４月21日(ブルームバーグ)：英国の原子力施設３カ所で今年２月、放射性廃棄物漏れと緊急冷却システムの機能停止が相次いで発生し、原子力規制局（ＯＮＲ）が調査していることが明らかになった。英紙ガーディアンがリークされた報告書を入手した。
報告書によれば、イングランド北西部カンブリア州のセラフィールド原子力施設で、古い換気ダクトから法定基準の５倍のプルトニウムを含む「茶色の濁り水」が漏れた。また、スコットランドのエディンバラ近くに位置するトーネス原子力発電所では、地下水が配管から漏れた放射性トリチウムによって汚染された。さらにイングランド北東部沿岸のハートルプール原発では、バルブの欠陥でバックアップ冷却システムが作動しなかった。
旧ソ連のチェルノブイリ原発事故を受けてまとめられた安全指針に基づき、いずれも閣僚への報告義務がある深刻な事故と認定された。
更新日時: 2011/04/21 17:16 JST
2011/04/21
英国の原子力施設３カ所で今年２月、放射性廃棄物漏れと緊急冷却システムの機能停止が相次いで発生し、原子力規制局（ＯＮＲ）が調査
英でも放射能漏れや冷却機能停止、原子力施設で相次ぐ－ガーディアン
東日本を中心にできなくなっていた電波時計の時刻合わせ機能が２１日、およそ４０日ぶりに復活
電波時計が復活 福島県の送信所、無人のまま再開
2011年4月21日20時46分
2011年4月21日20時46分
東京電力福島第一原発の事故の影響で、東日本を中心にできなくなっていた電波時計の時刻合わせ機能が２１日、およそ４０日ぶりに復活した。時刻合わせに使う電波を出す送信所が、原発２０キロ圏内にあるため職員が避難し、電波が止まっていたが、送信を再開した。
公表が大幅に遅れた理由について、文科省は「官邸の指示で出さなかった」とした。
「官邸の指示で出さなかった」 警戒区域４カ所で毎時１００マイクロシーベルト超
2011.4.21 16:39
2011.4.21 16:39
文部科学省は２１日、福島第１原発から１～２１キロ離れた１５０地点で先月末以降に測定した１時間当たりの放射線量を初めて公表した。２０キロ圏内の住民の立ち入りを禁じる「警戒区域」のほぼ範囲内。毎時１００マイクロシーベルトを超えたのは、原発から２～３キロ地点の福島県大熊町の４カ所だった。公表が大幅に遅れた理由について、文科省は「官邸の指示で出さなかった」とした。
英環境庁や業界専門誌のデータに基づく計算によると、セラフィールド核施設は1952－2009年に計４万7855テラベクレル余りのセシウム137とストロンチウム90を放出した。
福島原発の海洋汚染は長期的脅威にならず、英国の例が示す－科学者
４月21日（ブルームバーグ）：英国史上最も大量に放射性物質をまき散らしたイングランド北西部のセラフィールド核施設。その付近で採れた魚や伊勢エビを食べた人の被ばく量を見る限り、福島第一原子力発電所から海に流出した放射性物質が長期的な人体への脅威になるとは考えにくいと、科学者が指摘した。
米エネルギー省、福島再一原発周辺地域に1年間とどまった場合の被曝線量の予測図を発表
避難基準超え、北西に分布＝米が積算放射線量の予測図
Radiation Monitoring Data from Fukushima Area 04/18/2011
First Year Dose Estimate
http://www.slideshare.net/energy/radiation-monitoring-data-from-fukushima-area-04182011
【ワシントン時事】米エネルギー省は２０日までに、東京電力福島第１原発の周辺地域に１年間とどまった場合に受ける積算放射線量の予測図を発表した。それによると、日本政府が計画的避難区域の基準とする１年間の積算線量が２０ミリシーベルトを超える恐れがある地域は、原発から北西方向に３０キロを超えて広がっている。
