【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会は１６日、シリア問題について協議、化学兵器使用疑惑に関する国連調査団のセルストローム団長と潘基文事務総長が調査結果を報告し、使われたサリンはイラン・イラク戦争や東京の地下鉄サリン事件で用いられたものより高品質だったと明らかにした。
米国、英国、フランスの国連大使らはこれらの内容から「実行者は政権側」と非難したが、ロシアは「性急に結論を出す必要はない」と反論した。
潘事務総長は「これは戦争犯罪だ。国際社会は実行者の責任を追及する責任がある」と強調した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013091701001230.html
【ワシントン共同】米国務省は３１日、２０１１年の世界各地でのテロ活動に関する年次報告書を公表した。同年５月の国際テロ組織アルカイダ指導者ウサマ・ビンラディン容疑者殺害で同組織に「回復が難しい打撃を与えた」との認識を表明、昨年の世界全体のテロ件数は１万２８３件で、過去５年で最低だった。
ベンジャミン担当大使は記者会見で、アルカイダ幹部を殺害した１１年は「対テロで非常に重要な年」と評価。テロの７５％が中東、南アジアで発生し、被害者の大半はイスラム教徒だと述べた。
【ワシントン草野和彦】ブレア米国家情報長官は１２日、年次報告「脅威評価」を上院情報特別委員会に提出、米国の安全保障上の差し迫った懸念として「国際的な経済危機」を挙げた。財政難に陥った国が不安定化する可能性があるためで、経済危機による「負の波及効果」の大きさを浮き彫りにした。
報告は、世界の約４分の１の国々で政権交代などの動きが表面化したと指摘。ラテンアメリカや旧ソ連、アフリカで現金準備不足に直面している国が多く、経済危機が長期化すれば「米国の戦略上の権益に深刻な影響を与える」と分析した。
北朝鮮情勢では、金正日（キムジョンイル）総書記が昨年８月に脳卒中で倒れ、数週間にわたって執務能力を失ったが、現在は重要な決定を下せるほどに回復していると分析した。北朝鮮の核兵器に関しては、抑止力や威圧的な外交の道具としての意味合いが強く、軍事的敗北の危機や政権混乱などのケース以外で使用される可能性は低いとみている。一方で、イランを含む中東諸国への弾道ミサイル・関連物資の売却や、シリアの原子炉建設を支援してきたことから、核拡散活動への懸念は残るとしている。
