クリスティアナ・フィゲレスUNFCC事務局長、日本の温室効果ガス排出削減目標見直しに反対

国連、日本の温暖化対策見直しに反対を表明

　【バンコク＝若山樹一郎】クリスティアナ・フィゲレス国連気候変動枠組み条約事務局長は４日、バンコクで記者会見し、環境省の南川秀樹次官が３日、福島第一原発事故の影響により、「温室効果ガス排出量を２０２０年までに１９９０年比２５％削減する」とした日本政府の目標の見直しに言及したことに関し、「目標は維持できると考える。さらに野心的な数値目標を期待している」と述べ、見直しに反対する姿勢を示した。

兵庫県産の野菜、果物の輸入を即日停止＝シンガポール

兵庫産野菜も輸入停止＝キャベツから放射性物資―シンガポール
2011年4月4日22時6分

【シンガポール時事】シンガポール農畜産物管理庁は４日、福島第１原発事故を受けて導入した日本産輸入食品に対する放射能検査で、兵庫県産のキャベツから放射性ヨウ素１３１などを検出したため、兵庫産の野菜、果物の輸入を即日停止すると発表した。シンガポールによる日本産食品の輸入停止対象は１１都県となった。

２５カ国・地域が日本でつくられた農産品や加工食品の輸入規制

日本の農産品、２５カ国が規制　中東や南米にも拡大

　福島第１原発事故による放射性物質の放出を受け、少なくとも２５カ国・地域が日本でつくられた農産品や加工食品の輸入規制に乗り出したことが４日、農林水産省の調査で分かった。規制の動きは当初、欧米やアジアが中心だったが、中東や南米にも拡大している。

気象庁が作製している放射能性物質拡散予測、ようやく公表へ

日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測

Yomiuri On-Line （読売新聞） via kwout

　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが４日、明らかになった。

被災者支援を巡り、首相官邸内で仙谷由人官房副長官が仕切る「チーム仙谷」が拡大

復興・復旧巡り微妙な官邸力学 「チーム仙谷」拡大中
2011/4/4 20:45

　東日本大震災の被災者支援を巡り、首相官邸内で仙谷由人官房副長官が仕切る「チーム仙谷」が拡大している。仙谷氏が事実上統括する「被災者生活支援特別対策本部」の下に５つの会議が発足。官僚や業界団体も仙谷氏への面会を求めており、野党とも急接近する。菅直人首相は中長期の復興策を検討する「復興構想会議」を提唱しており、省庁には調整の進め方に戸惑いもある。

　「漁業は東北地方の基幹産業。自助努力では無理なので、国の力で回復させてほしい」。全国漁業協同組合連合会の幹部らは４日、首相官邸の仙谷氏を訪ね、漁業の復興支援を訴えた。

民主党政府： 東電を発電部門と送電部門を分離する「発送電分離」などを議論

東日本大震災：福島第１原発事故　東電、発電・送電分離案　大手と統合検討－－政府

　福島第１原発で深刻な事故を起こした東京電力への公的支援に関連し、政府内で東電を発電部門と送電部門に分離し、送電部門を他の大手電力会社などに統合する処理案が浮上していることが４日、明らかになった。東電は福島原発事故の放射性物質の漏えいで巨額の損害賠償が見込まれる。

東電は格納容器の弁を開放して水蒸気を逃がし、圧力を下げる作業（ベント）を前夜から迫られていた。班目委員長は「視察の前に、作業は当然行われていたと思っていた」と振り返る

福島第１原発：東電、ベント着手遅れ　首相「おれが話す」
2011年4月4日 2時33分　更新：4月4日 14時56分

　東日本大震災から一夜明けた３月１２日午前６時すぎ。菅直人首相は陸自ヘリで官邸屋上を飛び立ち、被災地と東京電力福島第１原発の視察に向かった。秘書官らは「指揮官が官邸を不在にすると、後で批判される」と引き留めたが、決断は揺るがなかった。

「（福島原発で）一部溶融した核燃料棒の温度は、最高時には摂氏２７００度に達していた」＝仏アレヴァの関連企業のアラン・ハンセン副社長

海外分析　政府発表より緻密
2011.4.4 06:52

危機の程度

　いまだに危機的状況から抜け出せないでいる東日本大震災に伴う東京電力福島第１原子力発電所事故。国民は政府や東電の発表、説明を注視しているが、今一つ実態や危機の程度が分からず、もどかしい思いをしている。一方、今回の事故には欧米を中心に海外の専門家、メディアも注目しており、その分析は日本より踏み込んだものが多い。鮮明な事故現場の写真が世界中に配信され、その画像を元に、原発先進国の研究機関が独自に開発したシステムを活用して事故の状況をコンピューターでシミュレート（模擬実験）し、積極的に情報開示しているためだ。

　ノーベル物理学賞を受賞した原子物理学者でもある米エネルギー省のスティーブン・チュー長官（６３）は１日、米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューに答え、「詳密なモデリング（仮説実験）の結果、（福島第１原発の）ひとつの原子炉（圧力容器）は７０％損傷しており、別の原子炉の核燃料棒は３３％が溶融していることが分かった」と言い切った。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

核燃料サイクル政策が後退すれば、村経済や雇用が打撃を受ける可能性があるとして「死活問題になりかねない」

2011年3月29日(火)
原子力政策転換に企業など警戒感

福島第1原発の事故を受け、国が原子力政策を見直す姿勢を示したことで、再処理工場が立地する六ケ所村の企業や村議らの間に警戒感が広がっている。村は当面、国の対応を注視する構えだが、仮に核燃料サイクル政策が後退すれば、村経済や雇用が打撃を受ける可能性があるとして「死活問題になりかねない」（村内企業経営者）との声も上がっている。

３月１６日に計算されたSPEEDIの予測結果、公表されず

国 放射性物質の予測公表せず
4月4日 4時15分

　福島第一原子力発電所の事故で、国は、爆発が起きた翌日の先月１６日、原発の北西にある福島県飯舘村などに放射性物質が多く流れると予測したコンピューターシミュレーションの報告を受けましたが、「データが正確でない」として公表を見送っていました。こうした予測データの公表の在り方を巡ってはさまざまな意見があり、今後検討の対象になりそうです。

昨年10月に｢原子力安全基盤機構(JNES)」が電源喪失した場合の研究報告を作成

「電源喪失で容器破損」東電報告書検討せず

　東京電力福島第一原子力発電所２、３号機で使われている型の原発は、電源が全て失われて原子炉を冷却できない状態が約３時間半続くと、原子炉圧力容器が破損するという研究報告を、原子力安全基盤機構が昨年１０月にまとめていたことがわかった。

　東電は報告書の内容を知りながら、電源喪失対策を検討していなかったことを認めている。