事業の執行権限は各府省が握ったままで、自公両党は「結局、他省の意見に逆らえなくなる」と批判

東日本大震災：復興庁法案を閣議決定

　政府は１日午前、東日本大震災の復興政策の司令塔となる「復興庁」の設置法案を閣議決定した。閣僚を現行の定員１７人から１人増やして専任の「復興相」を置き、府省間の政策調整を円滑に進められるよう、府省に対する勧告権や、首相に監督指揮を要請する権限を与える。自民、公明など野党は府省の持つ実施権限を復興庁に移すよう主張しており、修正協議が行われる見通し。政府・与党は開会中の臨時国会での成立を目指し、震災発生から丸１年となる１２年３月１１日までに同庁を設置する方針だ。