金融庁、みずほ銀行に業務改善命令 反社会的勢力の対策取らず
反社会的勢力との取引があることを知りながら、2年以上も対策を取らなかったとして、金融庁は、みずほ銀行に業務改善命令を出した。
金融庁によると、みずほ銀行は、信販会社を通じた提携ローンをめぐって、暴力団構成員など、反社会的勢力との取引があることを2010年12月の時点で知りながら、2012年12月に金融庁検査が入るまでの2年以上にわたり、対策を取っていなかったという。
取引は、自動車の提携ローンを中心におよそ230件で、総額は2億円を超えるという。
金融庁は、経営責任の所在を明らかにすることなどを求める業務改善命令を出した。
みずほ銀行は、「深く反省するとともに、心からおわび申し上げます」とコメントを発表した。
(09/27 19:03)
2013年 9月 27日 20:37 JST
みずほ銀行に改善命令＝暴力団関係者らへローン─金融庁
金融庁は２７日、みずほ銀行に対し、信販会社を介した自動車販売などの提携ローンで、暴力団関係者を含む反社会的勢力との取引を把握しながら２年以上も抜本的に対応せず放置したとして、業務改善命令を出した。反社会的勢力との取引件数は２３０件に上り、総額で２億円を超える。
メガバンクへの行政処分は、東日本大震災発生後の義援金大量振り込みを引き金に大規模なシステム障害を引き起こし、２０１１年５月に改善命令を受けたみずほ銀と持ち株会社みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）以来となる。
金融庁が、みずほ銀に対し１２年１２月に検査に入って調べたところ、同行は信販会社を介した自動車販売などの提携ローンで１０年１２月に反社会的勢力との多数の取引の存在を把握しながら、取引を防止・解消するための抜本策を取っていなかった。さらに、問題取引の情報を担当役員止まりにして経営陣に上げていなかった。
金融庁はみずほ銀の経営管理、内部管理、法令順守の態勢に重大な問題があると認定。同行に対し、反社会的勢力と決別して健全かつ適切な業務運営を確保するため、経営責任の明確化や再発防止策、法令順守態勢の確立、内部監査機能の強化を求め、業務改善計画を１０月２８日までに提出して直ちに実行するよう命じた。
みずほ銀は「本件の命令を厳粛に受け止め深く反省する。内部管理態勢の一層の強化・充実に取り組む」としている。
［時事通信社］
暴力団員らに融資 みずほが防止策検討
9月28日 4時54分大手銀行の「みずほ銀行」は、信販会社を通じて暴力団員らに融資し、これが発覚したあとも取り引きを解消しなかったとして行政処分を受けたことから、審査の精度を高めたり、問題が発覚した際の対応を見直すなど、再発防止策を検討することになりました。
「みずほ銀行」は、信販会社を通じた提携ローンで、暴力団員らに２３０件、総額およそ２億円を融資し、こうした事態が分かったあとも２年以上、取り引きを解消していなかったとして、２７日、金融庁から業務改善命令を受けました。
今回の問題で金融庁は、法令順守担当の役員が問題を把握しながら取り引きを解消せず、別の暴力団員などへの融資を防ぐ対策をとっていなかったとして、内部管理態勢に重大な問題があったとしています。
このためみずほ銀行は、反社会的勢力についての情報を信販会社に提供して審査の精度を高めたり、問題となる融資が発覚した際の対応を見直すなど再発防止策を検討し、来月２８日までに金融庁に提出する方針です。
銀行業界では、みずほ銀行の前身の旧第一勧業銀行が総会屋への不正な利益提供で、元役員らが有罪判決を受けるなど、反社会的勢力との関係がたびたび問題化したことから、業界を挙げて暴力団などとの関係を根絶する取り組みを進めてきました。
今回の問題は、こうした取り組みのなかで起きただけに、みずほ銀行には再発防止に向けた抜本的な対策が求められます。
みずほ銀行、暴力団員と取引230件・2億円 断ち切れない反社会的勢力との関係
2013/9/28 17:50みずほ銀行が暴力団員ら反社会的勢力と知りながら、230件・2億円超もの融資を実行していたことがわかった。しかも、取引実態を把握していながら担当役員らが2年以上も事実上放置していた。
