邪馬台国の女王・卑弥呼ひみこの鏡ともいわれる三角縁神獣鏡さんかくぶちしんじゅうきょうが、鏡面に光を反射させると背面の文様が壁に映し出される「魔鏡」の特性を持つことがわかり、京都国立博物館の村上隆・学芸部長が２９日発表した。
国内の古代鏡で確認されるのは初めて。太陽を崇あがめる祭祀さいしで光を操り、権威を高める役割があったとみられ、古代鏡の用途などを解明する糸口となりそうだ。
魔鏡と確認されたのは、愛知県犬山市の東之宮ひがしのみや古墳（４世紀初め）で出土した２面（直径２１～２３センチ、重要文化財）。立体物を精巧に再現する３Ｄプリンターで復元模造品を作り、実験した。この日の記者発表でも、鏡に光を当てると、神像がうっすらと映し出された。
（2014年1月30日00時31分 読売新聞）
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地建物の競売を巡り、再入札で落札したモンゴル企業「アバール・リミテッド・ライアビリティー・カンパニー」が２９日、売却を不許可とした東京地裁の決定に不服を申し立てる執行抗告をした。東京高裁が審理する。 アバール社は昨年１０月の再入札で、５０億１０００万円で落札したが、東京地裁は２３日、資格を証明する書類の不備を理由に、売却不許可としていた。
執行抗告が認められ、売却が許可されれば代金の納付期限が設定される。抗告が退けられて不許可が確定すれば、３回目の入札手続きが実施される。総連は手続きの間、中央本部を使用できる。
昨年３月の１回目入札では、北朝鮮と関わりが深い最福寺（鹿児島市）が落札し、地裁に売却を許可されたが、代金を調達できず購入を断念。再入札となっていた。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140129/trl14012920050004-n1.htm
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地建物の再入札で、東京地裁は２３日、５０億１０００万円で落札したモンゴル企業「アヴァール リミテッド ライアビリティ カンパニー」への売却を許可しない決定を出した。不服申し立てがなければ決定が確定し、３度目の入札が行われる見通し。
昨年１０月２２日に決定する予定だったが延期されていた。決定によると、同社の提出書類にカラーコピーとみられる形跡があったため、地裁が在日モンゴル大使館に確認したところ、「モンゴルの公式な国家機関によって作成された文書ではない」と、今月３日付で回答があったという。
民事執行法では、競売を申し立てられた側が落札したと認められる場合も不許可になると定められている。決定は同社と朝鮮総連との関係について触れていないが、モンゴルの税務当局によると、同社は昨年１月の設立以降、税金を払っておらず活動実態がないという。（2014/01/23-13:25）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201401/2014012300052
宮内庁が２４年がかりで編修作業を進めている昭和天皇の生涯の動静を記録した「昭和天皇実録」が今春にも完成し、新年度から順次、公刊される見通しとなった。
戦前から戦中、戦後の激動期を含めた昭和天皇の初の包括的公式記録で、一部を消す「黒塗り」はしない。新資料も含まれ、昭和史研究の基礎資料として専門家が注目するだけでなく一般にも高い関心を呼びそうだ。
天皇実録は元々、完成時の天皇に献上するために作られており、ほぼ同時期の公刊はされてこなかった。明治天皇紀は１９３３年（昭和８年）に完成したが、刊行は３５年後の６８年から。大正天皇実録は、情報公開請求により、完成から約６５年後の２００２年から１１年まで、４回に分けてようやく公開された。当初宮内庁は、昭和天皇実録の早期公開に消極的だったが、「国民の財産でもあり、昭和天皇の事績を広く知ってもらうべきだ」として方針転換。公刊に伴う費用として２０１４年度予算に６００万円を盛り込んだ。