また、米国が自国民に避難を勧告している半径８０キロ圏内の広い地域で、１年間とどまった場合には積算で１～５ミリシーベルトの放射線量を浴びることになるとの推計を示した。
予測図は、屋内で過ごした場合の線量の減少を考慮しないという仮定の下で計算されており、実際の被ばく線量はこれより少なくなるとみられる。３３４時間を超える航空観測などにより５０４件の大気サンプルを収集したほか、約１５万件に及ぶ地上での計測値を基に推計した。（2011/04/21-15:14）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011042100560
Radiation Monitoring Data from Fukushima Area 04/18/2011
First Year Dose Estimate
http://www.slideshare.net/energy/radiation-monitoring-data-from-fukushima-area-04182011
「放射性物質は海中で拡散するが、半減期の長いセシウムの量によっては太平洋の広い海域に影響が及ぶ可能性がある。沿岸生物への影響は流出が止まっていれば一時的だろうが続くなら心配だ」
東日本大震災：福島第１原発事故 高濃度汚染水、海へ流出４７００兆ベクレル
◇放射性物質、史上最悪レベル
東日本大震災で被害を受けた東京電力福島第１原発２号機の取水口付近から高濃度の汚染水が海へ流出した問題で東電は２１日、汚染水によって放出された放射性物質の総量は、少なくとも４７００テラベクレル（ベクレルは放射線を出す能力の強さ、テラは１兆倍）と推定されると発表した。東電の保安規定で定めた同原発１～６号機の年間限度の約２万倍に相当する。また、流出想定量は約５２０トンだったという。
１０００テラベクレルというレベルは、史上最悪の海洋汚染とされる英セラフィールド核施設で７０年代に放出された放射性廃液の年間の総量と同程度だという。東電は「影響については魚介類のサンプリングなどを通じて調査を続けたい」としている。
放出されたと考えられるのは、放射性ヨウ素が２８００テラベクレル、放射性セシウム１３４と１３７が各９４０テラベクレル。集中廃棄物処理施設（集中環境施設）などから海に放出された低濃度の汚染水に含まれた放射性物質の総量（０・１５テラベクレル）の約３万１０００倍に当たる。
流出総量は、４月１日から流出が始まり６日の止水確認時まで一定量が続いたと仮定して試算した。東電は汚染水が海へ拡散するのを防止するため、１～４号機取水口前面や取水口を囲む堤防の隙間（すきま）に「シルトフェンス」を設置するなどの対策を取っている。【藤野基文、山田大輔、八田浩輔】
毎日新聞 2011年4月21日 東京夕刊
「東海・東南海・南海地震が連動した場合、西側の日向灘まで震源域が延びるパターンがあることが分かってきた」
東海・東南海・南海地震で震源域は日向灘に延びる恐れ
2011/4/21 7:00
2011/4/21 7:00
多数の想定震源域が連動して、国内観測史上、最大のM（マグニチュード）9.0を記録した東日本大震災。今後、起こり得る東海・東南海・南海地震も連動する可能性が高いと専門家から指摘されているが、その連動する距離が長くなる可能性が最近の研究から明らかになった。
千葉県、茨城県の4人の女性の母乳からヨウ素131を検出
母乳から微量の放射性物質＝市民団体が検査－福島
福島第１原発事故で水道水や農作物から放射性物質が検出された問題を受け、市民団体「母乳調査・母子支援ネットワーク」（村上喜久子代表）は２０日、福島市内で記者会見し、福島など４県の女性９人の母乳検査で、茨城、千葉両県の４人から１キロ当たり最大３６．３ベクレルの放射性ヨウ素１３１が検出されたと発表した。
厚生労働省は水道水の放射性ヨウ素が同１００ベクレルを超える場合、粉ミルクなどに入れて乳児に摂取させないよう求めているが、母乳については明確な基準はなく、村上代表は「今回の数字が高いとも低いとも判断できない」としている。（2011/04/20-20:14）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011042000827
