警戒区域、女性死因は呼吸器不全 福島県浪江町
東京電力福島第１原発事故で警戒区域に指定されている福島県浪江町に許可を受けて立ち入り、死亡した５０代女性の死因は急性呼吸器不全だったことが２１日、福島県警双葉署への取材で分かった。
同署によると、死因との関連は不明だが、女性は血圧が高く通院していたという。女性は２０日に立ち入った勤務先の会社のトイレで意識を失い、人工呼吸を受けたが蘇生せず、搬送先の病院で死亡が確認された。
2012/03/21 13:43 【共同通信】
2012/03/21
警戒区域に入域した50代女性が急性呼吸器不全で死亡＝福島県浪江町
2012/03/09
甲状腺被曝、50m㏜超えが5人、最大87m㏜ 福島県
甲状腺被ばく最大８７ミリシーベルト＝福島で６５人調査－弘前大
東京電力福島第１原発事故の１カ月後、福島県の０歳から８０代の住民６５人の甲状腺を調べたところ、５０人から放射性ヨウ素が検出されたと、弘前大（青森県弘前市）の調査チームが９日、発表した。最大値は同県浪江町の成人で、８７ミリシーベルトだった。
調査は昨年４月１１～１６日、浪江町の住民１７人と、原発のある沿岸部から福島市内に避難した４８人を対象に実施。事故翌日の３月１２日にヨウ素を吸入したと仮定し、半減期を考慮して４月の実測値を補正、推計した。（2012/03/09-18:52）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012030900921
2012/02/27
2012/02/20
飯館村、浪江町など福島原発周辺住民の外部被曝 最高値は23ミリシーベルトの女性
2012年2月20日13時54分
外部被曝、住民最高２３ミリシーベルト 福島１万人推計
外部被曝、住民最高２３ミリシーベルト 福島１万人推計
東京電力福島第一原発の事故による福島県民の外部被曝（ひばく）線量について、県は２０日、県民約１万５００人のうち原発作業員らを除く一般住民約９７５０人の最高が事故後４カ月で２３．０ミリシーベルトで、２０ミリシーベルトを超えた人が２人いたと発表した。年２０ミリシーベルトは、政府が決めた帰還、居住の目安になっている。
最高は４７．２ミリシーベルトだったが、行動の記録から原発作業員とみられる。
推計値は、各自が記入した事故後４カ月間の詳細な行動記録を基に、放射線医学総合研究所が開発した独自のソフトを使って計算した。自然放射線量は含まれない。全県民約２００万人を対象に今後３０年以上、被曝の健康への影響を見守る「県民健康管理調査」の基礎データになる。
http://www.asahi.com/national/update/0220/TKY201202200195.html
2012/02/16
浪江町の採石場 屋外に保管され事故当時から出荷せず残っていたと見られる砕石はほとんどが６万～２１万ベクレル
汚染石材問題 浪江の採石場で最大２１万４０００ベクレル
福島県は１５日、福島第１原発事故に伴い警戒区域などに指定された地域にある採石場と砂利採取場計２６カ所の調査結果をまとめた。放射線量が最も高かったのは「双葉砕石工業」（同県富岡町）の浪江町の採石場で、最大で石１キロ当たり２１万４０００ベクレルの放射性セシウムが検出された。
県原子力安全対策課は「双葉砕石工業の採石場の放射線の数値が突出している」と話し、流通経路の確認を続ける考えを示した。
採石場などの現地調査は先月、二本松市のマンションで比較的高い放射線が検出された問題を受けて、県と環境省などが行った。二本松市のマンションに石が使用された双葉砕石工業の採石場では、道路工事用の石を保管する屋根がない場所で放射性セシウムがいずれも１０万ベクレルを超えたが、屋根付きの場所は比較的低かったという。
警戒区域内の別の採石場では最大で１２万２０００ベクレルが検出されたが、原発事故後は出荷されていない。
県と経済産業省はまた、双葉砕石工業の石が使われ、周囲の空間線量より高い値を示した住宅や駐車場が県内で４市１町の２７件になったと発表した。
2012年02月16日木曜日
2011/12/24
文科省、「SPEEDI」の公表の是非を誰がどのように判断したかには触れず＝省内の事故対応検証の中間報告で
