双葉病院が県を提訴 「発表は虚偽」謝罪求める
東京電力福島第１原発事故で、救助の遅れから患者ら計５０人が２０１１（平成２３）年３月中に死亡した大熊町の双葉病院（鈴木市郎院長）が、県の「病院関係者は１人も残っていなかった」とする不適切な報道発表で病院の名誉を傷付けられたとして、県に謝罪広告の掲載を求め、福島地裁に提訴していたことが１２日、分かった。
訴状によると、県災害対策本部は１１年３月１７日、「自衛隊が病院、施設に救出に向かうと、病院関係者は１人も残っていなかったため、患者の状態は一切分からないままの救出となった」などと報道機関に発表した。
「（報道発表は）虚偽で、原発事故で危険な状態になり、直ちに患者を避難させなければならない場面で、責務を放棄して患者を見捨て、死に至らしめた病院として悪名が知れ渡り、社会的評価が著しく失墜した」としている。
病院側は、新聞の地元紙と全国紙など計６紙に各１回、謝罪広告を掲載、県のウェブサイトに少なくとも１年間、謝罪文を掲載するよう求めている。金銭的な賠償は求めていない。提訴は１１日付。
（２０１４年３月１３日 福島民友ニュース）
http://www.minyu-net.com/news/news/0313/news2.html
５年間、住民帰還せず＝復興計画を可決－福島県大熊町議会
東京電力福島第１原発事故のため福島県会津若松市に移転している同県大熊町の町議会は２１日、今後５年間は全住民が帰還しない方針を明記した町の復興計画を全会一致で可決した。町は全域が警戒区域に指定されており、渡辺利綱町長は記者団に対し「早期帰還が目標だったが放射線量が高く、苦渋の決断だった」と述べた。
復興計画は、国の方針を受けて町内を放射線量の高い順に「帰還困難」「居住制限」「避難指示解除準備」の３区域に再編する案も盛り込んでいる。しかし、町の人口の９５％が帰還困難区域に含まれることになり、残り５％の町民が町に帰還し生活をするのは困難と判断した。（2012/09/21-13:00）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012092100428
東電社員の２現職町議、再選…大熊・双葉町
東京電力福島第一原発がある大熊、双葉両町議選には東電社員の現職が１人ずつ立候補しており、いずれも再選された。
大熊町議選（定数１４）で当選した加藤良一氏（５４）は３番目の得票数だった。双葉町議選（同８）では高萩文孝氏（４５）が４番目で当選。読売新聞の取材に対し「いただいた票を重く受け止め、頑張りたい。原発事故の収束にも全力を尽くしたいし、賠償問題についても、仲立ちするような形で住民の支援ができれば」と話した。
（2011年11月21日08時10分 読売新聞）
