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2013/09/15

韓国、水産物への不安収まらず 

韓国、日本産禁輸しても水産物の不安払拭できず




2013/02/16

EU 馬肉混入の不正が相次ぎ混入ルートの特定を急ぐ

冷凍食品に馬肉混入、EUが緊急調査 欧州全域で

2013/2/16 21:43


2012/09/08

海水魚が放射性セシウムを鰓から排出していることを確認

魚のえらからセシウム排出 東大教授が確認

2012.9.8 20:16
 海水魚が海水から取り込んだ放射性セシウムを、えらから体外に排出していることを、東大農学生命科学研究科の金子豊二教授(魚類生理学)らが突き止め、東京都内で8日開かれた東京電力福島第1原発事故による農畜水産物への影響についての研究報告会で発表した。海水魚がセシウムをどうやって排出しているのかは、これまで不明だった。

2012/08/21

福島県南相馬市の太田川沖合1キロ付近で採取したアイナメから過去最大値の放射性セシウムを検出

福島沖1km地点で採取のアイナメから2万5,800Bq/kgのセシウム検出





東京電力は、福島県の沖合1kmの地点で採取したアイナメから、過去最大の値となる1kgあたり2万5,800ベクレル(Bq)の放射性セシウムが検出されたことを明らかにした。

東京電力によると、福島県にある太田川から沖合1kmの地点で、福島第1原発から20kmほど離れた場所で採取したアイナメから、1kgあたり2万5,800ベクレルの放射性セシウムが検出されたという。

これは国の基準の258倍で、これまでに検出された魚の中で、最大の値となっている。

また、今回の調査では、あわせて10種類の魚で国の基準を超えていて、東京電力は、「海底にホットスポットがあり、そこで生息していたエビなどを食べていた可能性もある」としている。

東電は、アイナメを採取した地点と周辺の4カ所から、アイナメやアイナメの餌になり得るエビやカニなどの追加のサンプリングの調査を、9月まで行うという。
(08/21 21:00)


2012/04/07

タケノコとフキノトウ、新基準値を超える =福島

フキノトウも新基準超える=放射性セシウム-福島

  福島県は6日、福島市など5市町で取れたフキノトウから、食品に含まれる放射性セシウムの新基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える値が検出されたと発表した。セシウム濃度は最大211ベクレルで、市場には流通していないという。

  県によると、フキノトウが新基準値を超えたのは全国で初めて。県はフキノトウの取れた福島市と川俣町、田村市、相馬市、広野町の5市町に対して出荷自粛を要請した。(2012/04/06-21:05)

     http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012040600897


2012/04/06

生後30カ月の肉牛からキロあたり106ベクレルの放射性セシウム

群馬

セシウム検出で牛肉の販売自粛要請

2012年04月06日
  県は5日、渋川市で肥育された肉牛1頭から1キロあたり106ベクレルの放射性セシウムが検出された、と発表した。牛肉の基準値は9月末まで1キロあたり500ベクレルに据え置かれているが、県は飼育農家に販売自粛や焼却処分を要請し、肥育状況などを調べている。

  県によると、セシウムが検出されたのは、生後30カ月のメス。昨秋、牛に与えたライ麦が原因とみられるという。

  ほかに同じ農家が出荷した3頭の牛肉は82~86ベクレルだった。


2012/04/02

兵庫六甲農協 「こうべ育ち」に岩手のコメを8割混ぜて販売


「こうべ育ち」に岩手産米 JA兵庫六甲、発売中止 

兵庫六甲農業協同組合(JA兵庫六甲)が3月中旬、岩手県産の米を8割混ぜて「こうべ育ちオリジナル米」の商品名で販売していたことが2日、JA兵庫六甲への取材で分かった。客の苦情などを受けて発覚し、JAは販売を中止して購入者からの返品に応じている。 
日本農林規格(JAS)法に基づき兵庫県は3日にも、産地表示に違反があったかどうかの調査を始める。 