金融庁は2013年9月27日、みずほ銀行に銀行法に基づく業務改善命令を出した。みずほ銀行は「深く反省し、心からお詫び申し上げます。内部管理態勢の一層の強化・充実に取り組んでいきます」とコメント。しかし、反社会的勢力との関係が切れていなかったことで、信用が大きく揺らぐことは避けられそうにない。
「提携ローン」で銀行の審査は甘く…
不正取引のきっかけとなった「提携ローン」は、自動車ディーラーを窓口にして、クルマを買ったお客に対して信販会社のオリエントコーポレーションなどが審査・保証して、みずほ銀行が融資する仕組みで、取引件数は230件、融資は2億円超にのぼった。
こうした信販会社やクレジットカード会社などとの提携ローンは他の銀行も手がけており、みずほ銀行が特別なわけではない。
一般に、銀行は金額が少なく手間がかかったり、リスクが大きかったりする融資を避けたい。そのため、自動車ローンや消費者ローンなどの審査・保証をノンバンクや保証会社に委ねるケースが多い。
銀行にとっては、融資が焦げついてもノンバンクなどがリスクを肩代わりしてくれるメリットがある。
半面、銀行での融資審査が甘くなる可能性がある。自動車ローンでは、契約は銀行とクルマを購入するお客が結ぶが、銀行の審査は契約後で、契約前の審査は信販会社などが行う。みずほ銀行の場合、銀行が審査を疎かにしたと考えられる。
なぜか――。オリコがみずほフィナンシャルグループの持ち分法適用関連会社で、しかも旧第一勧銀出身者が社長を務める、いわば身内のようなものだからだ。
金融庁は銀行に対する監督指針などで、「提携ローン」の融資先で問題があることがわかれば、信販会社などに対して返済を求めるなど取引を解消する必要がある。
みずほ銀行は2010年12月の時点で今回の不正取引があることを把握していた。ところが、次回から承諾しないよう信販会社に求めただけで、契約解消までは至らなかったとされる。
みずほ銀行、揺らぐ信頼「反社会的勢力に甘い」？
外資系金融機関での勤務経験のある経済アナリストの小田切尚登氏は、銀行は金融緩和による「カネ余り」で、「ここ数年来、融資へのプレッシャーが、かなり強くかかっています。その分、営業の声が強くなっています」と、銀行が置かれている環境を斟酌する。
とはいえ、「銀行はすべての融資において、きちんと審査するのが筋。提携ローンだから審査が甘くなりました、では通用しません。カネ余りでコンプライアンスが緩んでは、銀行とはいえません」。
金融庁が重くみたのは、問題となった取引の情報が経営トップに伝わらずに、2年間も放置されていたことだ。しかも、情報を止めていたのがコンプライアンスの担当役員だった。
前出の小田切氏は、「コンプライアンスは経営において最も大事なこと。コンプライアンスは銀行を殺しますよ。組織としてもトップ直属の部署ですから、これが機能していないというのは組織としてもうダメです」と呆れぎみだ。
みずほ銀行に業務改善命令、提携ローンに反社会的勢力との取引
2013年 09月 27日 18:14 JST［東京 ２７日 ロイター］ - 金融庁は２７日、みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)傘下のみずほ銀行が、提携ローンに反社会的勢力との取引が存在することを把握してから２年以上、防止・解消のための抜本策をとっていなかったなどとして、銀行法に基づく業務改善命令を出したと発表した。
主要３行に対する行政処分としては、東日本大震災直後にみずほ銀行が起こした大規模システム障害を踏まえた同行と持ち株会社のみずほフィナンシャルグループに対する業務改善命令以来となる。
同行は２０１０年以降、信販会社を通じた自動車などの提携ローンで、暴力団構成員などとの取引があると把握していながら、抜本的な対応策をとっていなかった。反社会的勢力との取引があるとの情報も、担当役員止まりになっていた。取引は少なくとも約２３０件、約２億円超に上る。２０１２年１２月からの金融庁検査で発覚した。「信販会社が締結した契約には対策しようがないとの誤った固定観念にとらわれていたようだ」と、金融庁幹部は話している。
金融庁は、反社会的勢力と決別し、健全・適切な業務運営を確保するためだとして、法令順守体制、経営管理体制の見直しを命じた。具体的には、問題発生時から現在までの経営責任の所在や法令順守の取り組みに向けた経営姿勢の明確化、再発防止のため実行性ある方策の策定や、全行的な法令順守体制の確立、内部監査機能の強化など。業務改善計画を１０月２８日までに提出させる。