昭和天皇実録は、誕生（１９０１年）から、８７歳での崩御（８９年）、大喪儀の終了（９０年）までを記録の対象とし、昭和天皇の活動や言動を、月日を追って（編年体）記録したもの。参考にされるのは、侍従の日誌や、侍医の拝診録、歴代首相の日記、当時の報道のほか、宮内庁が約５０人の側近から聞き取った内容や公になっていない側近の日誌など多岐にわたる。
（2014年1月1日15時29分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140101-OYT1T00225.htm
【ソウル＝加藤達也】韓国国防省は３０日、南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する韓国軍による銃弾１万発の提供要請について、「状況があまりにも緊迫している」と判断した派遣部隊長が、韓国国防省や合同参謀本部などへの報告の前に、直接自衛隊派遣部隊に要請していたことを明らかにした。国会外交統一委員会で国防省幹部が野党側の質問に答えた。
韓国政府はこれまで（１）予備を確保するため一時的に借りた（２）国連を通じて要請した－として「緊急性」はなかったなどと主張。「韓国軍から直接、要請があり緊急性も高かった」とする日本側の説明と食い違っていたが、答弁によって韓国側の説明が虚偽だったことが明らかになった。
韓国では銃弾提供要請について、軍の不十分な装備に対するの批判が高まることが想定されていたが、こうした批判をかわす狙いから虚偽の説明をした可能性がある。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131230/kor13123014060004-n1.htm
安倍総理大臣が靖国神社に参拝したことについて東京のアメリカ大使館は声明を発表し、「日本の指導者が近隣諸国との緊張を高めるような行動をとったことにアメリカ政府は失望している」として、深い懸念を表明しました。
そのうえで「日本と近隣諸国が過去からの微妙な問題に対応する建設的な方策を見いだし、関係を改善させ、地域の平和と安定という共通の目標を達成するため協力を推進することを希望する」として、日本と近隣諸国が関係改善に向けて取り組むことを求めました。
（ＣＮＮ） 米海軍のミサイル巡洋艦「カウペンス」が今月５日、南シナ海の公海上で中国海軍の艦船との衝突を避けるための回避行動を取っていたことが明らかになった。情報筋は、中国による極めて異例かつ意図的な行動だとしている。
米軍関係者によると、カウペンスが公海上を航行中、中国の艦船が突然、空母「遼寧（りょうねい）」を含む中国海軍艦の編隊から離れ、カウペンスに近づいてきたという。カウペンスは接近しすぎだと無線で警告したが、中国の艦船は停止しなかった。
中国の艦船がカウペンスの船首から約４５０メートルの距離まで接近したため、カウペンスの艦長は「全面停止」の命令を出した。その後、中国の艦船はカウペンスの前を無事に通過した。同関係者は「海上で衝突を避けるための回避行動を取るのは異例」と付け加えた。
また別の軍関係者は、２隻の船が接近している間、両艦の艦長間で無線交信が続いていたとし、「中国艦船の接近は意図的だった」と指摘した。
今回の事件は平和的に解決されたが、中国は最近、公海を含む地域の領有権を主張したり、防空識別圏を設定するなど、強硬な姿勢を見せており、米国や周辺国との緊張が高まっている。
「徳洲会マネー」をめぐる、東京都議会での2日目の集中審議。9日のやり取りで、猪瀬直樹知事は、徳田虎雄氏との会談や、やり取りについて、「覚えていない」、「記憶にない」などとの証言を繰り返し、5,000万円を受け取った経緯については、「僕にとっても唐突だった。(徳田 毅議員は)親切な人だなと思った」などと、あいまいな答弁を続けた。
そして行われた10日の審議では、徳田虎雄氏との面会について、「票と献金が目的だった」と認めたうえで、借用書の返送についても、新たな説明がなされた。