2012/03/31

茨城県、1kgあたり50ベクレル以上で出荷・販売自粛

【茨城】

出荷自粛18種、ヒラメも対象 放射性セシウム基準 あすから厳格化

2012年3月31日





宮城県、マダラやスズキなどの水揚げを自粛

宮城 一部でマダラなど水揚げ自粛へ 

3月31日 18時54分 

食品に含まれる放射性セシウムの基準が来月1日から大幅に厳しくなるのを前に、宮城県と漁協などの連絡会議は、比較的高い値の放射性セシウムが検出された宮城県沖のマダラとヒガンフグについて、一部の海域では水揚げを自粛するよう漁業者に要請することを決めました。


2012/03/30

岩手県、気仙川など6河川の漁協に対しヤマメなど3魚種の漁獲自粛を要請

岩手県

ヤマメなど3魚種漁獲自粛要請

 県は29日、今月実施した川魚の放射性物質検査で、4月から始まる食品の新基準を超える放射性セシウムが検出されたとして、気仙川など6河川の漁協に対し4月1日以降、ヤマメなど3魚種の漁獲自粛を要請したと発表した。

自粛を要請したのは、気仙川(ウグイ)▽胆沢川(同)▽大川(同)▽衣川(ヤマメ)▽磐井川(イワナ、ヤマメ)▽砂鉄川(イワナ、ウグイ)で、要請解除のめどは立っていない。


2012/03/29

福島県、イワナやヤマメ、ウグイから新基準を上回るセシウムを検出

福島のヤマメなど出荷停止 規制値超すセシウムで

 2012/3/29 22:20
  政府は29日、福島県の新田川と太田川のヤマメ(養殖を除く)の出荷停止を指示した。新田川のヤマメ(飯舘村産)から1キログラム当たり1万8700ベクレル、太田川のヤマメ(南相馬市産)から同2070ベクレルの放射性セシウムが検出され、国の暫定規制値(同500ベクレル)を上回ったため。

大幅に超えた新田川のものは食べないよう摂取制限も求めた。

  同570ベクレルが検出された福島県・檜原湖のウグイも出荷停止を指示した。檜原湖と接する秋元湖、小野川湖、長瀬川のウグイも出荷停止対象。〔共同〕




2012/03/19

福新田川河岸の土壌で最大値15万4千ベクレル/kg

飯舘村の土壌で15万ベクレル 環境省、3度目の調査公表


  環境省は19日、福島県内の河川や湖など計179地点で、水や土壌に含まれる放射性物質の濃度を測定した結果を公表した。

東京電力福島第1原発事故に伴い計画的避難区域に指定されている飯舘村の新田川河岸の土壌が最大値で、1キログラム当たり15万4千ベクレルの放射性セシウムを検出した。

  10万ベクレルを超える一般ごみの焼却灰などは、鉄筋コンクリートの仕切りなどがある処分場に埋め立てる必要があり、それを上回る水準。環境省による県全域での調査は3回目で、前回は浪江町・大柿ダム周辺の土壌の34万ベクレルが最大だった。

  今回調査は、1月5~27日に水と土壌を採取し、セシウム134や137などの濃度を調べた。水質調査では、伊達市の広瀬川で1リットル当たり8ベクレルが検出されたが、大半の地点では不検出だった。 [ 2012年3月19日 17:10 ]




2012/03/15

福島県、阿武隈川、久慈川の2水系と阿賀野川水系の一部で釣りの自粛要請

福島、4月以降の釣り自粛要請 淡水魚の一部 

福島県は15日、県内の河川の魚から4月以降の新基準値(1キログラム当たり100ベクレル)を超える放射性セシウムを検出したとして、阿武隈川、久慈川の2水系と阿賀野川水系の一部で釣りを自粛するよう地元漁協を通じて要請した。

  対象は阿武隈川水系がイワナ、久慈川水系がヤマメとウグイ、阿賀野川水系がコイとフナ。ヤマメとイワナは県全域で3月31日まで禁漁期間中。  県が3月に入り検査した結果、これら5種類の8検体で、1キログラム当たり108~360ベクレルを検出した。 
2012/03/15 21:17 【共同通信】







2012/02/24

「地溝油(どぶ油)」を製造、販売に死刑適用も=中国当局

「どぶ油」再利用で死刑適用も=生命・国家イメージに損害-中国
 【北京時事】中国の最高人民法院(最高裁)、最高人民検察院(最高検)、公安省は、廃油を再利用した「地溝油」(どぶ油)と呼ばれる有毒な粗悪油を加工・製造・販売するなどし、「国家や国民の利益に重大な損失を与えた」場合、最高で死刑を適用できるとした通知を公布した。公安省が24日発表した。

