【汚染水問題】 「ＡＬＰＳ」の不具合は置き忘れたゴム板がタンクの底の排水口を塞いだため

汚染水処理の停止、原因は置き忘れの「ゴム」か

【汚染水】 東電は２０１１年６月に汚染水の拡大・流出を食い止めるため遮水壁の建設を検討しながら見送り

東電が2年前に遮水壁見送り、債務超過との見方懸念か

2013年09月19日（木）11時31分

【汚染水】 汚染水の一部は地下水に到達し、汚染が拡大している＝東電

福島第一　漏れた汚染水、地下水に浸透か

 < 2013年9月10日 2:39 >

【汚染水】 汚染水が海に流出した可能性も否定できない＝東電

福島第１原発汚染水　排水溝から外洋流出か　東電「可能性否定できない」

2013.8.22 01:12 ［原発］

東電、汚染水の海洋流出を初めて認める

海に流出、東電認める＝福島第１の汚染地下水

　東京電力は２２日、福島第１原発海側の観測井戸などで高濃度の放射性物質が検出された問題について、汚染された地下水が海に流出した可能性があると初めて認めた。推定流出量については「解析が必要」として現時点では不明とした。

　東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は同日の記者会見で「汚染を外に出さないことを目標にしており、非常に重く受け止めている」と謝罪した。

　東電によると、５月下旬に最初に汚染が確認された観測井戸周辺の地下水の水位と潮位の変化が連動しており、水が行き来している可能性が高いと判断した。

　その上で、濃度の上昇は水中カーテンなどで囲まれた１～４号機取水口付近に限られており、港湾内の他の場所や沖合では濃度に変化は見られないとして、影響は限定的との見方を示した。

（2013/07/22-22:22）

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013072200873

原子炉建屋から地中へ漏れた汚染水が地下水と混ざり、海側へ流れている可能性もある＝原子力規制委員会

福島第１原発:汚染水、海洋流出疑い強く…対策部会設置へ

毎日新聞　2013年07月10日　21時10分（最終更新　07月11日　01時06分）

東電、吉田元所長が死去

東電福島第１原発の元所長、吉田氏が死去　58歳 

2013/7/9 17:08 (2013/7/9 19:41更新) 記事保存

東電、実質国有化

東電、実質国有化＝１兆円資本注入

　政府の原子力損害賠償支援機構は３１日、東京電力の第三者割当増資を公的資金１兆円で引き受け、実質国有化した。

　機構は総議決権の２分の１超を保有し、必要に応じて３分の２以上に引き上げることが可能だ。２０１２年３月期に約５％だった東電の連結自己資本比率は回復し、財務基盤が改善する。

　政府は名実ともに東電の経営権を握り、福島第１原発事故の被害者への損害賠償や同原発の廃炉に向けた作業を進めるとともに、経営合理化を徹底させる。（2012/07/31-10:36）

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2012073100301&j4

福島第１原発作業員 食事に69％環境は62％が不満

食事、環境に不満多く＝東電社員に抗議も－福島第１原発、作業員調査

　東京電力は３０日、福島第１原発で働く協力企業の作業員らを対象に行ったアンケート結果を公表した。事故から１年４カ月余りたっても、食事や現場環境の改善を求める声が多く、東電社員に対する抗議もあった。

　アンケート結果によると、最も不満の割合が高いのは食事で、「良くない」「あまり良くない」との回答が６９％に上った。現場環境についても６２％が不満を示した。

　具体的には、食事について「内部被ばくが不安なので改善してほしい」「弁当のボリュームが少ない」などがあった。現場環境では「放射線量・汚染を下げてほしい」「現場に線量表示計を設置してほしい」といった声も寄せられた。（2012/07/30-21:57）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012073001123

東京電力、子会社が設立した貿易会社から、火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）を対米販売価格の８～９倍の超高値で購入

2012年7月28日(土)

東電、米国の９倍で購入
吉井議員　ＬＮＧ価格を指摘
    

　日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業委員会で、東京電力が、同社の子会社が設立した貿易会社から、火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）を対米販売価格の８～９倍の超高値で購入している実態を示し、東電言いなりに電気料金値上げを認可した政府の姿勢をただしました。

　問題の会社は、東電の子会社「ＴＥＰＣＯトレーディング」と三菱商事が共同出資し、オマーン産ＬＮＧの購入・販売権を有するセルト社。同社は米国向けに百万ＢＴＵ（英式熱量単位）あたり２ドルで販売する一方、東電には９倍も高い１８ドルで販売しています。（今年の実績）