徳洲会グループから５０００万円の提供を受けていた東京都の猪瀬直樹知事は６日の都議会一般質問で、５０００万円返却後に徳田毅衆院議員から郵送されてきたとされる「借用証」について「（借用証が入っていた）封筒は保管していない」と答弁した。事務所に毎日大量の郵便物が届くため、スタッフが処分したという。
【自筆で「５０００万円」、押印はなく】猪瀬都知事が公開した借用証の写真
猪瀬氏は資金提供が発覚して４日後の記者会見で「借用証」を公表し、郵送されてきたものと説明していた。折り目がなく、押印などもない不自然な体裁だったため、封筒の公開を求める声が上がっていた。【和田浩幸】
参議院議員会館前で抗議している人たちにマイクで訴えてきました。歩道の近くでは「革マル派」が、その後ろではが横断幕を持っています。決戦の本会議は９時２０分から開かれるようです。 pic.twitter.com/rOnfnvGz36
— 有田芳生 (@aritayoshifu) 2013, 12月 5
先月、東京のアメリカ軍横田基地の近くで爆発音がして発射装置とみられる鉄パイプの筒などが見つかった事件で、犯行声明が都内の報道機関に届き、警視庁は過激派の革労協によるゲリラ事件とみて捜査しています。
この事件は、先月２８日の夜遅く、東京のアメリカ軍横田基地の近くで大きな爆発音が２回あり、付近から発射装置とみられる鉄パイプの筒やリード線などが見つかったものです。
鉄パイプの筒は横田基地の方向に向いており、警視庁はゲリラ事件として捜査していますが、４日までに「革命軍」と名乗る団体からの犯行声明が都内の報道機関に届きました。
声明では今の政権がアメリカと連携して軍事演習を行ったり、特定秘密保護法を制定しようとしたりしていることを批判し、今回の発射を「怒りの鉄ついだ」としています。
事件が起きた当日には過激派の革労協の反主流派の最高幹部らが逮捕されていることなどから、警視庁は革労協による犯行とみて調べています。
【北京時事】中国空軍は１１月２９日夜、東シナ海に設定した防空識別圏に進入した自衛隊と米軍の延べ１２機に主力戦闘機が緊急発進（スクランブル）をかけたと発表したが、日本政府は「航空機の接近はない」（小野寺五典防衛相）と否定した。中国側は、自国の求める事前通報を無視して日米機が防空圏に相次いで進入するのに対抗。「緊急発進」の公表で、監視能力の高さを誇示したとみられ、防空圏をめぐる日中の対立は「情報戦」の様相を強めている。
（ＣＮＮ） 中国が東シナ海に設定した独自の防空識別圏の問題で、オバマ米政権高官は２９日、米国の民間航空会社に対しこの識別圏を通過する際、中国政府の求めに従い飛行計画を通告するよう求めていることを明らかにした。
米政府はこの識別圏を認めないとの立場を示しながらも、飛行計画の通告は安全対策上の理由で必要としている。米連邦航空局（ＦＡＡ）による通常の助言内容に添った措置ともしている。
防空識別圏をめぐる日米と中国の間の駆け引きが軍事面だけではなく、無関係の民間部門にも予期せぬ事態を招きかねないとの懸念を反映しているとみられる。
米国務省は２日前、国際路線に就航する民間航空会社が政府の指示に従うという形ではなく、他国の義務事項に応じることを一般的に期待しているとの立場を示していただけに、今回明らかになった飛行計画の提出要請は軌道修正を意味している。
中国は識別圏設定に伴い、空域利用の場合、飛行計画の事前通告を要求。ただ、日本の主要航空会社２社はこれに応じていない。
http://www.cnn.co.jp/world/35040734.html
中国の防空識別圏をめぐる問題で、中国国防省は２９日、防空識別圏内に日本とアメリカの軍用機が侵入したため、空軍機が緊急発進したと発表した。一方、日本の政府高官は２９日夜遅く、「知らない。報告も受けてない。宣伝合戦ではないか。特異な事案があったとは聞いていない」と述べた。
また、防衛省関係者は「自衛隊機に対して中国の戦闘機からスクランブルをされたということはない」と話している。(11/30 01:31)
