公選法違反（買収）容疑で、徳洲会グループ東京本部と神奈川県鎌倉市の系列病院を家宅捜索
徳洲会東京本部を家宅捜索＝徳田議員陣営に職員派遣か－公選法違反容疑・東京地検
昨年１２月の衆院選で当選した徳田毅衆院議員（４２）＝自民、鹿児島２区＝陣営に、支持母体である徳洲会グループが全国の病院から職員を派遣して選挙運動をさせ、見返りに報酬を支払っていた疑いが強まったとして、東京地検特捜部は１７日、公選法違反（買収）容疑で、同グループ東京本部と神奈川県鎌倉市の系列病院を家宅捜索した。任意で職員らの事情聴取も始めており、特捜部は慎重に捜査を進めている。
関係者によると、徳洲会グループは昨年１１月の衆院解散後から１２月１５日の投票日前日まで、傘下の病院などの看護師や職員を徳田陣営に運動員として派遣。派遣期間中の報酬を負担していた疑いが持たれている。
派遣された職員は選挙区内で戸別訪問やポスター張りなどの選挙運動に従事。派遣期間中の給与については、グループの指示で、各病院が欠勤扱いにし、後日ボーナスに上乗せして補填（ほてん）したという。
グループ関係者は「徳洲会から五千数百人を動員しての買収選挙だった。人件費や日当だけでなく、移動費や宿泊費も支払われた」と証言した。
公選法は、選挙運動員に対する報酬の支払いについて、事前に届け出をした事務員や手話通訳者らを除いて禁じている。
徳洲会は１９７５年、元自由連合代表の徳田虎雄元衆院議員が創設。全国で約２８０カ所の病院や医療施設を展開している。
徳田議員は虎雄氏の次男で、後継者として２００５年に鹿児島２区より立候補し、初当選。自由連合の代表に就いたが、翌０６年に自民党に移った。昨年１２月の衆院選で３選を果たし、第２次安倍内閣で国土交通・復興政務官に起用されたが、今年２月、女性問題を理由に辞任した。徳洲会では昨年１２月まで理事を務めていた。（2013/09/17-21:01）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013091700525
医療法人「徳洲会」を強制捜査、公選法違反容疑
大手医療法人「徳洲会」が、去年の衆議院選挙で病院職員に日当を支払い選挙運動を行わせた疑いが強まったとして、東京地検特捜部は公職選挙法違反の疑いで関連先の強制捜査に乗り出しました。内部資料や関係者の証言から浮かび上がる、その選挙運動の実態とは・・・
全国に６６の総合病院を運営する日本最大の医療グループ「徳洲会」。その本部や徳洲会が運営する病院に午後２時過ぎ、東京地検特捜部が家宅捜索に入りました。公職選挙法違反の「運動員買収」の疑いです。
徳洲会の理事長は、鹿児島県徳之島出身の元衆議院議員、徳田虎雄氏（７５）。難病のＡＬＳを発症し政界を引退した虎雄氏の地盤を継いだのが、次男の徳田毅衆院議員（４２）でした。
鹿児島２区で３回目の当選を果たした去年１２月の選挙。実はこの１か月前、徳洲会本部はグループの全国の病院に「読後破棄」と記した文書を配っていました。
「鹿児島県出身者の方は早急に帰郷し、家族会・同窓会等を通じ支援依頼を積極的に行うようスケジュールの調整を行ってください」（内部文書）
関係者によりますと、徳洲会の本部は病院に徳田毅議員の陣営に選挙運動員として職員を派遣するよう要請。どの職員をどれだけの期間派遣するか細かく指定していたということです。
徳洲会の関係者は、職員の選挙活動の実態をこう指摘します。
「全国に散らばっている人たちを（鹿児島に）呼び寄せて、選挙期間中は徹底して選挙運動させる。身内のところを回ったり集落回ったりして、家族会と称して帰ってきた人の家で選挙運動・集会をさせます。みんな行かざるを得ない。やらざるを得ない状態です」（徳洲会の関係者）
さらに、内部文書には派遣された職員の給与に関する「ある指示」が記されていました。
「欠勤扱いになった職員については給与が減額となります。派遣日程から減額分を事前に計算し、１２月賞与において加算して下さい」（内部文書より）
関係者によりますと、選挙運動に派遣した職員は旅費などを支給した上で「欠勤扱い」とされ、その分の給与は１２月のボーナスで補填されていたといいます。公職選挙法では、選挙運動の対価として給与や日当を支払うことは「運動員の買収」にあたるとして禁止されています。
「（徳田毅議員は）ご迷惑をかけて申し訳ないというような話だった。（事態の）推移を注視してまいりたい」（自民党・石破茂幹事長）
今年２月には、女性問題で国土交通省の政務官を辞任した徳田毅議員。特捜部の強制捜査について、今のところコメントを出していません。
