【朝鮮総連中央本部競売】 謎のモンゴル企業が約50億円で落札
朝鮮総連の不動産競売 ５０億円で成立
10月17日 11時54分
競売にかけられていた朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の中央本部の土地と建物について、東京地方裁判所で改めて入札が行われた結果、海外の企業が前回の落札額よりも５億円近く高い５０億１０００万円の価格をつけました。
今後、裁判所の審査を経て正式に落札することになります。
東京・千代田区にある朝鮮総連中央本部の土地と建物は、整理回収機構の申し立てで競売にかけられ、ことし３月に鹿児島県の宗教法人「最福寺」がいったん落札しましたが、代金が納付されなかったため入札がやり直されていました。
１７日午前、東京地方裁判所民事執行センターで入札の結果を明らかにする「開札」が行われた結果、「Ａｖａｒ Ｌｉｍｉｔｅｄ Ｌｉａｂｉｌｉｔｙ Ｃｏｍｐａｎｙ（アヴァール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー）」という名前の企業が、５０億１０００万円と最も高い価格をつけました。
裁判所によりますと、この企業はモンゴルが所在地と書かれているということです。
売却の基準となる金額はおよそ２６億６０００万円で、今回の価格はこれを２３億円余り上回るほか、前回の落札額よりも５億円近く高くなっています。
今後は裁判所が不動産を買い受ける資格を持っているかどうかなどを審査したうえで、今月２２日に「売却許可決定」を出して正式に落札することになり、代金を納めた時点で所有者となります。
これについて朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会は「特にお話することはありません」としています。
一方、整理回収機構は「裁判所の手続きなので、回答は差し控えたい」というコメントを出しました。
朝鮮総連中央本部競売開札 詳細不明の謎の企業の落札が臆測呼ぶ
東京・千代田区にある朝鮮総連中央本部の土地建物の競売の開札が行われ、およそ50億円でモンゴル系企業が落札した。
所在地や代表者など、詳細不明の謎の企業の落札が、さまざまな臆測を呼んでいる。
「50億1,000万円」は、東京の1等地にそびえ立つ、朝鮮総連中央本部の落札価格。
東京地裁によると、再入札の下限額は、21億3,400万円で、これを大幅に上回った。
17日に行われた開札で、落札者となったのは「アヴァール・リミテッド・ライアビリティー・カンパニー」という会社。
「アヴァール」は騎馬民族の名称で、落札者はモンゴル系企業だということだが、代表者の名前や本社の所在地など、詳細は不明となっている。
朝鮮総連の土地建物をめぐっては、2013年3月、北朝鮮の政府高官や、朝鮮総連幹部との交流がある、池口恵観氏が法主を務める「最福寺」が、45億1,900万円で落札したが、期限までに代金を納付できず、購入を断念した。
3月、池口氏は「国の許可があれば、(朝鮮総連には)次の場所が決まるまでは、いていただいてもいいというふうに思っています」と話していた。
今回の落札額は、それをさらに5億円も上回っている。
午後7時を回っても、朝鮮総連中央本部の建物には、まだ明かりがついていた。
朝鮮総連の関係者は「(約50億円で落札されたようですが?)よくわかりません」と話した。
今回の落札者について、コリア・レポートの辺 真一編集長は「仮に第3国の投資会社が落札したっていうことであれば、朝鮮総連、あるいは北朝鮮と、何らかの関係も想定される」と語った。
また、公安関係者は、FNNの取材に対し、「マークしていなかったので、びっくりしている。今、どんな会社なのか、調べている最中だ」としている。
今回の競売では、もう1件入札があったが、下限の金額に達していなかった。
今後は、東京地裁による審査を経て、適格性に問題がなければ、22日に売却許可の決定が出されることになっている。
(10/18 00:14)
モンゴル企業が朝鮮総連本部を落札、北資金介入の疑惑も
