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2012/03/10

「爆発と退避がワシントンに大きな変化をもたらした。日本の事故対処能力に対する信頼が失われた。事態が制御不能になっていくように見え、東電も現場を放棄しだした。仰天した」=米高官

米、日本の原発事故対処能力疑う 福島4号機爆発で
 昨年3月15日に東京電力福島第1原発4号機水素爆発で作業員の大半が退避した時点で、オバマ米政権が日本の対処能力を疑い、対日支援リスト提示や米軍特殊専門部隊投入など本格支援に踏み切ったことが10日、分かった。

 米側が、東京に放射性物質が飛散する最悪事態を独自に予測、日本が3月25日に作成した最悪シナリオを即座に入手していたことも判明した。複数の米政府高官が共同通信に語った。

 日本政府は最悪シナリオを国民に知らせず封印し、今年1月まで開示しなかった。

2012/03/10 19:11 【共同通信】



2012/02/22

日本側の誰かは『砂を入れてはどうか』と聞いてきた。しかし私たちにとっては答えは明白。『水だ、水だ、水だ』

議事録が語る原発事故の10日間
アメリカ原子力規制委員会は東京電力福島第一原子力発電所の事故発生直後の委員会内部のやり取りを記録した議事録を公表しました。
事故の発生から10日間にわたる委員会内部のやり取りが詳細に記録された資料は、全部で3000ページ以上。
その内容は「メルトダウン」「水だ、水だ、水だ」など、関係者の当時の危機感が伝わってきます。
議事録から、アメリカ当局が事故発生の5日後には、3つの原子炉がメルトダウンする最悪の事態を想定して避難などの対応を検討していたことが分かりました。

2012/01/17

文部科学省、「SPEEDI」の予測情報を一般への公表より9日早い3月14日に米軍に提供。

拡散予測、米軍に提供 事故直後に文科省
 東京電力福島第1原発事故直後の昨年3月14日、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による試算結果を、文部科学省が外務省を通じて米軍に提供していたことが16日、分かった。

 SPEEDIを運用する原子力安全委員会が拡散の試算結果を公表したのは3月23日。公表の遅れによって住民避難に生かせず、無用な被ばくを招いたと批判されているが、事故後の早い段階で米軍や米政府には試算内容が伝わっていた。

2012/01/16 22:21 【共同通信】



2011/06/24

無人ヘリ「T-Hawk」、2号機原子炉建屋の屋上に不時着

放射性物質測定の無人ヘリ、2号機屋上に不時着 東電「コントロールきかず」2011.6.24 11:59
 東京電力は24日、福島第1原発上空を飛行していた無人ヘリ「T-Hawk」(直径約50センチ、高さ約50センチ、重さ約8キロ)が操縦不能となり、2号機原子炉建屋の屋上に不時着したと発表した。東電は「損傷の程度は分からない。煙や炎などは確認されていない」としており、状況確認を急いでいる。

 東電によると、「T-Hawk」は同日午前6時半すぎ、2号機上空の空気中の放射性物質の測定のため飛行を始めたが、7時ごろにリモートコントロールが利かなくなったという。クレーン車による現場の確認、回収を進める。

 また、東電は同日、試運転が続いている汚染水浄化システムで、処理を終えた汚染水が約2500トンに達したと発表した。東電は「建屋の水位は順調に下がっている」としている。



2011/04/23

シーバーフが前面に出れば「日本は危険だ」との風評を広げてしまうのではないかと強く懸念するなど、双方の思惑に溝があった

防衛相、米軍の放射能専門部隊に謝意 出番ないまま帰国へ
2011/4/23 20:17
 北沢俊美防衛相は23日、東京都福生市などにまたがる米軍横田基地を訪れ、東京電力福島第1原子力発電所での緊急事態に備えて来日している米海兵隊の専門部隊「CBIRF(シーバーフ=特殊兵器事態対処部隊)」と陸上自衛隊の中央特殊武器防護隊との訓練を視察した。

 CBIRFは近く米国に帰国する予定で、防衛相は「放射能対処を専門とする米軍の最精鋭部隊が横田基地に常駐し、自衛隊と演習を深めてきたことはわが国の国民に大きな安心感を与えた」と述べ、謝意を示した。

2011/04/22

Tホークの操縦者は放射線防護の移動式コンテナの中に入り、完全防護服や多重手袋、呼吸装置などを着用して操縦しなければならなかった。

無人ヘリ「Tホーク」の新たな役割-ハネウェルが福島原発に投入
2011年 4月 22日 13:59 JST
 福島第1原発には、軍関係者以外ではあまり馴染みがない小型無人ヘリが投入されている。「Tホーク」と呼ばれる大きさが約45センチ程度の超小型無人機だ。時速80キロ・高度3000メートルの飛行性能を持ち、空中でホバリングしながらビデオ撮影や放射線量を測定する。 


