NRCグレゴリー・ヤツコ前委員長が東京都内で講演 「原発事故は防げない」

汚染水問題で政府の対応を批判

9月23日 21時6分

福島第一原発 事故調査委員会 「専門家が役割を果たせず、官邸も場当たり的な対応を繰り返したことが混乱を広げた」

官邸の介入強めた班目発言　「水素爆発ない」
東電は再三の撤退申し入れ　民間事故調報告
2012/2/27 23:07

　東京電力福島第１原子力発電所の民間版事故調査委員会「福島原発事故独立検証委員会」（委員長・北沢宏一科学技術振興機構前理事長）は27日、独自に事故を検証した報告書をまとめた。政府の事故調では未聴取だった事故当時の菅直人首相をはじめ、日米政府関係者らへヒアリング。専門家が役割を果たせず、官邸も場当たり的な対応を繰り返したことが混乱を広げたと指摘した。（本文中の肩書はいずれも当時）

ＮＲＣ文書には日本政府が支援申し出を当初断ったとの記述もある

米ＮＲＣ文書　日本政府の対応検証を（２月２４日）

　米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が東京電力福島第１原発事故発生直後、どう対応するか話し合ったやりとりなどを記録した内部文書を公表した。

　東電や日本政府からの情報提供が不十分な中で、炉心溶融（メルトダウン）の可能性や日本にいる米国人の退避範囲を次々に判断している。

　当時の首相官邸や原子力安全・保安院などの対応を考えると、学ぶべき点が多いと言わざるを得ない。

　日米の最大の違いはこうした記録をきちんと残しているかどうかだ。

日本側の誰かは『砂を入れてはどうか』と聞いてきた。しかし私たちにとっては答えは明白。『水だ、水だ、水だ』

議事録が語る原発事故の10日間

アメリカ原子力規制委員会は東京電力福島第一原子力発電所の事故発生直後の委員会内部のやり取りを記録した議事録を公表しました。
事故の発生から１０日間にわたる委員会内部のやり取りが詳細に記録された資料は、全部で３０００ページ以上。
その内容は「メルトダウン」「水だ、水だ、水だ」など、関係者の当時の危機感が伝わってきます。
議事録から、アメリカ当局が事故発生の５日後には、３つの原子炉がメルトダウンする最悪の事態を想定して避難などの対応を検討していたことが分かりました。

米ＮＲＣ＝福島第一原発事故後10日間の会議記録を公表

避難勧告で緊迫、情報不足不満も＝福島原発事故後の記録公表－米ＮＲＣ

【ワシントン時事】米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は２１日、米情報公開法に基づき、昨年３月の東京電力福島第１原発事故後の会議記録を公表した。米政府が発令した事故現場の半径５０マイル（約８０キロ）圏内からの米国民への避難勧告をめぐる緊迫したやりとりを記載。

情報不足にいら立つ中で同原発４号機の使用済み核燃料プールの損傷などを理由に、日本政府が設定した２０キロ圏内よりも広範囲の避難勧告を決めたことが分かった。

　公表された資料には、東日本大震災が発生した昨年３月１１日から１０日間、ＮＲＣ内部で行われた会議での委員やスタッフの発言が記録されており、全体で３０００ページを超える。

　それによると、ＮＲＣは事故翌日から、ルース駐日米大使からの照会などを受けて避難勧告の範囲を検討。当初は太平洋側に吹いていた風向きが東京方面へと変わったことや同原発で火災や水素爆発が発生したことで危機感を強めた。

　特に水素爆発で建屋が激しく損傷した４号機の使用済み核燃料プールに「（冷却用の）水がない」などの情報に基づき、１６日にＮＲＣのボーチャード運営総局長が「米国で発生していれば５０マイル圏外に避難するだろう」と指摘、ヤツコ委員長も了承した。その後の日本側の調査では同プールには当時、水があったことが判明している。（2012/02/22-13:01）

　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2012022200458

東京電力、原発線量マップを公開１カ月以上前に米原子力規制委員会（ＮＲＣ）へ提供

線量マップ、まず米側へ提供　保安院には翌日報告　東電、公表の１カ月以上前
2012.2.12 02:00

　東京電力が昨年４月２４日に発表した福島第１原発敷地内の放射線量マップ（サーベイマップ）を公開１カ月以上前に米原子力規制委員会（ＮＲＣ）へ提供していたことが１１日分かった。経済産業省原子力安全・保安院には米側への提供翌日から報告を始めたという。

