東京電力福島第一原発３号機原子炉建屋で湯気のようなものが確認されたのを受け、東電は２３日、湯気がたった付近の放射線量を測定した結果、毎時５６２ミリシーベルトだったと発表した。原子力規制委員会は線量が高いとして、詳しく調べるよう指示した。
東電はこの日、湯気がたった場所のほかに原子炉建屋５階周辺の２４カ所で放射線量を測定。最小は１３７ミリで最大は２１７０ミリだった。湯気は今月１８日朝にも確認された。東電は、雨水が原子炉格納容器付近に入り込み、温められて水蒸気になったと説明している。
３号機の５階は爆発事故でもともと放射線量が高く人が近づけない。クレーンを遠隔で操作し、がれきの撤去作業をしている。
http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201307230466.html
東京電力福島第１原発事故で、東電は４日午前、１～３号機の格納容器と圧力容器に窒素を封入する装置が停止したと発表した。約１時間２０分後に予備装置が起動し、封入を再開した。
窒素は水素爆発の原因となる容器内の水素濃度上昇を抑えるために封入されているが、危険とされる濃度４％に達するまで３０時間かかるといい、同社は水素濃度の上昇はなかったとしている。
東電と経済産業省原子力安全・保安院によると、同日午前１０時５５分ごろ、１～３号機格納容器などへの窒素封入量がゼロを示しているのを作業員が発見。確認したところ、ポンプがいずれも止まっていた。約１時間２０分後の午後０時１６分に予備装置を起動し、同０時半に容器内への封入が再開した。 （2012/04/04-13:05）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2012040400397
経済産業省原子力安全・保安院は５日、東京電力福島第１原発の事故が発生してから１週間後、保安院などの分析チームが１～３号機で「炉心はすでに溶融している」という分析結果をまとめていたと発表した。この報告書は当時公表しておらず、「保安院内で情報を共有するためのものだった」と説明している。
保安院によると、分析チームは昨年３月１８日、１～３号機について「炉心はすでに溶融し、外部から注水を続ける限りは安定した状態が継続していると評価する」とまとめた。４号機の使用済み燃料プールが損傷した場合の影響なども検討し「現在注力すべきは、燃料プールの水位回復」と報告した。
2012/03/05 19:41 【共同通信】
東京電力福島第１原発事故で、３号機の原子炉を冷やすための最後の要となる「高圧注水系（ＨＰＣＩ）」が３月１３日に現場の独断で止められ、再起動できなくなっていたことが、政府の事故調査・検証委員会の調べで分かった。３号機は翌日、水素爆発した。１号機でも冷却装置「非常用復水器（ＩＣ）」が止まったが、吉田昌郎前所長が稼働していると誤認して事故対応していたこともすでに判明している。指揮系統が機能していなかったことが重大事故につながった可能性がある。今月末に公表される中間報告書に、こうした対応が不適切だったと記載される模様だ。
東京電力福島第１原発事故で、東電は３０日、炉心溶融（メルトダウン）が起きた１～３号機について、溶けた核燃料の位置の推定を公表した。データ解析の結果、１号機は「相当量」、２、３号機は一部の溶融燃料が原子炉圧力容器から格納容器に落下したと推定。床面のコンクリートを１号機では最大６５センチ浸食した可能性があるが、いずれも格納容器内にとどまっており、注水で冷却されているとしている。
東電の松本純一原子力・立地本部長代理は同日の記者会見で、「燃料の状況はほぼ推定できた。冷温停止状態の判断に変更はないが、１０年先、２０年先の燃料取り出しはこうした条件を加味して考えないといけない」と述べた。
原子炉内の状況は直接確認できないため、東電は核燃料の崩壊熱などを基に計算。経済産業省原子力安全・保安院が開いた「炉心損傷推定に関する技術ワークショップ」に同日提出した。
東電の解析によると、非常用炉心冷却装置が十分機能せず、注水停止時間が長かった１号機では、ほぼ全ての燃料が本来の位置から溶け落ち、圧力容器底部を破損したと推定。燃料が全て格納容器内に落ちたと仮定すると、高熱で格納容器床のコンクリートを最大６５センチ浸食するという。ただ、床の厚さは最も薄いところで約１メートルあり、東電は容器を突き抜けていないとみている。
また、一定時間冷却が続いた２、３号機では、燃料の約６割が溶け落ちたと推定。そのまま格納容器に落ちたとしても、床コンクリートの浸食は２号機で最大１２センチ、３号機で同２０センチにとどまるとした。（2011/11/30-20:54）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011113000590