同行は、今年６月の金融庁からの結果通知を踏まえ、信販会社に代位弁済を求めた。「厳粛に受け止め、深く反省する」とのコメントを発表し、「改善対応を着実に実施するとともに、内部管理体制の一層の強化・充実に取組む」とした。金融庁は、割賦販売の信販会社を所管する経済産業省にも情報を提供した。
みずほ銀、内部管理に甘さ…システム障害も２度
読売新聞 9月27日(金)21時16分配信みずほ銀行が、信販会社を通じた暴力団員らへの約２億円の融資を放置していたことは、同行の内部管理体制の甘さを浮き彫りにした。
過去２度にわたるシステム障害などで信頼回復の途上にあったみずほには、大きな痛手となりそうだ。
問題となったのは、信販会社が仲介する「提携ローン」での融資だ。主に個人が車や宝飾品などを買う際に利用するローンで、信販会社が銀行にかわって顧客を審査する。審査に問題がなければ、銀行が信販会社を通じて融資する。
通常、金融機関は、暴力団員らに関する独自のデータベースを持ち、新規の取引先に問題がないか審査する。データベースは行政からの情報や新聞などを参考に更新するという。
銀行の方が信販会社より厳格な基準でデータベースを作成している場合が多いため、銀行が信販会社の審査後にチェックし、暴力団関係者に当たると判断されるケースは少なくない。
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最終更新:9月27日(金)21時16分
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130927-OYT1T01043.htm
金融庁：みずほ銀に反社会的勢力との取引で業務改善命令
９月27日（ブルームバーグ）： 金融庁は27日、みずほ 銀行に対して、反社会的勢力との間で多数の取引があることを知りながら、２年以上も放置していたなどとして、銀行法に基づき業務改善命令を出した。内部管理・法令順守体制に重大な問題が認められたとして、10月28日までに業務改善計画を提出するよう求めた。
金融庁の発表によれば、暴力団関係者などの反社会的勢力との取引は信販会社が審査・保証してみずほ銀行が顧客に資金を貸し付ける提携ローンで見つかった。取引は約230件、総額約２億円に上り、自動車ローンが中心だった。こうした取引が多数存在するという情報は担当役員で止まっていた。目立った焦げ付きはなかったという。
金融庁では、反社会的勢力と決別し、健全で適切な業務運営を確保するため、業務改善計画に経営責任の所在の明確化、法令順守体制の確立や再発防止策の策定などを盛り込むよう求めている。
みずほ銀では27日夕、今回の処分について「厳粛に受け止め、関係者にご迷惑をおかけし心からお詫びします」とのコメントを発表。「改善対応を着実に実施するとともに内部管理体制の強化・充実に取り組んでいく」との方針を示した。みずほでは社内処分などについては未定としている。
ドイツ証券の山田能伸アナリストは、みずほ銀に対する行政処分の影響について「レピュテーションリスクはあるかもしれないが、内部管理体制の問題なので、業績面での影響はないと思われる」と述べた。また、反社会的勢力と銀行ローンの関係については今後、日本の金融当局が注目していく案件の一つになるだろうとの見通しを示した。
反社社会的勢力に関連した最近の銀行処分では、担当課長を融資先事務所に常駐させて30数年間にわたり取引を続けていた三菱東京ＵＦＪ銀行（不正は旧三和銀行淡路支店で発生）に対する2007年２月の例がある。ただ、処分内容は今回のみずほ銀への改善命令と違い、全国の法人営業拠点で新規融資業務を７日間停止する厳しい内容だった。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 谷口崇子 ttaniguchi4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Chitra Somayaji csomayaji@bloomberg.net
更新日時: 2013/09/27 18:34 JST