　事故では、文部科学省のＳＰＥＥＤＩの試算データや気象庁の放射性物質拡散予測データが、米側や国際機関には早い段階から提供されていたことが判明している。

　マップは建屋周辺の日々の線量分布を記載した地図。事故状況の把握や作業計画立案の基礎資料となっている。東電によると昨年３月２２日に作成を開始。同日、ＮＲＣが日本に派遣したスタッフから要請を受けて提供した。建屋周辺の数十カ所～１５０カ所の線量を記入。東電の原子力部門の担当者とＮＲＣスタッフ間のメールで共有した。

線量マップ、まず米側へ提供　保安院には翌日報告　東電、公表の１カ月以上前 - MSN産経ニュース

「（当時観測されていた）高いレベルの放射線は、かなり深刻な燃料損傷が起きない限りあり得ないからだ」

ＮＲＣ、数日後には溶融の可能性認識

　福島第一原発では、１号機から３号機でメルトダウン＝炉心溶融が起きていたことが明らかになりましたが、ＮＲＣ＝アメリカ原子力規制委員会は、事故発生から数日の時点で「溶融が起きている可能性が高い」と認識していたことがわかりました。

　「我々は、事故から２、３日の段階で、燃料棒に大きな被害が出ていると確信していました」（ＮＲＣ ボーチャード運営総局長）

　ＮＲＣのボーチャード運営総局長は２６日、講演の中でこのように述べ、福島第一原発の事故発生から２、３日の時点で、計測された放射線量などから、炉心溶融や使用済み燃料プール内の燃料棒の損傷が起きている可能性が高いとみていたことを明らかにしました。

　そして、アメリカ政府が福島第一原発から８０キロ圏内のアメリカ人に対して行った避難勧告についても、こうした認識が判断の材料となったと述べました。

　また、福島での事故を受けて全米１０４の原発で行われている安全性の検証作業については、現在のところ、緊急停止が必要な欠陥は見つかっていないものの、想定外の自然災害に対応できるかを含め検証を続け、７月をめどに報告をまとめるとしています。（27日08:29）

「ＮＲＣ、数日後には溶融の可能性認識」　News i - TBSの動画ニュースサイト via kwout

燃料の損傷について１号機は67％、２号機は44％、３号機は30％と推定＝米ＮＲＣ

“原発 落ち着いているがぜい弱”
4月22日 17時13分

アメリカの原子力規制委員会が、東京電力福島第一原子力発電所の事故の現状を独自に分析した内容が明らかになり、「落ち着いてはいるが、ぜい弱だ」として、冷却のために原子炉に水を入れる複数のシステムを機能させるとともに、注水システムを自動化することが必要だとしています。

これは、日本に専門家を送るなどして事故への対応を支援してきた、アメリカの原子力規制委員会が、エネルギー省などと共にまとめた分析によるものです。

この中では、福島第一原発の現状について「落ち着いてはいるが、ぜい弱な状態だ」としています。そのうえで、原子炉の冷却のための注水について、余震が起きた際のリスクを抱えているとして、複数の注水システムを機能させるとともに、注水を自動で行うシステムが必要だと提言しています。

一方で、福島第一原発の燃料の損傷について、１５日時点の分析で、▽１号機は６７％、▽２号機は４４％、▽３号機は３０％と推定しています。これは、▽１号機は７０％、▽２号機は３０％、▽３号機は２５％とする東京電力の評価と比べると、２号機と３号機については損傷が大きいことになりますが、今回の分析は、全体的な評価では日米間に差は見られないとしています。

原子力規制委員会は、こうした分析などを踏まえて、２８日に行われる公聴会で、福島第一原発に関する最新の状況について報告することにしています。

“原発 落ち着いているがぜい弱”　NHKニュース via kwout

東京電力は原子炉の「水棺」冷却を望んでいない。

東電：福島第一原発冷却に３カ月見込む、「水棺」拒否－関係者

　４月14日（ブルームバーグ）：東京電力は東日本大震災に伴う津波で冷却機能が喪失した福島第一原子力発電所の安定化には６月いっぱいかかると予想している｡東電の説明を受けた関係者１人が明らかにした｡この間、余震のリスクにさらされるほか放射性物質放出の恐れが続くことになる。

