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2011/04/17

枝野長官、福島第一原発20キロ圏内を視察

計画避難の補償、地域復活に全力 枝野氏、飯舘村長に表明

 枝野幸男官房長官は17日、福島第1原発事故で新たに計画的避難区域に指定される福島県飯舘村の役場で菅野典雄村長と会談し「土壌改良と補償にしっかり取り組む。村の復活に国が責任を持つ」と表明した。将来、安全性が確保されれば、段階的な避難解除を検討する考えも示した。

 枝野氏の被災地入りは、東日本大震災後、初めて。原発周辺地域では菅直人首相の対応への不満や、先が見えない避難生活に不安が強まっている。枝野氏の訪問は地元の理解を得て円滑な避難実施につなげるのが狙い。

 枝野氏は福島県庁で会談した佐藤雄平知事に対しても、避難区域の拡大をめぐり「今後の生活、補償について政府として責任を持って対応する」と伝えた。原発から半径20キロ圏内の一時帰宅の実施時期については「現時点で具体的なことを言える状況ではない」と述べるにとどめた。

 農産物などの風評被害解消に全力を挙げる考えも強調。会談後、記者団に「原発の状況が悪化しなければ、(さらなる)避難地域の拡大を検討する状況ではない」と明言した。

 枝野氏は、一部が計画的避難区域に指定される南相馬市、川俣町も訪問。原発から半径20キロ圏内で遺体の捜索現場を視察した。

 計画的避難区域は、原発から半径20キロの避難指示区域の外側で、事故発生から1年間の積算被ばく放射線量が20ミリシーベルトに達する恐れのある地域。指定から1カ月をめどに避難を始める。

2011/04/17 17:02 【共同通信】



東京電力、株主総会が予定される6月にも経営陣を刷新

東電経営陣、引責辞任へ 6月にも経営陣刷新
2011年4月17日 20時37分

 東京電力の勝俣恒久会長は17日の会見で、福島第1原発事故をめぐり「経営責任を感じている。退く方向で検討を進めている」と述べ、清水正孝社長を含めた経営陣が引責辞任することを明らかにした。勝俣会長は「原則は株主総会の時に責任を取るものと考えている」とし、株主総会が予定される6月にも経営陣を刷新する考えを示した。東電の経営陣が時期を含む進退について具体的に言及するのは初めて。

津波は、仙台平野の海岸線から5~5・5キロ・メートルにまで達し、過去最大級だった「貞観地震」(869年)の大津波を超えていた

3・11津波、貞観地震しのぐ…浸水域も高さも

 東日本大震災のマグニチュード(M)9・0の地震で起きた津波は、仙台平野の海岸線から5~5・5キロ・メートルにまで達し、過去最大級だった「貞観地震」(869年)の大津波を超えていたことが、東北大学災害制御研究センターの調査でわかった。

 同センターの菅原大助博士研究員らは仙台市内の約300地点を調査。海岸から5キロ・メートル以上離れた4地点でも水田のわらや漂流物のごみなどを確認した。

 貞観地震の頃の海岸線は現在より約1キロ・メートルほど内陸側で、津波は海岸線から3~4キロ・メートルまで押し寄せたことがわかっている。

 また、コンピューターで貞観地震の大津波と、今回の津波を再現したところ、貞観の津波の高さは海岸線から1・5~3・4キロ・メートルで約2・5メートルだったのに対し、今回は海岸から2~3キロ・メートルで高さ約2・8メートルと推定され、高さでも貞観を上回っていた。

(2011年4月17日01時43分 読売新聞)


米無人ヘリ「T-Hawk」が撮影した写真を公開 。 4号機原子炉建屋の外壁は10M以上離れた配管の上まで飛ばされた

4号機の建屋でも強い水素爆発?写真で明らかに


http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20110416-OYT9I00806.htm
福島第一原発4号機のコンクリート外壁が吹き飛んだ原子炉建屋(東京電力提供)

東京電力は16日、遠隔操作の米社製無人ヘリ「Tホーク」が撮影した福島第一原発の写真を公開した。

 4号機原子炉建屋の外壁が10メートル以上離れた配管の上まで飛ばされた様子をとらえており、奈良林直・北海道大教授(原子炉工学)は「相当強い爆発が起きた証拠で、4号機でも大量の水素が発生したと考えられる」と話す。

 4号機は定期検査中で稼働しておらず、原子炉内の核燃料は使用済み核燃料一時貯蔵プールへ移されていた。ヘリは最大で10キロ・メートル離れた場所から無線操縦でき、原子炉建屋の撮影に用いられた。

(2011年4月17日01時34分 読売新聞)






「今の事態は巨大地震と大津波が引き起こしたが、マーク1型の問題点が悪化させたことは間違いない」

福島原発事故 原子炉強度に欠陥 開発の元技術者35年前に指摘
2011年4月17日 00:06
 【カリフォルニア州アプトス宮崎昌治】福島第1原発1―5号機の原子炉格納容器は「マーク1型」と呼ばれ、米ゼネラル・エレクトリック(GE)が開発した。GE技術者として原発の安全問題を担当していたデール・ブライデンバウ氏(79)は1976年、マーク1型の格納容器は小さく、圧力に弱い欠陥があるとして運転停止を求めた。だが、意見は聞き入れられず、氏はGEを去った。「今の事態は巨大地震と大津波が引き起こしたが、マーク1型の問題点が悪化させたことは間違いない」と語る。

 福島第1原発では3月15日、2号機で爆発が起き、格納容器下部の圧力抑制プールが損傷した疑いが強い。事故現場では、格納容器や圧力容器が破壊され放射性物質が大量飛散する「最悪の事態」を防ぐため必死の冷却作業が続く。格納容器の強度は重大な問題だ。