 中国では、厨房(ちゅうぼう)の排水溝などにたまった廃食用油を違法に再加工した地溝油が「食用油」として、コスト減を図ろうとするレストランなどで流通。「食の安全」が問われる中、大きな社会問題となっている。

 中国紙・法制日報によると、公安省は昨年8月以降、地溝油に関する犯罪取り締まりキャンペーンを展開。135件の事件を摘発し、800人近くを拘束した。(2012/02/24-17:11)

 http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&rel=j7&k=2012022400733


2012/02/17

食品のセシウム新基準値案  文部科学省放射線審議会の前会長が「反対意見の投稿要請」か

食品新基準で反対意見投稿要請か 放射線審前会長
 食品に含まれる放射性セシウムの新基準値案について厚生労働省が実施していた意見公募に対し、案の妥当性について厚労省から意見を求められていた文部科学省放射線審議会の前会長、中村尚司東北大名誉教授が「福島県の農漁業に甚大な影響を与える」などとして、公募期間中に反対意見の「投稿要請」とも受け取れる依頼を関係学会の会員らにメールで送っていたことが16日、分かった。

 メールには丹羽太貫現会長の名前も出していた。中村前会長は「反対意見の投稿を要請したつもりはない」と話している。

 厚労省によると、寄せられた約1700件の意見のうち、もっと厳しくすべきは約1400件。

2012/02/17 02:02 【共同通信】




食品規制値案で投稿促す=「対応お願い」関係学会に-批判の放射線審議会前会長
 厚生労働省が策定した放射性セシウムの新たな食品規制値案について、文部科学省放射線審議会前会長の中村尚司東北大名誉教授が関係学会に送ったメールで内容を批判した上で、「対応をお願いします」と厚労省の意見公募に投稿するよう促していたことが17日、文科省の調査で分かった。

 放射線審議会は厚労省から規制値案の妥当性について諮問を受ける立場で、小宮山洋子厚労相は同日、「あってはならない」と不快感を示した。
 文科省によると、中村前会長がメールを送ったのは1月下旬。日本医学物理学会の事務局(東京都新宿区)宛てで、内容は事務局関係者から会員にメールで伝えられたという。同会の会員総数は昨年10月末時点で1938人。(2012/02/17-12:30)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012021700395



2012/02/16

文部科学省放射線審議会 食品新基準値案に「厳しすぎる」 異例の意見書付で了承

2012年2月16日14時59分
食品の放射能基準は厳しすぎ…文科省審議会、異例の注文

 厚生労働省がまとめた食品中の放射性セシウムの新基準について、文部科学省放射線審議会は16日、「必要以上に厳しい」として、被災地の食生活や農業への影響に配慮するよう異例の注文を付けた。ただ、基準そのものについては了承した。一方、厚労省は4月施行に向けて、予定通り、法整備を進める方針だ。

 厚労省の基準案は、食品による年間の被曝(ひばく)線量を1ミリシーベルトと設定し、一般食品は1キロあたり100ベクレル、乳児用食品はその半分の50ベクレル、牛乳も50ベクレルなどと定めている。

 審議会は、この基準について、放射線による障害を防ぐ観点から「差し支えない」と答申した。一方で別紙で意見、注文を付けた。

 http://www.asahi.com/national/update/0216/TKY201202160243.html



文部科学省「放射線審議会」=「国際機関は日本と同じ年間1ミリシーベルトを根拠にしながら、一般食品のセシウムの基準値を1キロあたり1000ベクレルとしているのに、なぜ日本は100ベクレルなのか」

放射性物質:食品の新基準値案、認める答申 異例の意見書
 厚生労働省の諮問で食品中の放射性物質の新基準値案を審議していた文部科学省の「放射線審議会」(会長・丹羽太貫京都大名誉教授)は16日、新基準値案を批判する異例の意見書をつけつつ、同案を認める答申をした。意見書では、乳児用食品の1キロあたり50ベクレルを100ベクレルに緩めても健康は守られると記したものの、厳しい基準値を堅持する厚労省に歩み寄った。