復旧作業にあたる２次下請け会社の男性作業員（３０）は３月下旬、現場で元請け会社の社員から「今回浴びた線量は手帳に載らない」と説明された。「２５０ミリシーベルト浴びて、新潟県の東電柏崎刈羽原発で働くことになっても２５０ミリシーベルトは免除される」と言われたという。
福島第１原発：作業員の被ばく線量 管理手帳に記載せず
東京電力福島第１原発の復旧を巡り、作業員の被ばく線量の上限を１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げた特例措置が現場であいまいに運用され、作業員の放射線管理手帳に線量が記載されていないケースがあることが分かった。関係法を所管する厚生労働省は通常規則に基づき「１００ミリシーベルトを超えると５年間は放射線業務に就けない」とする一方、作業員の被ばく線量を一括管理する文部科学省所管の財団法人は「通常規則とは全く別扱いとする」と違う見解を示し、手帳への記載法も決まっていないためだ。
2011/04/20
東電が１号機の「燃料が溶融している可能性」を認める。 「圧力容器の中ほどに水あめのような状態で引っかかり、底までは落ちていないだろう」
燃料溶融の可能性認める 東電、福島第１原発
１号機「燃料が溶融の可能性」…東電認める
福島第１原発事故で、東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理は、１号機の燃料溶融について「炉心の状態が確認できないが、決して溶融していないと断定して申し上げているわけではない」と燃料溶融の可能性を認めた。２０日の記者会見で話した。
松本部長代理は、炉心溶融のイメージとして「炉心がドロドロに溶けてぼたぼたとたまっている状態。被覆管が割れて燃料棒が飛び出してくる形状もあると思うが、それらを炉心溶融ととらえている」とした上で、燃料が溶融しているか損傷しているかについては「わたしどもとしては急いで定義することは考えていない」とした。 経済産業省原子力安全・保安院は既に、原子炉内では燃料本体である「ペレット」が溶融、深刻な損傷が起こったとの推定結果を原子力安全委員会に報告している。
2011/04/21 01:46 【共同通信】
１号機「燃料が溶融の可能性」…東電認める
東京電力の松本純一・原子力立地本部長代理は２０日、燃料の約７０％が損傷しているとみられる福島第一原子力発電所１号機の原子炉について「燃料が溶融している可能性がある」と認め、「圧力容器の中ほどに水あめのような状態で引っかかり、底までは落ちていないだろう」と述べた。
理由として、圧力容器の底部の温度が上部より低いことを挙げた。
東電はこれまで、燃料の損傷状況について「表面に穴が開いたり、燃料を詰めた合金製の被覆管が割れたりしているのではないか」と説明し、溶融については明言していなかった。
（2011年4月20日22時30分 読売新聞）
小沢一郎氏、都内の個人事務所で前原誠司前外相のグループに所属する仁木博文衆院議員と接触
前原グループ若手と接触＝小沢氏
2011年4月20日22時6分
2011年4月20日22時6分
民主党の小沢一郎元代表は２０日午後、都内の個人事務所で前原誠司前外相のグループに所属する仁木博文衆院議員（比例四国）と会い、東日本大震災への菅政権の対応などについて意見交換した。同席者によると小沢氏は、「国難だし、民主党の情勢も厳しい。このまま何もしないと後世の人に『何をやっていたのか』と言われるので、行動しなければならない」などと語ったという。
関係者によると、仁木氏との面会は、小沢氏を支持する若手議員「北辰会」のメンバーを通じて小沢氏が求めた。菅直人首相の政権運営に不満が高まる中、小沢氏の前原グループ若手への接触は、臆測を呼びそうだ。
［時事通信社］