「ＳＰＥＥＤＩ」検証せず 文科省が中間報告
2011年12月24日 02時05分
2011年12月24日 02時05分
福島第１原発で事故が起きた当初、政府が放射性物質の拡散をシミュレーションしながら公表しなかった問題で、文部科学省は２３日、省内の対応を検証した中間報告を発表した。公表が遅れた理由に関し関係者に聞き取りするなど十分な分析をした形跡はなく、職員から募った意見を並べただけの内容となっている。
2011/12/13
10mSvを超えたのは、いずれも計画的避難区域の飯舘村と浪江町の３例で、避難指示の遅れで高くなった可能性がある
一般住民最高は１４．５ミリ＝６割が１ミリシーベルト未満－外部被ばく、先行調査
福島県や県立医科大学などは１３日、東京電力福島第１原発事故を受けて実施している全県民対象の健康管理調査で、先行調査地区１７２７人の約６割について、震災以降４カ月間の外部被ばく量の推計が１ミリシーベルト未満だったと発表した。放射線業務に従事していない一般住民の最高は１４．５ミリシーベルトだった。
先行調査を実施した浪江町、飯舘村、川俣町山木屋地区の住民１７２７人のうち１３８人は放射線業務の経験者。住民の９割以上が５ミリシーベルト未満で、最高は放射線業務の経験者１人の３７．４ミリシーベルトだった。３月１２日から７月１１日までの４カ月間の外部被ばく量の推計を、住民の行動記録や「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（ＳＰＥＥＤＩ）などから作成した線量率マップを基に算出した。（2011/12/13-13:47）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201112/2011121300420
2011/11/09
国や福島県、東京電力は放射能汚染情報を明らかにせず、浪江町民を放射性物質が拡散した危険な地域に置き去りにした。
証言／高線量地と知らず避難／福島・浪江 沿岸部住民８０００人
福島第１原発事故で福島県浪江町の住民が集団避難した同町津島地区は、高濃度の放射性物質が降り注いだ地域だった。だが、放射性物質が大量に漏れた情報は国や東京電力からもたらされず、住民は自分の身に危機が迫っていることを知らずに事故後の４日間を過ごした。（勅使河原奨治）
2011/09/30
今回の調査結果で、福島第1原発から比較的離れた地域の住民でさえ、これまで公表されてきたよりもより多くの放射性物質にさらされる場合があることが明らかになった
飯舘村など プルトニウム検出
9月30日 19時38分
9月30日 19時38分
東京電力福島第一原子力発電所からおよそ４５キロ離れた福島県飯舘村の土壌から、国の調査で、事故によって放出されたとみられるプルトニウムが検出されました。事故のあと、プルトニウムが原発の敷地の外で検出されたのは初めてですが、文部科学省は「濃度は低く、このプルトニウムによる被ばく量は非常に小さい」としています。
2011/05/08
福島県浪江町赤宇木地区（同原発から北西３１キロ）の積算線量が７日午前、５０ミリシーベルトを超えた。
浪江町、積算５０ミリシーベルトの地点も 朝日新聞集計
2011年5月8日3時2分
2011年5月8日3時2分
福島第一原発事故で、福島県浪江町赤宇木地区（同原発から北西３１キロ）の積算線量が７日午前、５０ミリシーベルトを超えた。文部科学省が事故直後の３月１６日から実施している計測車での計測値を２４時間換算して、朝日新聞が集計した。
同地区では、文科省がほぼ１日１回測定車で１時間あたりの線量を測っている。この値が２４時間続くと仮定して機械的に積算した結果、７日午前４時に５０ミリを超えた。この地点は計画的避難区域になっている。
原子力安全委員会が定める防災指針では、放射線量の積算が１０～５０ミリシーベルトで屋内退避、５０ミリシーベルトを超えると避難の対象になる。単純に比較はできないが、２カ月足らずで超えたことになる。ただし、観測地点に住民がいたとしても、２４時間、屋外にいるわけではなく、被曝（ひばく）量とは一致しない。
一方、文科省は３月２３日から簡易型の積算線量計を常設して測定しており、この近くの地点での６日までの積算線量は２６．２２ミリシーベルトにとどまっている。（石塚広志）