　メディア向けに発言する権限がないことを理由にこの関係者が匿名で述べたところによると、東電の技術者らは現在、福島第一原発の原子炉格納容器内部を水で満たして原子炉を継続的に冷却する「水棺」の案を拒否している。同関係者によると、この方法を採用すれば数カ月ではなく数日で原子炉を冷却させることができる。東電はこれに代 わり、水を注入して蒸気を逃がす「フィード・アンド・ブリード」という手法をとっている。

　３月11日の大震災後の余震は数百回に及び、今週の余震では送電と冷却システムが１時間近く停止した。仏原子力庁の元職員、ピエール・ザレスキ氏は､福島原発は新たな事故のリスクにさらされていると指摘｡「大きな問題なのは余震だ」として、「さらに余震が起こり、封じ込めが機能しなくなる可能性がある。格納容器の構造は弱まっている」と解説した。

　東京電力は原子炉の「水棺」冷却を望んでいない。これにより最終的に海に流れ込む汚染水の量が増えるためだと、関係者は述べた。注水量を増やせば格納容器内の水素が圧縮されるため爆発のリスクが 高まることも懸念しているという。

　福島原発の廃炉は、温度と圧力を下げ原子炉を安定させるまでは着手できない。この危機後の除染作業には数十年を要し、１兆円以上がかかる可能性がある。

その後、NRCの内部文書が、原発に反対しているシンクタンクにリークされたことから、NRCは再び物議をかもしている。

福島原発の危険評価をめぐる、米国政府と米原子力委員会(NRC)の温度差
11/04/13 | 18:21

　福島第一原発の危険評価について、オバマ政権と米原子力委員会（NRC）との緊張が高まっている。NRCが極端に悲観的な見方を公式・非公式に流布していることに対し、ホワイトハウスは、日本政府の危機対応努力を不必要に混乱させ、日米外交の緊張関係をより高めるとして、日増しに怒りを募らせている。

米ＮＲＣヤツコ委員長、「事態は「静止」状態だが「安定」状態には至っていない」

福島第一原発、事態は「静止」するも「安定」せず　米ＮＲＣ委員長
2011.04.13 Wed posted at: 11:44 JST

ワシントン（ＣＮＮ）　米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ委員長は１２日、事故の深刻さを示す暫定評価が最悪の「レベル７」に引き上げられた福島第一原子力発電所について、事態は「静止」状態だが「安定」状態には至っていないとの見方を示した。上院環境公共事業委員会の公聴会で語った。

「レベル７」についてIAEA、NRC、IRSN、が見解を表明

ＩＡＥＡ、チェルノブイリと大きな違い＝福島原発「依然安定せず」と米ＮＲＣ
2011年4月13日11時6分

　福島第１原発事故の国際原子力事故評価尺度（ＩＮＥＳ）の評価が旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と同じ最悪の「レベル７」に引き上げられたことを受け、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や米仏の関係機関が１２日、それぞれ見解を表明した。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のフローリー事務次長はウィーンの本部で記者会見し、二つの事故は「構造や規模の面で全く異なる」と強調。「チェルノブイリ原発では原子炉が爆発したが、福島第１原発は原子炉が東日本大震災後に自動停止した」と指摘した。

　さらに、放出された放射性物質の量も「福島第１原発の３７万テラベクレル（テラは１兆）に対し、チェルノブイリ原発は５２０万テラベクレルに達した」と規模の違いを挙げた。また「日本は避難地域を設定するなど当初から事態を深刻に受け止めていた」とも語り、対応は適切だったとの見解も示した。

　仏放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）のグルメロン放射線防護局長も同日、「福島の事故は極めて深刻だが、チェルノブイリの事故と現時点で同じではないし、今後もそうだ」と述べ、安易な同列視に警鐘を鳴らした。

　一方、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ委員長は１２日、上院環境公共事業委員会の公聴会で、福島原発事故の状況に関し、「日々の大きな変化は見られないが、まだ安定した状態ではない」と指摘した。

