反日親中政策で米から見捨てられる韓国

韓国:米国への不満高まる…日本の集団的自衛権巡り

毎日新聞　2013年10月18日　23時54分（最終更新　10月19日　16時20分）

韓国 ＴＰＰ、年内交渉終了なら交渉参加は困難

年内交渉妥結なら「ＴＰＰ参加困難」　韓国高官が見通し

2013年9月13日 朝刊

「ＴＰＰ反対派や反対政党に、親中派や中国に近い勢力が多いのは偶然ではない」（官邸周辺）

日米で中国潰し　経済的、軍事的に牽制　ＴＰＰ交渉参加

2013.03.16

　安倍晋三首相がＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加を正式表明した。

オバマ米大統領とのトップ交渉で関税撤廃の例外を認めさせて反対・慎重派を黙らせ、「今がラストチャンス」と果敢に踏み込んだ。背景には、単なる経済戦略にとどまらず、虎視眈々とアジア太平洋地域での覇権を狙う中国に、日米両国で対峙する意図もありそうだ。

そもそも米国はＴＰＰに日本が参加することを想定していなかった。菅直人首相（当時）が成長戦略の一環として、自らの発案で参加したいと言ったのだ。米国は日本に参加要請していない。

社説：ＴＰＰ反対論　米国陰謀説は的外れ

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に対する議論が熱をおびてきた。このなかで、根拠に乏しく必要以上に不安をかきたてる反対論を少なからず見聞する。それには懸念を表明せざるをえない。

　「ＴＰＰによって日本は一方的な被害国になる」「米国の陰謀だ」と主張する人が多い。しかし、主権国家が日本を含めれば１０カ国集まり、相互の複雑な利害を調整する場である。日本だけが一方的に不利益をこうむるはずがない。

　そもそも米国はＴＰＰに日本が参加することを想定していなかった。菅直人首相（当時）が成長戦略の一環として、自らの発案で参加したいと言ったのだ。米国は日本に参加要請していない。

山田正彦前農相、「参加すれば農業だけでなく、金融や保険などにも影響が及んでくる」

前農相、ＴＰＰ交渉参加に反対　「金融や保険にも影響」

　民主党の山田正彦前農相は３０日、テレビ朝日の番組で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題について「参加すれば農業だけでなく、金融や保険などにも影響が及んでくる」として、重ねて反対姿勢を示した。

　この後、山田氏は記者団に、政府が交渉入りを決めても国会での批准は困難との認識をあらためて強調。自民、公明両党などの議員とともに、週内にも反対集会を開くと明らかにした。

　一方、福山哲郎前官房副長官は同じ番組で「ＴＰＰか農業か、ではなく、ＴＰＰ参加と農業改革の両方を進めないといけない」と反論。「日本が貿易国として発展するため、まず交渉に参加すべきだ」と述べた。

2011/10/30 11:52 【共同通信】

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