2011/05/02
文部科学省、６地点の３月２３日から５月１日までの積算放射線量を発表
浪江町、積算放射線量２万マイクロ・シーベルト
文部科学省は２日、東京電力福島第一原発から２９～３３キロ離れた６地点の積算放射線量を発表した。
同原発から北西に３１キロ離れた地点（福島県浪江町赤宇木）で３月２３日から５月１日までの積算放射線量は２万４１４０マイクロ・シーベルト（２４・１４ミリ・シーベルト）となった。
（2011年5月2日19時50分 読売新聞）
2011/04/11
福島第一原発から２０キロ圏外の一部地域を新たに「計画的避難区域」に指定し、１カ月程度かけて住民を域外に避難させると発表
２０キロ圏外に「計画的避難区域」 葛尾や浪江・飯舘
2011年4月11日20時21分
2011年4月11日20時21分
積算の放射線量が高い地域を「計画的避難区域」に設定 枝野幸男官房長官は「今の段階で行動せず（政府や自治体の）指示を待ってほしい」と対象住民に呼びかけた。
１カ月内に「計画避難」を 原発20キロ圏外の５市町村
政府、住民に呼びかけ
2011/4/11 19:59
政府、住民に呼びかけ
2011/4/11 19:59
政府は11日、東京電力福島第１原子力発電所から半径20キロメートル以上で、積算の放射線量が高い地域を「計画的避難区域」に設定することを決めた。１カ月後までに住民に避難を求める。原発事故で生じた経済的被害への賠償問題などの担当相に海江田万里経済産業相を任命した。
福島第１原発の事故を受けた避難区域の見直しでは、事故発生から１年内に積算ベースで放射線量が20ミリシーベルトに達する恐れのある地域を新たに計画的避難区域とした。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）など国際機関の基準値を考慮した。
対象となるのは福島県の葛尾村、浪江町、飯舘村と、川俣町の一部、南相馬市の一部。従来は半径20キロメートル圏内のみを避難区域としていた。避難の具体的な時期や方法、詳しい地域は政府と各自治体が協議して決める。
2011/04/08
３月１５日を基点に、地表１メートル地点の大気中の放射線量が３カ月後にどう変化するかを試算した。その結果、３カ月後でも毎時２１～７マイクロシーベルトの放射線が土壌から大気中に出ることがわかった。
原発３０キロ圏外に高汚染地点 ３カ月後も最大４００倍
2011年4月8日3時34分
2011年4月8日3時34分
福島第一原発事故により土壌が汚染された影響で、原発から３０キロ圏外の福島県飯舘村では爆発から３カ月後も、最高地点では平常時の約４００倍の放射線が出続ける可能性のあることが、京都大や広島大などのチームによる現地調査で分かった。この３カ月間の放射線の積算量は、国が避難の目安として検討中の年間２０ミリシーベルトを超える値だ。国などの測定でも、汚染は３０キロ圏内外で確認されており、今回の調査で汚染地域が不規則に広がっている実態が改めて浮かび上がった。
2011/04/07
積算の放射線量をもとに避難地域の見直しへ
積算値２０ミリＳｖで避難地域に…安全委が見解
内閣府の原子力安全委員会は６日、東電福島第一原発から２０～３０キロ・メートル圏内や３０キロ・メートル以遠でも、放射線量の積算値が２０ミリ・シーベルト程度に達する可能性が出た場合に、避難地域とすることが望ましいとする見解を示した。
2011/03/22
福島第一原子力発電所からおよそ２０キロ北西の福島県浪江町で、２０日午後、１時間当たり１６１マイクロシーベルトを観測
福島・浪江町で高い放射線量
3月22日 13時25分
3月22日 13時25分
ＩＡＥＡ＝国際原子力機関は、日本に派遣している専門家チームによる放射線の量の測定結果として、福島第一原子力発電所からおよそ２０キロ北西の福島県浪江町で、２０日午後、通常のおよそ１６００倍に当たる、１時間当たり１６１マイクロシーベルトを観測したと発表しました。
2011/03/18
2011/03/16
2011/03/15
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