いわき市沖で１８日に採取されたコウナゴから、暫定規制値の約２９倍となる１万４４００ベクレルの放射性セシウムが検出
いわき沖のコウナゴ、規制値の２９倍セシウム
厚生労働省は１９日、福島県いわき市沖で１８日に採取されたコウナゴから、暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）の約２９倍となる１万４４００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
放射性ヨウ素も規制値（同２０００ベクレル）の約２倍に当たる３９００ベクレルだった。検査のための採取で、現在漁は行われておらず、市場には出回っていない。同省によると、該当のコウナゴは、福島第一原発から約３０キロの海域で採取。約６０キロの海域で採取した検体ではセシウム３２０ベクレル、ヨウ素１２０ベクレルだった。
いわき市沖でとれたコウナゴを巡っては、７日と１３日に採取した検体からも、それぞれ規制値を超える放射性物質が検出されており、政府は出荷制限の対象とするかどうか検討している。
（2011年4月20日 読売新聞）
茨城県つくば市市長「お互いが安心をするという意味で受けてもらうのが望ましい」
つくば市が福島からの避難者差別「放射線検査証明書出せ」
福島第１原発の事故後に福島県から避難し、茨城県つくば市が同市に転入する人に対し、放射線の影響を調べるスクリーニング検査を受けるよう求めたり、受けたことを証明する書類の提出を求めていたことが１９日、分かった。県や市には地域住民から「避難者にスクリーニング検査を強制しろ」などの声も出ているが、閣僚からはつくば市の対応に批判が相次いだ。
この日会見したつくば市の市原健一市長は「配慮が足りず、誤解を与え、申し訳ない。これからも避難者を受け入れる」と謝罪した。一方で「避難者と受け入れ側の安全と安心のため、汚染がないと確認する必要がある」と述べ、強制と受け取られないよう配慮し、避難者に検査を勧めていく考えを明らかにした。
「被ばく線量を限度なしとする志願者は、決死隊的な存在。チェルノブイリ原発事故のように、作業員に健康被害が出ても対応せざるを得ないほど深刻な状況を想定していたのではないか」
原発作業被ばく線量 「救命時は無制限」検討
2011年4月20日 朝刊
2011年4月20日 朝刊
福島第一原発の事故で、政府が一時、志願して現場で救命活動にあたる民間作業員や公務員に限り、放射線の被ばく線量を「限度なし」とするよう検討していたことが分かった。政府は今回の事故で作業員の線量限度を急きょ二・五倍に引き上げていたが、さらに決死の作業が迫られるほどの事態の深刻化を懸念していたとみられる。
政府は三月十五日、同原発で事故対策にあたる作業員に限り、被ばく限度を従来の計一〇〇ミリシーベルトから二五〇ミリシーベルトにする規則の特例を定めた。十七日には自衛隊員や警察官、消防隊員などに対する限度も同様に引き上げた。複数の政府関係者によると、政府がさらに被ばく限度を引き上げようと検討を進めたのは、この直後だった。
「我が国の命運を握る人が体育館で毛布にくるまっている。本当にこれは過酷だと思います」
現場の東電社員のストレスを危惧 診察の産業医が訴え
福島第１、第２原発の東京電力社員約９０人を１６～１９日に現地で診察した愛媛大医学部教授の谷川武医師（４９）＝公衆衛生学＝が共同通信の取材に応じ、「不眠を訴える人も多く、このままではうつ病や過労死のリスクがいっそう高まる」と指摘、入浴や食事の環境を整え、休息が取れるよう配慮すべきだと訴えた。
2011/04/19
前原誠司前外相グループの稲富修二氏、野田財務相グループの岡田康裕氏、小沢一郎元代表グループの空本誠喜氏ら７人が発起人で、「１回生の発言力確保が目的だ」としているが、党執行部は「小沢グループの倒閣に向けた仕掛けではないか」と警戒している。
小沢系が仕掛けた？民主の衆院１回生が勉強会
民主党の衆院当選１回の有志議員が１９日、「国難に立ち向かうための勉強会」を設置し、国会内で開いた初会合に１回生（約１４０人）の３分の１を超える約５０人が参加した。