　吉井氏は、この問題で東電の広瀬直己社長が「守秘義務があり、存じ上げていない」（２６日、衆院消費者問題特別委員会）と答えたことを示し、同社の隠ぺい体質を批判。枝野経産相は「厳しく調べさせていただく」「下げるように指導したい」と約束しました。

　さらに吉井氏は、同じシベリア産ＬＮＧの買い取り価格が、袖ヶ浦基地（千葉県）で１トンあたり３万１７１９円、富津基地（同）で７万４９７５円と２倍も違うと指摘。「商社は東電に高く売ればもうかる。そのツケは全部消費者に回ってくる」と述べ、総括原価方式と燃料費調整制度の見直しを主張。枝野経産相は「一刻も早くこれ（制度）を変えたい」と答えました。

12月1日朝、装着を拒んだ3人は宿舎に返し同日夜、「今後の指示にも従わないおそれがある」として契約を解除

鉛カバー、５人が装着　建設会社役員「線量の不安軽減」

　福島第１原発事故の収束作業を請け負う福島県浪江町の建設会社「ビルドアップ」の役員が作業員の線量計を鉛カバーで覆うよう強要した問題で、同社の佐柄輝男取締役（５４）が２３日、福島県郡山市の事務所で記者会見し、「私が指示し、自分と作業員４人がカバーを付けた。迷惑を掛けて申し訳なかった」と謝罪した。同社の和田孝社長（５７）は会社の関与を否定し、佐柄取締役の解雇を発表した。

　佐柄取締役は「原発構内に調査で行った際に線量計が激しく鳴り、恐ろしくなった。初めての作業員もいて不安を軽くしたいと思った」と動機を説明。「敷地の投棄場で厚さ３ミリの鉛板を拾い、作業前日の昨年１１月３０日に作業員数人に１０センチ幅のカバー１２枚を作らせた」と語った。

福島原発作業員に対し警報付き線量計（ＡＰＤ）を鉛板のカバーで覆うよう東京エネシスの下請け企業が強要

被曝隠し？作業員の線量計に細工、鉛カバー指示

　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、復旧工事を請け負った建設会社が、作業員の持つ線量計を細工し、被曝(ひばく)線量を低く装うよう指示した疑いがあるとして、厚生労働省が調査に乗り出したことが、分かった。

　被曝線量の適正な計測を義務づけた労働安全衛生法に違反している疑いがあり、同省は２１日、福島県内の関係先を立ち入り調査すると同時に、福島第一原発内で当時の作業状況を確認した。

東京電力、31日付で顧問制度を廃止

東電顧問１１人全員退任　前社長ら、経営合理化で

東京電力は３０日、前社長の清水正孝氏を含む顧問１１人全員が３１日付で退任すると発表した。福島第１原発事故の賠償金捻出のため進めている経営合理化の一環として、３１日付で顧問制度を廃止する。

「東京電力の幹部らが菅前総理大臣に対応していた５０分くらいの間、事故対応がされず、機能していなかったように見えた」

菅前首相のしっ責、映像に　東電記録、公表せず

　東京電力福島第１原発事故発生５日目の昨年３月１５日早朝、菅直人前首相が東電本店に乗り込み、現場からの作業員撤退をめぐり東電幹部らを厳しくしっ責する様子を記録した映像があることが１４日、分かった。

　国会が設置した福島第１原発事故調査委員会（委員長・黒川清元日本学術会議会長）が都内で開いた第６回委員会で明らかにした。

　同委員会によると、東電本店や第１原発の免震重要棟をつなぐテレビ会議システムで録画されていた。菅前首相と当時の清水正孝東電社長が会談中、４号機で爆発が起き、第１原発の吉田昌郎所長（当時）がヘルメットをかぶる様子も写っていた。音声はない。
(３月１４日　20:07)