中国海軍は、軍事演習中の空母が南シナ海に臨む海南島の軍港に初めて停泊したと発表しました。領有権争いを繰り広げるフィリピンやベトナムへの圧力を強める構えです。
中国国営テレビは、中国初の空母「遼寧」が駆逐艦などを伴って海南島の三亜にある軍港の埠頭（ふとう）に停泊する様子を報じました。中国海軍のメディアは、29日午前に初めて停泊したとしたうえで、この軍港はさまざまな大型水上艦艇の停泊が可能で、空母用の軍港として使用できることが証明されたと伝えています。
山東省・青島に続き、南シナ海に臨む三亜に空母基地ができたことで遼寧の行動範囲は大きく広がり、南シナ海の領有権を争うフィリピンやベトナムへの圧力が強まることになります。
オバマ政権は、米国の決意をはっきり示すことで知られてはいないが、米国は26日に中国が設けた東シナ海上空の防空識別圏（ADIZ）にB52爆撃機2機を送り込むことで、アジアの同盟国と国際安全保障という大義のために貢献した。
自民党の元行政改革担当相が特定秘密保護法案の衆院本会議採決前に退席した。
2013/11/26 20:47 【共同通信】
衆議院を通過する見通しの秘密保護法案、参議院の審議の論点はどうなっていくのでしょうか。
（政治部・布施哲記者報告）
みんなの党を除くすべての野党は、この法案に対する反発を強めています。
民主党・海江田代表：「こうした暴挙に対して、本当に心の底から怒りを発しようではありませんか」
参議院では、27日から審議がスタートする見通しですが、秘密が乱用されていないかチェックする第三者機関が最大の論点となりそうです。安倍総理大臣は「内閣官房に準備室を置いて検討する」としていますが、いつまでに結論を出すかは明言していません。また、民主党は、秘密の範囲が広がってしまうとして、特定秘密の対象から国内テロを除外することを求めています。ただ、野党側は、対与党で足並みがそろっておらず、参議院で与党から修正を引き出せるほどの連携はできそうにありません。参議院でも与党が多数を占めていて、特定秘密保護法案はこの国会での成立が確実の情勢です。
【ワシントン＝共同】米政府は23日、中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことに対し、東アジアの緊張を高めるとして「強い懸念」を中国側に伝えた。ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）が声明で発表した。ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官もそれぞれ中国を批判する声明を出した。
猪瀬直樹東京都知事（６７）が知事選前の昨年１１月、公職選挙法違反事件で東京地検特捜部の捜査を受けている医療法人「徳洲会」グループから現金５千万円を受け取っていたことが２２日、明らかになった。関係者証言によると、猪瀬氏は知事選出馬にあたり、徳田毅衆院議員（４２）を通じてグループ創設者の虎雄氏（７５）に１億円の資金提供を要請。虎雄氏が毅議員に「とりあえず５千万円」と金額を決め、猪瀬氏に直接手渡すよう指示したという。
【北京共同】中国政府は２３日、東シナ海上空に戦闘機による緊急発進（スクランブル）をするかどうかの基準となる防空識別圏を設定した、と発表した。同日午前１０時（日本時間同１１時）から施行した。
発表された防空識別圏の図には沖縄県の尖閣諸島上空周辺が含まれている。日本が既に設けている防空識別圏と重なり合っており、今後、上空で日中間の緊張が一層高まる懸念がある。
中国の防空識別圏は、朝鮮半島の南側から台湾の北側まで、日本の南西諸島に沿うように設定された。発表された図は尖閣諸島を「領海線」で囲んでいる。
2013/11/23 16:45 【共同通信】
スペインの全国管区裁判所は１９日、１９８０年から９０年代にチベットで虐殺に関与した疑いで、中国の江沢民元国家主席や李鵬元首相ら５人に対して逮捕命令を出したと発表した。