東京電力福島第１原発事故で、２号機の溶融燃料の一部が、原子炉の冷却作業が進んだ最近になって一時的な臨界状態だった可能性が浮かんだ。炉内の温度、圧力に変動がないことから、東電と経済産業省原子力安全・保安院は年内に予定する冷温停止状態の実現に影響はないとしている。しかし、炉内の溶融燃料の状況が分からない中、１、３号機では臨界を直接検出する設備がなく、専門家は「安全という根拠もない」と懸念する。
東電は先月１７日に提出した中期的安全対策の中で、再臨界について「極めて低いが、可能性は完全に払拭（ふっしょく）できない」としていた。しかし、今月１日に直近に臨界が起きた可能性を示すキセノン１３３と１３５が検出され、東電は詳細な調査が必要としつつ、過去に起きていた可能性は否定できないとの見解を示した。
一方、事故収束作業の中で、政府や東電が一定の区切りと位置付ける冷温停止状態は、原子炉圧力容器底部の温度や放射性物質の放出低減が判断条件となっており、再臨界の抑制や監視は条件に入っていない。保安院の森山善範原子力災害対策監は「冷却と臨界の問題は別」としながら、「臨界も局所的なら問題ないが、それが続くと大きなエネルギーを生むことになるので、監視は続ける」と説明。今後、専門家による聴取会の意見も参考にする意向を示した。（2011/11/02-21:49）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2011110200887
東京電力は１日、復旧作業中の福島第一原発１～３号機で、仮にすべての対策ができずに原子炉への注水が中断したまま３８時間過ぎると、核燃料が再び溶け出し、多量の放射性物質が放出されるという最悪のシナリオを明らかにした。
注水が止まる原因として考えられるのは、炉内に注水しているポンプの故障、ポンプへの電源の喪失、タンクなど水源の喪失、注水ラインの損傷などだ。東電は原因が一つなら３０分以内に復旧できるとみており、「複数のトラブルが起きても３時間程度で注水が復旧できる見込みだ」としている。
１～３号機の炉内の水温は、いずれも冷温停止の条件になる１００度未満まで下がっているが、注水が止まれば、１時間で４８～５１度上がるという。仮に注水が復旧しないと、１８～１９時間で爆発の引き金になる水素が発生する１２００度に到達する。さらに３８～５０時間後に燃料の再溶融が始まり、圧力容器の底にたまった燃料がさらに外側の格納容器に漏れ出すという。
ただ、ポンプには予備もあり、注水する経路はいくつもあるので注水が長時間中断することは考えにくいという。東電は「今後、注水システムの信頼性の向上に努めたい」と話している。（杉本崇）
福島第１原発事故で、東京電力は２４日、２、３号機原子炉建屋内を撮影した動画を公表した。いずれも原子炉の真上部分から蒸気が上っている様子が写っており、松本純一原子力・立地本部長代理は「原子炉の冷却水などが接続部分から出ているのではないか」とみている。
東電によると、映像は原子炉建屋から放出されている放射性物質を含んだ空気を採取する機械にビデオカメラを取り付けて、無人操作で撮影。２号機は今月１７日に同建屋の開口部から、大破している３号機は先月２４日に屋上部から、それぞれ５階の様子を調べた。
２号機は原子炉上部を囲っている不燃シートの柵付近、３号機は原子炉に続く隙間付近で蒸気が確認され、原子炉冷却で注入した水の一部が湯気となって出ているとみられる。（2011/09/24-20:03）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011092400336
東京電力は１０日、福島第一原発３号機の建屋上部のがれき撤去作業を始めた。３号機は、爆発のため、建屋の天井や外壁が損傷し、がれきが積み重なっている。来夏ごろまでに取り除き、建屋内の燃料取り出しにつなげる。
作業員の被曝（ひばく）を避けるため、撤去作業には遠隔操作式の解体重機を使う。原子炉建屋周辺に「コ」の字形の作業台（高さ３０メートル、幅８メートル、総延長１５０メートル）を作り、その上に重機を載せる。がれきの総量は約３５００立方メートルと見ている。取り除いたがれきは表面線量を測定し、線量の大きさごとに分別して保管する。
４号機でも９月中旬ごろから、建屋のがれきの撤去を進める。作業エリアの空間線量が比較的低いため、人がのる大型重機で解体作業をする。高所散水車で飛散防止材の散布をしながら撤去する。４号機の使用済み燃料プールの表面に水に浮くカバーをして、がれきがプール内に落ちてこないよう防護する。（今直也）
福島第１原発４号機で３月１５日に起きた水素爆発で、東京電力は２８日までに、隣接する３号機の蒸気を逃がす「ベント」の際に４号機側に水素が流入したことを裏付ける痕跡を見つけたと発表した。
