ナトリウム漏れの誤警報＝もんじゅ、漏えいなし－原子力機構
日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の原子炉補助建屋内で３０日午前３時４０分ごろ、冷却材のナトリウム漏れを検知する警報が鳴った。原子力機構は、同４時半までに漏えいがないことを確認。環境への影響もないという。
警報が鳴ったのは、使用済み燃料などを一時的に保管し、冷却する設備。配管周辺の空気を吸い込み、ナトリウムの漏れがないかを検知する仕組みになっている。原子力機構が、警報が鳴った原因を調べている。（2012/07/30-11:38）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201207/2012073000465
【福島原発事故】 放射能放出量 文科省が試算中止 震災５日後 公表遅れの一因か
2012年3月10日
東京電力福島第一原発事故の後、文部科学省が、放射性物質の濃度の実測値を基に原発からの放出量を推定する「逆算」に取りかかりながら、担当が原子力安全委員会に移ったとして作業をやめていたことが、同省の内部文書から分かった。
安全委が同じ方法による拡散予測を公開したのは、同省が中止した一週間後。同省が続けていればより早く予測が公開され、住民の被ばくを減らせた可能性がある。
炉心溶融、回避できた？冷却装置を早期復旧なら
東日本大震災による津波襲来後に電源を失った東京電力福島第一原子力発電所１号機で、緊急冷却装置を電源喪失後１時間半で復旧できていれば、炉心溶融を回避できた可能性があることがわかった。
日本原子力研究開発機構の玉井秀定・副主任研究員らの研究チームが分析したもので、福井市で開かれる日本原子力学会で２０日発表する。
冷却装置は「非常用復水器（ＩＣ）」と呼ばれ、電源がなくても蒸気などを使って原子炉を冷却できる。政府の事故調査・検証委員会の中間報告によると、電源喪失に伴い弁が閉じたため、復旧には弁を開ける必要があったが、東電幹部が弁の状況を誤認して対策を取らず、事故拡大につながった。
研究チームが電源喪失後の原子炉の水位や圧力をコンピューターで模擬計算した結果、閉まった弁を１時間半後までに開けていれば、冷却機能が働き、水位が維持されることがわかった。２基あるＩＣは、計１６時間作動するとされており、研究チームは「その間に代替の注水手段を確保するなどしていれば、炉心溶融を防げた可能性がある」としている。
（2012年3月3日14時37分 読売新聞）
もんじゅで原因不明トラブル、存廃論議に拍車も
経済産業省原子力安全・保安院は２０日、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で、制御棒の駆動機構に不具合が生じたとして、同機構に原因究明と再発防止を指示した。
保安院によると、不具合が生じたのは昨年１２月１２日。駆動機構１９基のうち、１基が動作確認試験で稼働せず、２日後の再試験で動いた。さらに別の１基も動かず、機構は、原因を究明できないとして工場で分解点検する方針。
公表が遅れた点について保安院は「制御棒がすべて挿入されていた上、機構側が地元で公表していた」と釈明した。もんじゅは現在、原子炉に制御棒が挿入された状態で、安全性に問題はない。しかし、東京電力福島第一原発事故を受けて政府がもんじゅの存廃を含めた原子力政策全般の見直しを進めており、不具合は議論に拍車をかけそうだ。
（2012年1月20日21時57分 読売新聞）
除染中に作業員死亡＝２人目、放射線影響せず－福島
日本原子力研究開発機構福島技術本部などは１７日、福島県広野町周辺で実施している除染モデル事業で働いていた男性（５９）が同日の作業中に死亡したと発表した。放射線被ばくが影響した可能性は極めて低いという。同機構の除染事業での死亡は２人目。
同機構などによると、この日は７人のグループで午前９時から作業を開始。男性はしゃがみ込みながら土を掘り起こし、表土を除去する作業をしていた。午前１１時５５分ごろ、倒れているところを同僚が発見し、病院で死亡が確認された。（2012/01/17-18:36）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201201/2012011701335
「もんじゅ続けたい」 機構理事長、知事へ年始あいさつ 福井
2012.1.7 02:07
日本原子力研究開発機構の鈴木篤之理事長は６日、新年のあいさつのため県庁を訪れ、西川一誠知事と面談した。鈴木理事長は福島第１原発事故の教訓を謙虚に受け止めるとしつつ「世界に日本の技術を役立てる形にするため、高速増殖炉もんじゅを続けたい」と述べた。
鈴木理事長は、国が今夏をめどに見直しを進めているエネルギー政策と原子力政策について「もんじゅにそれなりの評価をいただけると思っている。その結果をもって、４０％、１００％出力試験を安全最優先でやらせていただきたい」ともんじゅの研究継続に意欲をみせた。また炉内中継装置落下事故の最終報告や、ストレステスト（耐性検査）評価の提出を着実に進めたいとした。
西川知事は実効性のある安全対策の充実を求めたほか、原子力の安全と再稼働について国へ主張を行い、県民、国民の信頼に応えることが重要だなどと答えた。
面談後の報道陣への対応で、鈴木理事長は炉内中継装置落下事故の最終報告について「機構としての案はつくっているが、国は福島第１原発事故への対応で時間が割けないと推察している」と述べ、遅れが生じていると説明した。
除染作業の男性死亡 福島・伊達市
１２日午後１時ごろ、福島県伊達市霊山町下小国で、除染活動していた男性（６０）が車の中で倒れているのを別の作業員が見つけ、１１９番した。男性は救急搬送されたが、約１時間後に死亡が確認された。政府の原子力災害現地対策本部が発表した。
対策本部は死因を調査中だが、現地の状況から放射線の影響は考えにくいとしている。
対策本部によると、男性はこの日、下小国の集会所付近で午前中から除染活動していた。昼休み後に行方が分からなくなり、周辺を捜していた別の作業員が車内にいる男性を見つけた。
2011/12/12 18:53 【共同通信】
冷却装置作動と誤認 原発事故 聞き取り調査公開
2011年12月6日
福島第一原発の事故当時、現場の東京電力緊急対策本部が、大津波の襲来後も１号機の非常用冷却装置（ＩＣ）は作動し続けていると誤認していたことが六日、経済産業省原子力安全・保安院が情報公開した保安調査の文書で分かった。現場の状況を正しく認識できていなかったことで、事故対応に遅れが出た可能性もある。
保安院は八月四、五の両日、福島第一原発で、吉田昌郎（まさお）所長（当時）らから聞き取り調査を実施。保安院はこれまで内容を明らかにしてこなかったが、今回、本紙が保安院に対して行った情報公開請求で分かった。
「解決法突き詰めず、申し訳ない」＝原発推進めぐり元安全委員長
原子力安全委員会の松浦祥次郎元委員長は１日、福島第１原発の事故を受け文部科学省で記者会見し、「原子力の利益は大きく、科学技術を結集すれば、地震や津波にも立ち向かえると考えて利用を進めてきたが、考えの一部をたたきつぶされた」と述べ、「問題の解決法を突き詰めて考えられていなかったことを申し訳なく思う」と謝罪した。