東京都千代田区にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地と建物に関する再入札の結果を調べる開札が17日、東京地裁で行われ、モンゴルの会社「アバール・リミテッド・ライアビリティー・カンパニー」が50億1000万円で落札した。NHKによると、同社の所在地はモンゴルだが、代表者名や購入目的などは明らかにされていないという。これまで、モンゴルの会社が日本の建物を購入したケースがほとんどなかったことから、北朝鮮関連の資金が介入したとの疑惑も出ている。
朝鮮総連中央本部の建物は1986年に地上10階・地下2階建てで建設されて以来、北朝鮮大使館としての機能を果たしてきた。破たんした在日朝鮮人系信用組合から債権を引き継いだ整理回収機構の申し立てで、昨年7月に東京地裁が競売開始を決めた。今年3月、北朝鮮の政府高官らと交流のある池口恵観氏が法主を務める最福寺が落札したが、期限までに代金を納付できず落札資格を喪失し、このほど再入札が行われた。
東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/18/2013101800471.html
モンゴル企業が朝鮮総連本部落札の報道
日本とも北朝鮮とも関係深く、要人往来が相次ぐ
2013/10/17 19:29
一度は不成立になった朝鮮総連本部（東京都千代田区）の入札が再び行われ、2013年10月17日、開札された。だが、落札したのは聞いたこともない外国企業。現時点では素性は全く分からないものの、モンゴル系だという説もある。
北朝鮮とモンゴルは古くから友好関係を築いていることで知られている。一方、日本とモンゴル間でもこのところ要人往来が相次いでおり、親密ぶりが際立つ。落札企業がモンゴル系というのが事実なら、モンゴルを軸に水面下で3国間の秘密の交渉が行われていた可能性がある。
記事データベースでは社名がヒットしない
朝鮮総連本部は2380平方メートルの敷地に地下2階、地上10階の建物が建っている。
整理回収機構（RCC）の申し立てで競売にかけられ、13年3月に鹿児島の宗教法人「最福寺」が約45億円で落札したが、期限までに代金が納付できずに再入札が決まっていた。
10月3日から10日にかけて再入札が行われ、10月17日朝に東京地裁の施設で開札された。入札には2者が参加し、基準価格26億6000万円に対して50億1000万円を提示して落札を決めたのが、「アバール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」（Avar Limited Liability Company）を名乗る会社だ。地裁の審査を経て、問題がなければ10月22日に正式に落札が決定する。
同社は日本の主要メディアの過去記事データベースはもちろん、国外の英文ニュースのデータベースでも1件もヒットしない。まったく素性が分からない会社だ。
裁判所の説明によると、開札の担当者が落札者を口頭で読み上げたが、それ以外の会社の所在地や代表者といったデータは10月22日まで公表されないことになっている。ただ、正午のNHKのニュースでは、
「裁判所によりますと、この企業は『モンゴルが所在地』と書かれているということです」
と報じており、これがほぼ唯一の手がかりだと言えそうだ。
安倍首相が私邸に大統領招いて会談
実は日本とモンゴルは、13年に入って閣僚・首脳クラスが頻繁に往来している。しかも、ほとんどの会談で北朝鮮問題が話題にのぼっている。
安倍首相は3月31日にモンゴルでエルベグドルジ大統領、アルタンホヤグ首相と個別会談。モンゴル側は北朝鮮問題に関して日本の立場を支持することを表明している。
7月には古屋圭司拉致問題相がモンゴルを訪問。再選されたばかりのエルベグドルジ大統領の就任式への出席が目的だが、7月9日の会談では、拉致問題への協力を求めたことが分かっている。
8月26日には、エルベグドルジ大統領が自民党日本・モンゴル友好議員連盟（会長: 林幹雄衆院議員）の訪問団と会談。エルベグドルジ大統領のウェブサイトによると、一行は安倍首相からの親書を携えていた。
