛」として扱われていた肉は、個体識別番号から、福島県内の畜産家の男性が飼育していたことが判明
「和牛」ユッケに交雑種の肉、卸業者が加工納入
焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の客４人が死亡した集団食中毒事件で、食肉加工卸業者「大和屋商店」（東京・板橋区）が同チェーンの店舗にユッケ用和牛として卸していた肉の中に、和牛には該当しない交雑種の肉が含まれていたことが７日、読売新聞の取材でわかった。
店側では「和牛」と表示してユッケを提供していた。富山、福井、神奈川の３県警と警視庁の合同捜査本部は、肉が汚染した経緯と共に、ユッケの材料となった肉について詳しく調べる。
中部電は、停止中の火力発電所の再開を含めた代替発電を検討しているが、そのためには発電燃料のＬＮＧ（液化天然ガス）が大量に必要になる。
浜岡原発停止持ち越し…中部電、需給さらに検討
中部電力は７日、臨時取締役会を開き、菅首相から浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）のすべての原子炉の運転停止を要請されたことについて、対応を協議した。
浜岡原発を全面停止した場合、管内の電力供給に支障が生じる懸念があることや、住民や企業、株主などの関係者に多大な影響を与えることから、結論を持ち越した。週明け以降に改めて取締役会で議論する方針だ。
結論は出なかったものの、社内には「首相の要請に法的根拠はないが、断るのは困難」との見方が強い。原発が停止しても電力を安定的に供給できる道筋をつけた上で、要請を受け入れる方向だ。浜岡原発が全面停止すれば、中部電は２０１１年度の電力供給力の１２％にあたる約３６０万キロ・ワットを失う。今夏に想定される最大電力需要（２５６０万キロ・ワット）に対し、供給力は２６３７万キロ・ワットに落ち込み、余力はほとんどなくなる。万一、昨年を上回る猛暑になって冷房需要が増加すれば、電力が不足して「計画停電などの対策を考えなければいけない」（幹部）事態に陥る恐れがある。
議員が隣の国の友好を増進するためのいろいろの会談を進めるということは、日本の国益ということから考えて、ものすごい重要
比でゴルフ、民主・石井副代表が釈明
連休中にフィリピンでゴルフをし、党内から不適切だとの声が出ていた民主党の石井副代表が７日夜、帰国し、現地では日本フィリピン議員連盟の会長として様々な公務を行い、ゴルフのために訪れたわけではないと釈明しました。
「議員が隣の国の友好を増進するためのいろいろの会談を進めるということは、日本の国益ということから考えて、ものすごい重要なこと。そのこと（ゴルフをしたこと）だけが報道されているということは、僕は非常に遺憾」（民主党 石井一副代表）
石井氏は、国会に正式な届け出をした上でフィリピンを訪れ、友好議連の会長として１０人以上の現地の国会議員と会談するなど成果があったと強調しました。
また、ゴルフ場にはオーナーである現地の財界人の要望を受けて訪れたということで、「向こうで１００も仕事をした中のごく一部の話だ」と釈明しました。（08日00:59）
2011/05/07
お客さま、立地地域の皆さま、株主の皆さまをはじめ多くの皆さまへ多大な影響を与えることなどから、継続審議といたしました
「供給力や津波対策、議論したが…」中部電、結論先送り
浜岡原発の停止要請 取締役会後に声明
2011/5/7 16:43
浜岡原発の停止要請 取締役会後に声明
2011/5/7 16:43
中部電力は７日午後の臨時取締役会で、菅直人首相による浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止要請について検討したが、結論を出せず、継続審議とすることを決めた。
中部電が同日発表した声明は以下の通り。
「経済産業大臣より、昨日（６日）19時に、浜岡原子力発電所の運転停止に関する要請を受けました」
「本日、臨時取締役会を開催し、浜岡原子力発電所全号機が停止した場合の当社の対応について議論を行いました。具体的には、夏場の供給力、燃料調達の見通し、収支、津波対策への対応など全号機停止による影響を幅広く議論いたしました。しかしながら、検討内容が極めて重要な事項であり、多岐にわたっていること、お客さま、立地地域の皆さま、株主の皆さまをはじめ多くの皆さまへ多大な影響を与えることなどから、継続審議といたしました」
「当社としては、要請内容について迅速に検討してまいります」
岡田幹事長、「積み上げて議論する問題ではない。トップダウンの政治決断で前に進めるのも必要だ」
浜岡原発：「中部電力は停止受け入れを」民主・岡田幹事長
民主党の岡田克也幹事長は７日、福島県会津若松市で記者団に対し、菅直人首相が中部電力に求めた浜岡原発（静岡県御前崎市）の全面停止について「浜岡原発が置かれた場所、地震の可能性を考えれば、中部電力も速やかに受け入れてもらう必要がある」と述べ、早期停止を求めた。
停止を求めた首相の判断については、「積み上げて議論する問題ではない。トップダウンの政治決断で前に進めるのも必要だ」と評価した。岡田氏はこれに先立ち、役場機能を福島県会津地方に移転させた福島第１原発周辺の同県楢葉町、大熊町、葛尾村の仮役場を視察し、原発事故の早期収束や補償問題に努力する考えを伝えた。【野口武則】
毎日新聞 2011年5月7日 19時54分
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