2011/04/17

米無人ヘリ「T-Hawk」が撮影した写真を公開 。 4号機原子炉建屋の外壁は10M以上離れた配管の上まで飛ばされた

4号機の建屋でも強い水素爆発?写真で明らかに


http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20110416-OYT9I00806.htm
福島第一原発4号機のコンクリート外壁が吹き飛んだ原子炉建屋(東京電力提供)

東京電力は16日、遠隔操作の米社製無人ヘリ「Tホーク」が撮影した福島第一原発の写真を公開した。

 4号機原子炉建屋の外壁が10メートル以上離れた配管の上まで飛ばされた様子をとらえており、奈良林直・北海道大教授(原子炉工学)は「相当強い爆発が起きた証拠で、4号機でも大量の水素が発生したと考えられる」と話す。

 4号機は定期検査中で稼働しておらず、原子炉内の核燃料は使用済み核燃料一時貯蔵プールへ移されていた。ヘリは最大で10キロ・メートル離れた場所から無線操縦でき、原子炉建屋の撮影に用いられた。

(2011年4月17日01時34分 読売新聞)






2011/03/25

米軍の支援で福島第一原発に真水注水へ

防衛相 日米で真水注水検討へ
3月25日 13時3分


2011/03/24

米軍、無人ヘリコプター「K-MAX」を飛行させることを日本側に打診

米軍、原発調査のため無人ヘリの飛行を打診
2011年3月24日 23:02

2011/03/19

米政府、高性能放射能測定装置などを投入。独自に情報収集と解析。

日米情報ギャップ 米独自の収集解析加速 日本側情報に不信
2011.3.19 18:38


日本政府、米空軍「グローバルホーク」が撮影した福島第1原発上空の映像の公開に慎重姿勢

東日本大震災:福島第1原発事故 米軍無人機の映像、日本政府が公開に慎重


2011/03/18

米軍が無人偵察機グローバルホークに加えてU2偵察機を投入

福島第1原発にU2偵察機も投入 米が内部解析と報道
 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は18日、米軍が無人偵察機グローバルホークに加えてU2偵察機を投入、東京電力福島第1原発の原子炉建屋内部の解析などに当たっていると報じた。民間専門家は、スパイ衛星も使われている可能性があるとしている。

 グローバルホークやU2は通常、北朝鮮の核施設を監視するために飛行している。高度な偵察能力を備えた米軍機の投入は、オバマ政権が現在の事態を安全保障上の緊急課題ととらえている表れといえる。

 同紙によると、米軍は日本政府の許可を得てU2などによる情報収集を実施。背景には、同原発をめぐる東電の発表に対する不信感がある。複数の米当局者は同紙に対し、東電が事故の危険性を過小評価し対応が遅れたため、被害を拡大させたと述べた。

 米軍はヘリコプターなどに装着し、大気中の放射線量を調べる機器を日本に持ち込んだ。日本側当局者の中には当初、こうした機器を使って測定活動をすることに難色を示す向きもあったが、状況が深刻化するにつれて協力を受け入れた。

 同紙は民間専門家の話として、米国が火災による熱を検知できるスパイ衛星も投入し、事故現場の状況を監視している可能性が高いと指摘。収集したデータを通じ、独自に分析を進めているという。(共同)

2011/03/18 21:55 【共同通信】


米・ウィラード太平洋軍司令官、放射線被害管理の専門家ら約450人の派遣準備を国防総省に要請

【原発】原子炉冷却に数週間か 米原子力規制委
(03/18 18:00)

在日米海軍司令部や第7艦隊宛てに直接救援依頼のツイートをするようにとの誤った情報が流れている

3月18日のツイート




2011/03/17

米国務省、東京、横浜、名古屋の米職員家族の自主的出国を承認。 米民間人をチャーター機での出国支援も検討

米国務省、関東と東海の政府職員家族の出国を承認
2011.03.17 Thu posted at: 16:01 JST


米空軍、大型無人偵察機「グローバルホーク」を投入。  福島第1原発の原子炉建屋内部を撮影

無人偵察機で福島原発撮影=冷却対策、日本と情報共有-米空軍
 【ワシントン時事】東日本大震災で、米空軍が最新鋭の大型無人偵察機「グローバルホーク」を投入し、放射能漏れが続く福島第1原発の上空付近を飛行させて撮影していたことが16日、分かった。米空軍筋が明らかにした。

 原発上空は高濃度の放射線にさらされる恐れがあり、有人飛行での長時間滞空には限界がある。人が近寄れない原発内部を無人機で撮影できれば、原発の冷却活動にも役立つ。
 グローバルホークは高性能センサーや赤外線カメラを備え、地上の物体を見分ける能力(解像度)は1メートルから30センチ四方程度とされる。

 機体上部に大型の衛星通信用アンテナが収納されており、画像データを日本国内の司令部にリアルタイムで送信できる。13日から被災地上空での飛行を開始した。得られた画像は、日本政府の被災地の支援活動に利用されている。(2011/03/17-12:52)





米軍、福島第一原発から半径90キロ圏内の活動を見合わせ

米軍 90キロ以内の活動規制
3月17日 4時16分