菅前首相のしっ責、映像に　東電記録、公表せず/主要ニュース/社会総合/デイリースポーツonline

11月２日には、核分裂が続く再臨界の可能性を発表した東電本店に対し、吉田昌郎所長が「作業員がおびえる」と主張

原発事故「戦争だ」　政府混迷、議事概要で明らかに
2012/3/9 20:38

　東日本大震災に対処する会議の議事録がなかった問題で、政府は９日、福島第１原子力発電所の事故を受けた原子力災害対策本部などの議事概要を公表した。当時の閣僚らは「米スリーマイル事故が３つ重なった」「統率がとれていない」などと発言。情報不足から意見がかみ合わず、政府の意思決定は混迷。突然の大地震と原発事故の前に国の備えが機能不全に陥った様子がうかがえる。不十分な連絡体制は復旧を急ぐ現場と、政府・東京電力本店が再三衝突する形で表れた。

原子炉建屋に入ると、白いもやのような蒸気が充満していたという。手持ちの線量計は振り切れ、目に飛び込んできた値は、1,000m㏜

「3.11」を超えて　福島第1原発事故の発生時に何が起きていたかを検証しました。

被災地の現状をお伝えする、「3.11」を超えて。
福島第1原発は、津波によって全ての電源が失われ、原子炉の冷却ができずに水素爆発を引き起こしました。

FNNが独自に入手した関係者の証言や、内部資料をもとに、あの時、何が起きていたのか検証しました。

「なぜ津波のリスクを過小評価したのかを探るのが最も重要な課題だ」＝カーネギー国際平和財団

原発事故防げたと米専門家　津波リスクを過小評価
2012.3.6 19:48

　経済産業省原子力安全・保安院や東京電力が国際的な基準に沿って津波などに対する安全対策を強化していれば、福島第１原発事故は防ぐことができたとする専門家による報告書を米シンクタンク、カーネギー国際平和財団が６日発表した。

　報告書は各国の対策や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の指針を示した上で「日本は国際基準や対策事例の導入が遅れており、これが事故の原因となったことを示す証拠が多くある」と指摘。さらに「なぜ津波のリスクを過小評価したのかを探るのが最も重要な課題だ」と問題提起している。

　報告書は、日本はＩＡＥＡの指針を十分に満たしておらず、福島第１原発は他の国の原発に比べて電源喪失による被害が起きやすかったと分析。「事故の責任の大部分を原発の運転員に押しつけるのは公正ではない」としている。（共同）

原発事故防げたと米専門家　津波リスクを過小評価 - SankeiBiz（サンケイビズ）

福島第一原発2号機でまた温度計が上昇傾向 監視対象から外す＝東電

福島第一原発２号機で別の温度計も異常値

　東京電力は３日、原子炉圧力容器底部の温度計が先月故障した福島第一原子力発電所２号機で、別の温度計が異常値を示したため、新たに監視対象から外したと発表した。

　東電は事故前、３１個の温度計で２号機の圧力容器を監視していたが、使用可能なものはこれで１５個に減った。経済産業省原子力安全・保安院は温度監視の代替手段の検討を求めており、東電は早ければ７月下旬にも新たな温度計を設置する。

（2012年3月3日19時39分 読売新聞）

福島第一原発２号機で別の温度計も異常値 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

【福島第1原発事故から1年】事故調査・検証委員会中間報告書から振り返る（１号機 官邸・保安院 東電）

2012年3月1日　毎日新聞

東日本大震災１年：福島第１原発事故　電源多重化、課題多く　ミス複合、事態深刻化

　東日本大震災から間もなく１年。東京電力福島第１原発で起きた炉心溶融事故により、大量の放射性物質が放出された。福島県災害対策本部によると、現在も約１６万人が自宅を離れての暮らしを強いられ、大地や海の汚染、農産物被害は依然深刻だ。事故はなぜ起きたのか。被災を免れた他の原発では再稼働に向けた動きが始まっているが、安全対策は万全なのか。福島第１のような事故はもう二度と起きないのだろうか。

福島第一原発 事故調査委員会 「専門家が役割を果たせず、官邸も場当たり的な対応を繰り返したことが混乱を広げた」

官邸の介入強めた班目発言　「水素爆発ない」
東電は再三の撤退申し入れ　民間事故調報告
2012/2/27 23:07

　東京電力福島第１原子力発電所の民間版事故調査委員会「福島原発事故独立検証委員会」（委員長・北沢宏一科学技術振興機構前理事長）は27日、独自に事故を検証した報告書をまとめた。政府の事故調では未聴取だった事故当時の菅直人首相をはじめ、日米政府関係者らへヒアリング。専門家が役割を果たせず、官邸も場当たり的な対応を繰り返したことが混乱を広げたと指摘した。（本文中の肩書はいずれも当時）