9月11日から14日にかけてはアルタンホヤグ首相が来日。安倍首相との会談で、拉致問題をめぐる日本の立場を支持することを改めて表明している。
9月29日には、安倍晋三首相が来日したエルベグドルジ大統領と渋谷区富ヶ谷の私邸で1時間にわたって会談している。首相が外国の要人を私邸に招くのはきわめて異例だ。日本外務省の発表には「アジアの地域情勢につき意見交換を行いました」とあり、ここに北朝鮮情勢も含まれるとみられる。
それ以外にも、6月にはボルド外相、7月末から8月初めにかけてバトバヤル経済・開発相が来日している。
モンゴルは13年に少なくとも2回食糧援助している
北朝鮮とモンゴルの関係も深い。13年9月には外交関係樹立65周年の記念行事が行われ、エルベグドルジ大統領が金正恩第1書記に祝電を送っている。さらに、モンゴルの政府経済貿易代表団が訪朝し、ナンバー2にあたる金永南氏と会談している。北朝鮮としては、モンゴル企業の投資を呼び込む狙いがある。
また、モンゴルは少なくとも7月と9月に米などを支援物資として北朝鮮に送ったことが分かっており、北朝鮮はモンゴルに「借り」があるとも言える。
モンゴルからの報道によると、10月下旬にはエルベグドルジ大統領の訪朝が検討されている。実現した場合、正恩氏が第1書記に就任してから初めての外国元首の訪朝になるとみられ、北朝鮮にとっての重要度は高い。両者が会談する可能性も高く、その席でエルベグドルジ大統領は9月の安倍首相との会談内容などを含めて、最新の日本側の動向を伝えるものとみられる。もし報道どおり、朝鮮総連本部がモンゴル企業の落札ということなら、その狙いや思惑、背景なども説明されることだろう。
総連本部を落札したモンゴル企業の謎 日本政府の意向働く？ 拉致問題進展か
2013.10.18
東京都千代田区にある朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）中央本部を、５０億１０００万円で落札した企業が注目されている。モンゴルの首都ウランバートルの企業とされるが、登記情報には携帯電話番号が記され、住所は実在しないという。北朝鮮とモンゴルは友好関係にあるうえ、日本とモンゴルも急接近しているため、驚くべき“密約”を推測する識者もいる。
落札したのは「アヴァール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー（Ａｖａｒ Ｌｉｍｉｔｅｄ Ｌｉａｂｉｌｉｔｙ Ｃｏｍｐａｎｙ）」。
登記情報によると、資本金は「１０００」とだけ記されており、業務内容は「ビジネスコンサルタント」。登記情報に記されたウランバートル市チンゲルテイ区の住所について、市当局者は「実在しない」と語った。
同社の社長と名乗る男性が１７日、共同通信の電話取材に対し、「間違った情報ではないと思う」と落札を事実上認めた。男性は「今、（首都から離れた）セレンゲ県に出張している。電波状態が悪くこれ以上話せない」と電話を切ったという。
モンゴルはかつて社会主義国だったため、北朝鮮と関係が深い。モンゴルのエルベグドルジ大統領が今月末に訪朝する計画もある。
日本もモンゴルとの関係を深めている。
安倍晋三首相は今年３月にモンゴルを訪問し、古屋圭司拉致問題担当相も７月に訪問。モンゴルからも、アルタンホヤグ首相が９月に来日し、先月末にはエルベグドルジ大統領が来日した。
この際、安倍首相は、大統領を東京・富ヶ谷の私邸に招いた。政治・経済面での連携強化とともに、北朝鮮による拉致問題解決への協力を要請したといわれている。
朝鮮半島情勢に詳しい元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏は「落札企業の実体は分からないが」と前置きし、語る。
「日本とモンゴルの首脳級の往来などを見る限り、日本政府の意向が働いている可能性がある。つまり、拉致問題を解決するために、総連に有利な方向で中央本部が利用されることを黙認するのではないか。不明な部分も多いが、拉致問題が進展するかもしれない」