前原誠司前外相グループの稲富修二氏、野田財務相グループの岡田康裕氏、小沢一郎元代表グループの空本誠喜氏ら７人が発起人で、「１回生の発言力確保が目的だ」としているが、党執行部は「小沢グループの倒閣に向けた仕掛けではないか」と警戒している。
初会合では、政府の東京電力福島第一原子力発電所事故への対応などに関し、「出荷停止に追い込まれた農家に、政治判断で一時金を払う決断さえできていない」（玉木雄一郎氏）などの批判が相次いだ。
（2011年4月19日20時16分 読売新聞）
福島第一原発の安全対策について「確率の低い事象が重なることに対する考慮が十分でなかった」
「原発事故、回避できた可能性」世界の専門家１６人声明
2011年4月19日19時3分
2011年4月19日19時3分
福島第一原発の事故をめぐり、国際的な原子力安全の専門家１６人が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に再発防止に向けて声明文を提出した。事故について「比較的コストのかからない改善をしていれば、完全に回避できた可能性がある」と指摘している。日本原子力産業協会が１９日、翻訳してウェブサイトに掲載した。
声明では、福島第一原発の安全対策について「確率の低い事象が重なることに対する考慮が十分でなかった」と指摘。拘束力や強制検査権のある国際規制機関の創設も提案している。
１６人はロ、印、スウェーデンなど１１カ国の専門家。米国スリーマイル島原発事故（１９７９年）の対応に当たったハロルド・デントン元米原子力規制委員会原子炉規制局長や、ピエール・タンギ元仏電力公社原子力安全監察総監、チェルノブイリ原発のニコライ・スタインベルグ元主任技師ら。
二つの津波をあわせもったメカニズムで、今回の津波は過去４００年ほど大きな津波被害のなかった仙台平野や、福島と茨城の両県沿岸でも数キロにわたって浸水したとみられる
「明治三陸」「貞観」が合わさった可能性 東大地震研
2011年4月19日19時3分
2011年4月19日19時3分
東日本大震災の大津波は「明治三陸津波」（１８９６年）と「貞観（じょうがん）津波」（８６９年）の双方のメカニズムを持つ可能性があることが、東京大地震研究所の分析でわかった。高い波を伴った「明治」と、陸地奥深くまで広がった「貞観」の特徴が合わさり被害が拡大したとみられる。
地震研の佐竹健治教授らは、太平洋に設置された波浪計や水圧計などのデータを解析。今回の津波は太平洋プレート（岩板）と陸のプレートの境界の浅いところから深いところまで広く滑ったことで発生したと分析した。
東電は１９日、建屋内部の写真を公表し、「２、３号機の建屋内の状態が悪く、このままでは作業に入れない」との見解を示した。
レンズがくもって…放射線量データ読み取れず
東京電力は１９日、福島第一原子力発電所２号機の原子炉建屋で実施した放射線量の調査で、データが十分取得できなかったことを明らかにした。
調査は１８日、遠隔操作ロボット２台を使って行われた。東電社員らが映像を確認しながら、マジックハンドで建屋入り口の扉を開けて進入。放射線量の表示部をカメラで撮影しようとしたが、建屋内の湿度が９４～９９％と高く、入り口近くで毎時４・１ミリ・シーベルトを観測した後はレンズがくもり、データを読み取れなくなった。
１７日に調査した１、３号機では毎時１０～５７ミリ・シーベルトという高い放射線量が検出されており、３号機では建屋内に多数の落下物が散乱していることも確認された。原子炉格納容器の下部にある圧力抑制室が破損している２号機では、建屋奥の放射線量はさらに高い可能性がある。東電は１９日、建屋内部の写真を公表し、「２、３号機の建屋内の状態が悪く、このままでは作業に入れない」との見解を示した。
（2011年4月19日12時37分 読売新聞）
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