スペイン国籍を持つ亡命チベット人を含む人権団体の告発を受けたもの。中国以外の第３国で江沢民氏らの身柄が拘束される可能性はあるが、実際の効力は不明。
これについて中国外務省は２０日午後、「強い不満と断固反対を示す」と非難した上で、スペイン側に中国との関係を損なうことをやめるよう求めた。
特定秘密保護法案の廃案を求めるメディア関係者の集会が２０日、東京・永田町で開かれた。鳥越俊太郎さんや岸井成格さんらテレビや新聞、雑誌、インターネットで発信しているジャーナリストが「国民の知る権利を大きく侵害する恐れがある危険きわまりない法案だ」と訴えた。
【ソウル＝吉田敏行】北朝鮮で一昨年１２月に金正恩キムジョンウン体制が始動して以降、朝鮮労働党や軍などで政権を支える主要幹部２１８人のうち、４４％に当たる９７人が交代していることが、韓国統一省の分析で明らかになった。
韓国では、正恩氏が大胆な幹部人事で、政権基盤の強化を着々と進めているとの分析が出ている。
統一省によると、労働党では部長級以上９６人のうち３８人（４０％）が交代し、国防委員会や最高人民会議、内閣などの国家機関幹部は１１８人のうち５５人（４７％）が代わった。軍では首脳部の頻繁な交代が目立ち、昨年７月の李英鎬リヨンホ軍総参謀長の粛清など、金正日キムジョンイル総書記時代の古参幹部は相次ぎ役職を解かれた。
軍首脳部の人事はその後も頻繁に行われ、総参謀長、人民武力相（国防相）、作戦局長は現在、それぞれ４人目だ。昨年８月以降、幹部８人の降格とそのうち４人の復権が確認されており、正恩氏は巧みに賞罰人事を繰り返し、軍内部の引き締めを図っているとの見方も出ている。
2013年10月10日09時26分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899562/news/20131010-OYT1T00213.htm?from=blist
反社会的勢力との取引があることを知りながら、2年以上も対策を取らなかったとして、金融庁は、みずほ銀行に業務改善命令を出した。
金融庁によると、みずほ銀行は、信販会社を通じた提携ローンをめぐって、暴力団構成員など、反社会的勢力との取引があることを2010年12月の時点で知りながら、2012年12月に金融庁検査が入るまでの2年以上にわたり、対策を取っていなかったという。
取引は、自動車の提携ローンを中心におよそ230件で、総額は2億円を超えるという。
金融庁は、経営責任の所在を明らかにすることなどを求める業務改善命令を出した。
みずほ銀行は、「深く反省するとともに、心からおわび申し上げます」とコメントを発表した。
(09/27 19:03)
米カリフォルニア州グレンデール市が慰安婦を象徴する少女像の設置に関して、同市のホームページ（ＨＰ）に姉妹都市の大阪府東大阪市が賛同したかのような虚偽の記述があるとして、東大阪市が抗議文を送った問題で、東大阪市は２５日、修正などがみられないとして、改めてＨＰの修正と早急な回答を求める抗議文を送ったことを明らかにした。
確信犯？抗議文も受け取り２カ月…
少女像は現地の韓国系団体が主導し、７月３０日に設置。費用約３万ドル（約２９５万円）は韓国系団体の負担だが、グ市はＨＰで像設置の背景として、姉妹都市が碑や記念物の設置に興味を寄せていると表明した▽維持費は姉妹都市により賄われることを保証する－などと記述されていた。
同ＨＰの記述を東大阪市の職員が７月中旬に発見。事実と全く異なるとして、野田義和市長名の抗議文を７月２５日付でグ市長宛てに郵送した。なお、抗議文は７月２９日に送達されている。
東京電力福島第１原発の地上タンクから推定３００トンの汚染水が漏洩（ろうえい）した問題で、東電は２０日、解体したタンクを調査したところ、底部で鋼板をつなぎ合わせた５カ所でボルトの緩みが見つかったと発表した。これまで、タンクの側面からは水漏れが疑われる痕跡は見つかっておらず、底部のボルトの緩みが漏洩の原因となった可能性が高まった。