　同委員長は、原子炉や使用済み核燃料プールの冷却を確保することが最重要だと強調。「原子炉の冷却能力を失えば、燃料棒がさらに劣化し、これまでよりも大規模な放射性物質の拡散が起きる可能性がある」と警告した。　


［時事通信社］

東電、「すぐに水素爆発する恐れはないが、（ＮＲＣの）指摘を踏まえた」

窒素注入は米ＮＲＣの助言、水素爆発再発を警告

　新たな水素爆発を防ぐため、東京電力は福島第一原子力発電所１号機の原子炉格納容器に窒素を注入しているが、この措置は米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が報告書の中で必要性を強調していたものだ。

　報告書は、同原発の現状について冷却のために原子炉に注入した海水の塩分が炉内にたまり、十分な冷却ができなくなっていると警告している。

「１号機は最大で７０％、２号機は最大で３分の１が損傷している」=米エネルギー省

１号機核燃料「最大で７割損傷」　米エネルギー省認識
2011年4月2日11時49分

　米エネルギー省（ＤＯＥ）は１日、福島第一原発１号機、２号機の核燃料について「１号機は最大で７０％、２号機は最大で３分の１が損傷している」との認識を明らかにした。米ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が同日報じた。

原子力安全委員会は９０年、原発の安全設計審査指針を決定した際、「長期間にわたる全交流動力電源喪失は、送電線の復旧又（また）は非常用交流電源設備の修復が期待できるので考慮する必要はない」とする考え方を示した。

原発の全電源喪失、米は３０年前に想定　安全規制に活用
2011年3月31日16時39分

　東京電力福島第一原子力発電所と同型の原子炉について、米研究機関が１９８１～８２年、全ての電源が失われた場合のシミュレーションを実施、報告書を米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に提出していたことがわかった。計算で得られた燃料の露出、水素の発生、燃料の溶融などのシナリオは今回の事故の経過とよく似ている。ＮＲＣはこれを安全規制に活用したが、日本は送電線などが早期に復旧するなどとして想定しなかった。

　このシミュレーションは、ブラウンズフェリー原発１号機をモデルに、米オークリッジ国立研究所が実施した。出力約１１０万キロワットで、福島第一原発１～５号機と同じ米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の沸騰水型「マークＩ」炉だ。

われわれは駐米大使館などを通じて、『こういうデータがある』『事実を話してくれ』『事態収拾に協力する』と何度も伝えたが、やはり菅政権はまともな対応をしなかった。どうも、官邸中枢の数人がおかしいようだ。

なぜ本当のこと言わないのか…米政府「菅隠蔽体質」に怒！！
2011.03.19

　米政府が、菅直人政権の「隠蔽体質」に激怒している。東京電力福島第１原発事故のデータを明かさず、放射性物質漏れの重要情報を共有しようとしない、というのが理由だ。空母や在日米軍を出動させ、東日本大震災の救援活動に全面協力している同盟国を軽視するような姿勢にいらだつ一方、米軍無人偵察機が検出した数値から、放射能専門家部隊の派遣準備も始めた。外交専門家の中には「日米関係が悪化しかねない」との声も噴出している。

　「なぜ、菅政権は本当のことを言わないのか。こちらは全面協力する姿勢なのに。正確な情報を出さないのは間違いだ」

　ホワイトハウス関係者は、こういらだちを隠さない。米政府は原発事故直後の１３日深夜、米原子力行政を統括するエネルギー省や原子力規制委員会（ＮＲＣ）の専門家らを来日させて、緊急支援に乗り出した。

１８日

【速報】宮城で給油トラブル急増

米・ウィラード太平洋軍司令官、放射線被害管理の専門家ら約４５０人の派遣準備を国防総省に要請

【原発】原子炉冷却に数週間か 米原子力規制委
(03/18 18:00)

福島第一原発の事故をめぐり、米英など主要国のメディアでは、日本政府の危機管理能力を疑問視する見方が強まっている

危機管理　日本に不信　原発で各国報道
2011年3月18日 朝刊

各国政府、自国民に日本からの退避や移動を勧告。 米原子力規制委員会、「放射線量は極めて高く、是正措置を講ずる能力に影響を及ぼしている恐れがある」

各国政府：日本に滞在する自国民に出国や移動を促す－原発危機悪化