テロリスト安重根を英雄と称える韓国と中国 そして中韓のメッセンジャー朝日新聞

安重根石碑建立計画　菅官房長官、「安重根は犯罪者」と韓国批判

琉球は日本に帰属するものではないということは確信を持っていえる ＝「東京を火の海にする」でおなじみの羅援少将

中国人民軍の少将、琉球諸島の日本帰属を否定

15.05.2013, 17:35

 中国の人民解放軍のロ・ユアン少将は１５日、日本の琉球諸島は日本に帰属していないという声明を支持した。中国マスメディアが報じた。


　ロ少将は、琉球諸島は中国の歴代の王朝に帰属していたとして、「この結びつきから諸島が中国の一部であると断定はできない。だが、琉球は日本に帰属するものではないということは確信を持っていえる」と語っている。

　５月８日、中国共産党の公式的な新聞である人民日報は５月８日付けの記事で党の声明を表し、沖縄本島を含む琉球諸島に対する日本の主権は疑問の余地があるという見解を表していた。記事には中国社会科学アカデミーの中国人研究者の声明として、琉球諸島は１８７９年に日本が併合するまでずっと中国の従属国だったという見解が掲載された。日本が第２次世界大戦で敗戦すると、日本は中国から取り上げた領域を返すよう求められたことから、琉球諸島に対する日本の領有権は疑問の余地があるというのが、その論拠として挙げられている。

中国人民軍の少将、琉球諸島の日本帰属を否定: The Voice of Russia

米国、 日本が尖閣を管理していることを「はっきり認める」 「よって、日米安保条約第５条の明確な適用対象となる」

米 中国に“尖閣は日米安保内”と説明

9月21日 12時10分

習近平副主席、「日本の尖閣諸島国有化は茶番だ」 「国有化は、周辺国の領土紛争を刺激した」

中国・習近平副主席、尖閣「国有化は茶番」と強硬姿勢続ける方針

反日デモの嵐から一夜、中国政府は規制に乗り出し、中国国内のデモは鎮静化している。一方、尖閣周辺では、19日も多数の中国の監視船が巡視活動を続けた。こうした中、中国の次期トップに内定している習近平副主席は、「国有化は茶番だ」と述べ、強硬姿勢を続ける方針を示した。

【尖閣問題】鄧小平が示唆した「棚上げ」の期間は10年 共産党の独裁政治を否定する台湾や香港だが尖閣諸島は中国の領土であるという点では考えが一致している

尖閣問題はもはや「棚上げ」できない 

2012年08月29日（水）09時00分

毛沢東主義への回帰と経済・社会における国家の強力な役割を支持する「新左派」と総称される知識人にも人気の高い薄氏をうらやむ向きも多かった

中国政治

「ミニ毛沢東」薄熙来の失脚は必然だった

Bo's Fall Reveals China's Cult of Anti-personality

妻の殺人容疑も加わった疑惑の真偽はどうあれ、出世目前の薄が政界から消されなければならなかった理由

2012年04月11日（水）20時22分
エドワード・ハダス

習近平国家副主席、小沢一郎元代表から中国指導部に宛てた親書を託された鳩山由紀夫元首相と会談

習副主席、日本の鳩山元首相と会談

2012-03-24 13:49:25  

習副主席、日本の鳩山元首相と会談 - 中国国際放送局

江派エリート警察官僚の何挺氏を重慶市副市長兼公安局長に選任＝王立軍氏の後任

公安出身者を副市長に選出　中国重慶市　解任の王立軍氏の後任

2012.3.23 14:47 ［中国］

中国重慶市人民代表大会（議会）の常務委員会会議は２３日、公安省で長年捜査官を務めた元青海省副省長の何挺氏を重慶市副市長兼公安局長に選任した。地元メディアが伝えた。

米総領事館への駆け込み事件で重慶市副市長を解任された王立軍氏の後任の形。重慶市トップを解任された薄煕来氏と王氏が主導した暴力団一掃に対し、法律無視の行き過ぎた捜査が横行していたとの批判が強まる中、重慶市の公安部門を刷新する狙いがある。

何氏は、公安省では刑事捜査局長などを歴任。２００７年から甘粛省公安庁長などを務め、０９年からは青海省副省長と同省公安庁長を兼任していた。（共同）

公安出身者を副市長に選出　中国重慶市　解任の王立軍氏の後任 - MSN産経ニュース via kwout

重慶市トップの薄熙来・前党委員会書記が解任

重慶市トップを解任　中国　副市長事件で責任

 2012年3月15日 夕刊

【北京＝安藤淳】十五日の新華社電によると、中国共産党中央委員会は、重慶市トップの薄熙来同市共産党委員会書記（６２）＝政治局員＝の職を解き、後任に張徳江副首相（６５）＝政治局員＝を充てる人事を決定した。

 　薄氏をめぐっては、側近だった王立軍副市長が二月上旬、四川省成都の米総領事館に駆け込んだ事件を受け、その動向に注目が集まっていた。同日の新華社電によると、王副市長も解任された。

日本からの輸出農産物について「日本政府として絶対に大丈夫だという保証をもっと出してほしい」＝習近平

中国 日本の食品に安全保証を5月6日 4時5分

中国の習近平国家副主席は、北京で民主党の鳩山前総理大臣と会談し、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、輸入を事実上、停止している日本の食料品について、日本政府が、安全をしっかり保証すべきだという考えを示しました。

この中で、習近平国家副主席は東日本大震災のお見舞いを伝え、「日本人が秩序正しく頑張っていることに感銘を受けた」と述べたうえで、原発の事故について「放射能汚染が続いており、正確な情報を教えてほしいし、一刻も早く解決してもらいたい」と述べました。

これに対して、鳩山前総理大臣は「大変申し訳ない。世界の英知を結集して、できるだけ早く止める手立てを作り上げたい」と述べました。

また、習副主席は、中国政府が原発事故を受けて、検疫に必要な書類を増やすなど、日本からの食料品の輸入を事実上停止していることについて、「日本政府が、もっと努力して、本当に安全だという保証をきちんと出してもらいたい」と述べました。

このあと、鳩山氏は記者団に対し「日本政府は、多くの国に行き、震災支援に感謝を伝えるとともに、原発事故をおわびすべきだ。また、政治家は、想定外という言葉を使うべきではなく、多くの人が亡くなったことに責任を感じなければならない」と述べました。

中国 日本の食品に安全保証を　NHKニュース via kwout

日中友好議連が訪中、4日に習近平国家副主席らと会談。鳩山前首相も５日に訪中予定。

日中友好議連が訪中、４日に習副主席らと会談
2011/5/3 20:04

　超党派による日中友好議員連盟（自民党の高村正彦会長）の訪中団が３日、北京に着いた。４日には中国の次期最高指導者、習近平国家副主席らと会談。新世代との人脈づくりを狙う。

　訪中したのは高村、町村信孝両元外相や林芳正氏ら自民党議員を中心に、公明、共産両党を含む計８議員。民主党は衆院法務委員長の奥田建氏を派遣した。

　菅政権は昨年の中国漁船衝突事件での拙い対応で中国とのパイプの細さを露呈。中国側には「民主は中国を軽視している」との疑念がくすぶる。関係者によると、習副主席は「民主に偏らず自民などとのパイプもきちんとつないでおくように」と指示したという。

　同議連とは別に、鳩山由紀夫前首相も３日からのカザフスタン訪問後、５日に訪中する。北京で「東京ガールズコレクション」に出席し、習副主席とも会談する予定。（北京＝島田学）

日中友好議連が訪中、４日に習副主席らと会談　　：日本経済新聞 via kwout