 審議会は昨年12月27日から6回の審議を重ねた。毎回、大半の委員から「国際機関は日本と同じ年間1ミリシーベルトを根拠にしながら、一般食品のセシウムの基準値を1キロあたり1000ベクレルとしているのに、なぜ日本は100ベクレルなのか」「現行の暫定規制値で国民の健康は十分に守られており、基準値の強化は福島の復興の妨げになる恐れがある」「乳児用食品や牛乳に50ベクレルを設ける根拠はない」など、新基準値案を批判する意見が続出した。

 しかし「厳しい新基準値でも農産物の流通が滞ることはない」との厚労省の意向は覆せず、「食品の放射性セシウムの濃度は十分に低く、(新基準値が)放射線防護の効果を高める手段にはなりにくい」との批判的な意見書を付けて結局は認めた。

 新基準値案は、一般食品100ベクレル▽乳児用食品50ベクレル▽牛乳50ベクレル▽飲料水10ベクレル。4月から実施される。【小島正美】

毎日新聞 2012年2月16日 12時14分(最終更新 2月16日 12時36分)




2012/01/19

1日の食事に含まれる放射性セシウムの量 福島県4.01ベクレル、関東地方0.35ベクレル、西日本でほとんど検出されない

福島の食事、1日4ベクレル 被曝、国基準の40分の1
2012年1月19日3時0分

 家庭で1日の食事に含まれる放射性セシウムの量について、福島、関東、西日本の53家族を対象に、朝日新聞社と京都大学・環境衛生研究室が共同で調査した。福島県では3食で4.01ベクレル、関東地方で0.35ベクレル、西日本でほとんど検出されないなど、東京電力福島第一原発からの距離で差があった。福島の水準の食事を1年間食べた場合、人体の内部被曝(ひばく)線量は、4月から適用される国の新基準で超えないよう定められた年間被曝線量の40分の1にとどまっていた。

2012/01/18

4月から「乳児用食品」の表示義務づけへ=食品に含まれる放射線物質の新基準

「乳児用食品」表示義務付けへ 放射性物質の新基準
2012年1月18日20時2分
 食品に含まれる放射性物質の新基準について、消費者庁は、基準が「一般食品」よりも厳しくなる「乳児用食品」を買う人が区別できるよう、表示を義務づける方針を決めた。

 新基準案では、一般食品は1キロあたり放射性セシウム100ベクレル、乳児用食品は50ベクレルとされ、4月1日から適用される予定だ。

 厚生労働省が想定している乳児用食品は、粉ミルクや離乳食のインスタント食品など乳児向けの食品とすぐわかるものだけではなく、焼き菓子のボーロや軟らかいせんべいのように、大人も食べられるおやつも含まれる。一般用、乳児用どちらが適用されているか迷うことも予想される。

 消費者庁が18日に内閣府消費者委員会に諮問した案では、乳児用の基準が適用される食品には、「乳児用規格適用食品」などと文字で表示する。粉ミルクや、「7カ月から食べられます」「ベビーフード」といった、乳児向けということがわかる記載があり、判断に迷わない場合は省略することも認める方針だ。

 一般から意見を募集するなどの手続きの後、消費者委からの答申を受けた上で案を見直し、4月中をめどに決定する。



2012/01/17

政府と福島県、母乳の放射性物質の検査を実施へ

母乳検査 全額補助へ
2012年01月17日

●県、子育て不安解消策

 原発事故による子どもへの健康影響に対する不安解消のため、県は新年度から、乳児を抱える母親の母乳検査や屋内の遊び場整備など、子育て世代向けの新たな支援事業を始める。

16日に開かれた県議会政調会で、県保健福祉部が明らかにした。

母乳検査は、4月に発足予定の原子力安全庁(仮称)の来年度予算案に計上された事業費5億6千万円を財源として活用する。県内で年間約1万8千人の新生児のうち、母乳で子育てする約1万人の母親が対象となる見通しで、5万円前後の検査費は原則として全額を補助する方針。希望者が採取した母乳を民間の検査機関で分析する方法を検討している。

 また、来年度から助産師などが、妊産婦からの放射線についての電話相談に応じる専門の窓口も設置する。屋外での活動を控える子どもたちの体力低下を防ぐため、市町村が設置する屋内の遊び場などの施設整備への助成も充実させる。