３号機と４号機の排気管は、共通の排気筒に入る手前で合流している。東電は、この合流地点から４号機の原子炉建屋までの配管にあるフィルターの放射線量を今月２５日に測定。合流地点に最も近い部分は毎時６・７ミリシーベルトと高かったが、４号機建屋に近づくにつれて同０・５ミリシーベルト、同０・１ミリシーベルトと低くなっていた。
2011/08/28 20:48 【共同通信】
東京電力福島第一原子力発電所周辺の環境調査で、１２日、２号機の取水口付近で採取した海水の放射性ヨウ素の濃度は、国の基準の１７倍と前の日の１３０倍から大幅に低下しました。
東京電力によりますと、福島第一原発の２号機の取水口付近で１２日、採取した海水から▽放射性のヨウ素１３１が１ｃｃ当たり０．６６ベクレル検出されました。
これは国の基準の１７倍に当たる濃度で、１１日の１３０倍から大幅に低下しました。
また、▽放射性のセシウム１３４は基準の６．７倍、▽セシウム１３７は基準の４．９倍で、いずれも調査を始めてから最も低くなりました。
ここは４月に、作業用の縦穴から高濃度の汚染水が流れ込んでいるのが見つかり、基準の７５０万倍のヨウ素１３１が検出された場所です。
また、５月に同じように汚染水が流れ出た３号機の取水口付近の海水の放射性物質の濃度も▽セシウム１３４が基準の２２倍、▽セシウム１３７が基準の１６倍と、いずれも前の日を下回りました。
一方、福島第一原発の沿岸と沖合の合わせて１０か所で行った海水の調査では、５号機と６号機の放水口の北側およそ３０メートル付近で、基準ちょうどの放射性セシウムが検出されましたが、ほかの９か所はいずれも基準以下でした。
東京電力は「海中の放射性物質の濃度は、全体として低下傾向で安定していて、新たな漏れはないと判断している。引き続き注意深く監視したい」としています。
東京電力福島第一原子力発電所周辺の環境調査で、１０日に２号機の取水口付近で採取した海水の放射性ヨウ素の濃度は、国の基準の１４０倍と、前の日に続いて上昇しました。
東京電力は「新たな汚染水の流出はなく、放射性物質の濃度は変動の範囲内と考えている」としています。
東京電力によりますと、福島第一原発の２号機の取水口付近で１０日に採取した海水から、放射性のヨウ素１３１が１ｃｃ当たり５．６ベクレル検出されました。
これは国の基準の１４０倍に当たる濃度で、前の日の値の３倍余りと、２日続けて上昇しました。
ここは、ことし４月に作業用の縦穴から高濃度の汚染水が流れ込んでいるのが見つかり、基準の７５０万倍のヨウ素１３１が検出された場所です。
また、先月汚染水が流れ出た３号機の取水口付近の海水の放射性物質の濃度は、▽セシウム１３４が基準の４２倍、▽セシウム１３７が基準の３０倍と、いずれも前の日をやや上回りました。
一方、福島第一原発の沿岸と沖合１１か所で行った海水の調査では、５号機と６号機の放水口付近など合わせて３か所で放射性セシウムを検出しましたが、いずれも基準以下でした。
東京電力は「新たな汚染水の流出はなく、放射性物質の濃度は変動の範囲内と考えている。引き続き注意深く監視したい」としています。
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東京電力福島第一原子力発電所の事故で、１号機から３号機の原子炉では核燃料の損傷が始まった直後に水素が急激に発生し、およそ８００から１０００キログラムに達していたとする解析結果を、経済産業省の原子力安全・保安院が公表しました。
東京電力の解析結果を上回る量で、大量の水素が水素爆発の原因になったとみられています。
福島第一原発では、１号機から３号機でメルトダウン＝炉心溶融が起きていたことが明らかになりましたが、ＮＲＣ＝アメリカ原子力規制委員会は、事故発生から数日の時点で「溶融が起きている可能性が高い」と認識していたことがわかりました。
「我々は、事故から２、３日の段階で、燃料棒に大きな被害が出ていると確信していました」（ＮＲＣ ボーチャード運営総局長）
ＮＲＣのボーチャード運営総局長は２６日、講演の中でこのように述べ、福島第一原発の事故発生から２、３日の時点で、計測された放射線量などから、炉心溶融や使用済み燃料プール内の燃料棒の損傷が起きている可能性が高いとみていたことを明らかにしました。
そして、アメリカ政府が福島第一原発から８０キロ圏内のアメリカ人に対して行った避難勧告についても、こうした認識が判断の材料となったと述べました。
また、福島での事故を受けて全米１０４の原発で行われている安全性の検証作業については、現在のところ、緊急停止が必要な欠陥は見つかっていないものの、想定外の自然災害に対応できるかを含め検証を続け、７月をめどに報告をまとめるとしています。（27日08:29）