問題のタンクは「フランジ式」と呼ばれ、鋼板をボルトで締めてつなぎ合わせた構造。東電によると、５カ所のボルトは手で触れるとぐらつきが分かる緩み具合で、タンク東側に集中していた。底部は５枚の鋼板が約３００本のボルトでつなぎ合わされており、今回緩みがあったのはそのうち２枚をつなぎ合わせた部分だった。
このほか、つなぎ目からの水漏れを防ぐための止水材も８カ所で、剥がれるなどの劣化が見つかった。タンクからは８月に推定３００トンの汚染水が漏れ、東電が原因を特定するため、今月１７日から分解して調査していた。東電は「ボルトの緩みが漏洩の原因となった可能性があり、ボルトの状態を詳細に分析して特定していく」としている。
機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ「特定秘密保護法案」について、女優の藤原紀香が１７日までに、自身のブログで「国民の一人としていかがなものかと心配しています」「国民は知る権利がある」と反対を表明した。
藤原は今月１３日付で「放射能汚染、被ばくのことや（国が）隠したい問題があって、私たちは知るすべもなく、真実をネットなどに書いた人は罰せられてしまう…なんてことになる可能性も考えられるというので、とても不安です」「日本は民主主義国家ではなくなってしまうのかな」と記した。
「大好きな日本にずっとずっと住んでいたいし、いま一人一人が自分の声をあげないと、秋の臨時国会にはこの法案がこのまま通ってしまうとのことで、きちんと意見しなければ」とも記載。法案のパブリックコメント（意見公募）を担当する内閣情報調査室に意見書を送ったことを明らかにした。（共同）
2013.9.17 21:05
【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会は１６日、シリア問題について協議、化学兵器使用疑惑に関する国連調査団のセルストローム団長と潘基文事務総長が調査結果を報告し、使われたサリンはイラン・イラク戦争や東京の地下鉄サリン事件で用いられたものより高品質だったと明らかにした。
米国、英国、フランスの国連大使らはこれらの内容から「実行者は政権側」と非難したが、ロシアは「性急に結論を出す必要はない」と反論した。
潘事務総長は「これは戦争犯罪だ。国際社会は実行者の責任を追及する責任がある」と強調した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013091701001230.html
女優の藤原紀香が13日、政府が秋の臨時国会に提出する予定の「特定秘密保護法案」について、「日経や朝日など各新聞の社説でも、これがこのまま通ると大変なことになると書かれており、もしその可能性があるとしたら、国民の一人としていかがなものかと心配しています」とオフィシャルブログで声を上げた。「特定秘密保護法案」は国の機密情報を漏らした国家公務員らへの罰則強化を含んだ法案だ。
中国人の女との嘘の婚姻届を提出し、偽装結婚をしたとして、暴力団組員の男が逮捕されました。
東京電力福島第１原発で汚染された地下水が海に流出している問題で、東電は１５日、１号機タービン建屋につながる地下溝にたまった水から、１リットル当たり１万１６００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。
１号機取水口北側の護岸内側に新設した井戸で９日に放射性物質を検出したため、原子力規制委員会が井戸に近い同地下溝の水質調査などを指示していた。（2013/08/15-21:59）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201308/2013081500897&rel=j&g=soc
イギリス王室は、ウィリアム王子と妻のキャサリンさんの間に２２日に誕生した男の子の名前について、先ほどジョージ・アレクサンダー・ルイという名前が付けられたと発表しました。
ジョージという名前の王は、イギリスの歴史で過去に６人いて、そのうちの一人、ジョージ６世は、エリザベス女王の父親でした。