特捜部の捜索は、午後３時前から始まりました。病院の１５階ワンフロアーは、徳田虎雄理事長が長期入院する特別室になっていて、この部屋も捜索の対象になっているものとみられます。
徳洲会の関係者によりますと、去年の衆院選では全国の病院から２５０人あまりの職員が鹿児島に派遣されました。飛行機代や宿泊費などは徳洲会が負担し、「欠勤扱い」となった職員には給与の減額分がボーナスで補填されたということですが、徳洲会の関係者は「理事長が細かく指示していたはず」と指摘しています。
特捜部は押収した資料を分析し、違法性の裏づけとともに組織内での指示系統の解明を進める方針です。（17日18:00）
徳洲会グループは理事長一族の「選挙マシン」 前例ない組織的動員の疑い
2013.9.17 10:04
昨年の衆院選で徳田毅（たけし）衆院議員（４２）＝自民・鹿児島２区＝を当選させるため、徳洲会グループが全国５０余りの病院職員を選挙運動に大量動員していたことが１６日、明らかになった。公的な役割を担うべき医療法人が、理事長一族の「選挙マシン」として働かされていたという、過去に例のない組織的な選挙違反の疑いがある。
徳洲会は、創業者の徳田虎雄氏（７５）が理事長を務める医療法人徳洲会、特定医療法人沖縄徳洲会など計５１の法人で構成され、運営する総合病院は全国６６に上るほか、診療所、老人保健施設、介護事業所、特別養護老人ホームなど計３６１もの施設を運営する国内最大級の医療・福祉グループだ。
医療法人は国や自治体から多額の補助金を受ける非営利法人であり、中でもグループの２法人は、法人税、固定資産税が免除される社会医療法人の認可を受けており、高い公益性が求められている。
昨年の衆院選で徳洲会グループは、小規模な病院を除いた５０余りの病院職員を鹿児島県に派遣し、徳田毅氏の選挙運動にあたらせたほか、虎雄氏の盟友といわれる野党代表の陣営にも、神奈川県内の４病院の職員を派遣していた。
鹿児島の選挙事務所には選挙期間中、各病院の事務職員だけでなく、事務局長、看護師長ら事務部門と看護師部門の責任者も常駐させていた。その間の給与や日当、経費はすべて病院持ちで、事実上の「丸抱え選挙」だった。
派遣された地方病院の事務責任者は「派遣の指示を拒んだりすれば徳田家に対する反逆と見なされる。従わざるを得なかった」と証言しており、強制的な動員だった疑いが強い。
職員を派遣した病院の中には、厳しい資格要件が課された社会医療法人や特定医療法人が運営する病院も含まれる。このためこの問題は、公選法に抵触する疑いがあるだけでなく、医療法人の資格認定にかかわる問題にも発展する可能性がある。
公選法は第三者が資金を提供しての運動員派遣を禁止。最高裁では今年１月、経営する会社の社員に選挙運動の報酬を支払う約束をしたとして公選法違反罪に問われた元民主党比例代表候補の男性について、懲役２年執行猶予４年とする有罪判決が確定している。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130917/crm13091710050003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130917/crm13091710050003-n2.htm
徳洲会 １０年前から欠勤扱い見せかけか
9月18日 17時59分
大手医療法人「徳洲会」グループが多数の職員を選挙運動に動員し報酬を支払っていた疑いが持たれている事件で、徳洲会は職員を選挙期間中、欠勤扱いにして給与を支給していないように見せかける方法を１０年前の衆議院選挙から始めたとみられることが関係者への取材で分かりました。
東京地検特捜部は徳田虎雄元衆議院議員が理事長を務める「徳洲会」グループが、去年１２月の衆議院選挙で、理事長の次男の徳田毅議員の陣営に多数の職員を運動員として派遣し、その報酬を負担していたとして公職選挙法違反の疑いで捜査を進めています。
関係者によりますと、徳洲会では理事長の選挙の頃から組織的な選挙運動を展開していましたが、１７年前に別の選挙違反で元職員が摘発された際、選挙に関わった職員にその期間の給与を支払っていることが問題視されたということです。
これを受け理事長が最後に当選した１０年前の衆議院選挙から、職員に休暇届を出させて欠勤扱いにして給与を支給していないように見せかけるようになったということです。
こうした方法は、理事長が政界を引退したあとも徳田毅議員の選挙で続けられたとみられ、去年の選挙では本部から各地の病院に具体的に指示する文書が送られていました。
特捜部は徳洲会が違法な選挙運動を以前から続けてきたとみて、実態の解明を進めることにしています。
