スペインの全国管区裁判所は１９日、１９８０年から９０年代にチベットで虐殺に関与した疑いで、中国の江沢民元国家主席や李鵬元首相ら５人に対して逮捕命令を出したと発表した。
スペイン国籍を持つ亡命チベット人を含む人権団体の告発を受けたもの。中国以外の第３国で江沢民氏らの身柄が拘束される可能性はあるが、実際の効力は不明。
これについて中国外務省は２０日午後、「強い不満と断固反対を示す」と非難した上で、スペイン側に中国との関係を損なうことをやめるよう求めた。
【マドリード】スペイン捜査当局は、国際テロ組織アルカイダのメンバーとみられる男3人を、大量の爆発物を備蓄していたとして1日に逮捕した。欧州での相当規模の爆弾テロ計画を未然に防いだ、としている。
核開発を進めるイランに対し、欧米各国が経済制裁を強めるなか、アメリカのコーエン財務次官はアジアやヨーロッパの同盟国に対し、イランからの原油輸入を削減するよう働きかける姿勢を示し、原油を一部イランから輸入している日本に影響が及ぶことも予想されます。
11月22日（ブルームバーグ）：スペイン政府が22日に実施した入札で、３カ月物証券の支払い金利がギリシャを上回った。総選挙で大勝した国民党はスペイン国債の支払能力「維持」で欧州に協力を訴えている。
この日の入札で３カ月物の平均落札利回りは5.11％。１カ月前の入札時の２倍を超えた。利回りはギリシャが11月15日に入札した13週間物の4.63％を上回った。その翌日の入札でポルトガルの３カ月物利回りは4.895％だった。ギリシャとポルトガルは欧州連合（ＥＵ）主導の救済を受けている。
国民党のマリア・ドロレス・デ・コスペダル書記長は21日、スペインの債務「支払い能力を保ち、保証する」ためのユーロ圏の合意を呼び掛け、同国は７％の金利を支払い続けることはできないと語った。10年債利回り７％はギリシャとポルトガル、アイルランドが救済に追い込まれた水準。
11月18日(ブルームバーグ)：不動産融資債権の圧縮を求められているスペインの銀行業界は、約300億ユーロ（約３兆1000億円）規模の「売却できない」不動産を抱えている。サンタンデール銀行など６行のリスクアドバイザーが指摘した。
金融サービスに特化した企業戦略を助言するマック・グループのマネジングディレクター、パブロ・カントス氏はインタビューで、「事業がすべて国内で展開し、不動産事業の伸びに頼ってきた中小規模の銀行が本当に不安だ。スペインは大手４行しか残らないだろう」と語った。
スペインの金融機関が保有する不動産融資は3080億ユーロで、その約半分が「不良化」している。中銀は昨年、不良債権処理で取得した不動産向けの引当金積み増しを銀行に義務付ける規制強化を実施。４年に及ぶ低迷から市場が回復するのを待たずに資産を売却するよう圧力をかけた。
カントス氏は「へんぴな」土地や未完成の住宅物件は売却までに40年もかかると指摘。サンタンデール銀とビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行（ＢＢＶＡ）、ラ・カイシャ、バンキアといった大手行だけが不動産関連の損失を計上しても存続できるだけの健全性を備えていると分析している。
20日の総選挙の結果、野党・国民党のマリアノ・ラホイ党首が予想通り首相に就任すれば、銀行への風当たりは強まる見通し。同党首は同国の景気回復を与信拡大で後押しするため、スペイン銀行システムの「不良債権処理と事業再編」を最優先課題に掲げている。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920015&sid=ajMaH4kDAUbU
【ロンドン時事】１７日の欧州金融市場で、スペイン国債の流通利回りが急上昇（価格は下落）、１０年物利回りは一時６．８％台（前日は６．４％台）とユーロ導入後の最高水準を更新した。イタリアの国債利回りも一時７．２％台（同７．０％台）まで上昇。その後は両国債とも買い戻されたが、引き続き高水準で推移しており、欧州の債務問題に対する警戒感は緩和していない。
【ロンドン】就任9か月目を迎えた英銀行大手ロイズ・バンキング・グループのアントニオ・ホルタオソリオ最高経営責任者（ＣＥＯ）が「極度の疲労」（関係者）を理由に休養に入り、英国の銀行業界に衝撃が走った。
［マドリード ２５日 ロイター］ 欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）は、スペインの銀行資本増強計画を策定するにあたり、サンタンデールなど主要５行のみを対象とする見通し。複数の銀行筋がロイターに明らかにした。
欧州連合（ＥＵ）財務相は前週末の会合で、欧州銀行に約１０００億ユーロ（１４００億ドル）の資本増強を行うことで大筋合意したほか、銀行財務の健全性基準となる狭義の中核的自己資本比率（Ｔｉｅｒ１）を９％とすることでも合意した。
多額の不動産関連の不良資産を抱え、国内金融システムの問題となっている中小規模の貯蓄銀行は計画の対象にならないとみられる。
銀行筋によると、資本増強計画に含まれる公算が大きいのは、サンタンデール、BBVA、バンキア、カイサバンク、ポプラルの５行。
同筋によると、国内主要行はＥＢＡの計画に順守するために大規模な追加資本が必要になるとは予想していない。
バンキアの広報担当はロイターに対し、保有するスペイン国債などに５％の評価損を適用するよう資本増強計画で求められたとしても、計画の影響は限定的になるとの見方を示した。
サンタンデール、ＢＢＶＡ、ポプラルは、正式な合意にはまだ達していないとしてコメントを控えた。
ＪＰモルガンはリサーチノートで、ＢＢＶＡとサンタンデールにはそれぞれ３１億ユーロ、ポプラルには２８億ユーロの追加増資が必要になると試算している。
ＥＢＡはコメントを控えている。
【ニューヨーク共同＝辻村元樹】米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１３日、スペイン国債の長期信用格付けを「ダブルＡ」から「ダブルＡマイナス」に１段階引き下げたと発表した。また見通しは「ネガティブ（格下げ方向）」とした。
Ｓ＆Ｐは格下げの理由として、スペインの厳しい財政事情や景気の先行き不透明感に加え、同国の金融システムの脆弱（ぜいじゃく）性、構造的に高い失業率などを挙げた。
スペイン同様にユーロ圏の大国であるイタリアの国債を、Ｓ＆Ｐと同業のムーディーズ・インベスターズ・サービスが９月から１０月にかけて相次いで格下げしたばかり。
2011/10/14 10:23 【共同通信】
