nkdm4-annexe: アレバ

　経済産業省原子力安全・保安院は１４日、東京電力福島第１原発事故で発生した汚染水から放射性セシウムを取り除くフランス・アレバ社の装置から、少なくとも３トンの汚染水が漏れたと発表した。敷地外への流出はないという。

　保安院によると、汚染水の放射性物質濃度は１立方センチ当たり約４８０ベクレル。１４日朝に装置の異常を示す警報が鳴り、装置周辺に汚染水が深さ１センチ前後たまっていた。

　アレバ社の装置は水漏れなどのトラブルが相次いだため稼働を停止していたが、装置内のセシウムを除去するため、５月下旬から水を循環させる作業を進めていた。

2012/06/14 21:37 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201206/CN2012061401001961.html

原発事故の汚染水また漏れる　アレバ社装置から３トン - 47NEWS（よんななニュース）

2011/09/13

１２日正午前仏電力公社（ＥＤＦ）の子会社「ソコディ」の溶融炉が爆発

フランス：原子力関連施設で爆発「放射性物質の漏出ない」

【パリ支局】フランス南部のガール県マルクールにある低レベル核廃棄物処理施設「セントラコ」で１２日正午前（日本時間１２日午後７時前）ごろ、大きな爆発があった。少なくとも施設職員１人が大やけどを負って死亡、４人が重軽傷を負った。マルクール消防は「放射能漏れの危険性」を指摘したが、仏原子力庁は「当面は放射性物質の外部への漏出はない」（報道官）とし、原子力事故としてではなく、通常の産業事故として対応に当たっている。

2011/05/28

汚染水が漏れ続ける事態になれば処理量が増え、必要な費用もさらに上積みされる恐れ

汚染水処理に５３１億円　１トン当たり２１万円

　東京電力は２７日の記者会見で、福島第１原発１～４号機のタービン建屋や立て坑などにたまった汚染水を処理するための費用として、５３１億円を見込んでいると発表した。１トン当たり約２１万円で、東電が負担するという。

　東電によると、放射性物質で汚染された水を、フランスのアレバ社などが建設する施設で浄化。２５万トンの汚染水を処理すると仮定し、浄化装置や仮設タンクの購入費なども含めて算出したという。

　東電は、汚染水を浄化して原子炉へ戻し、循環させる「循環注水冷却」が実現できれば、処理量が減っていくとみている。しかし、汚染水が漏れ続ける事態になれば処理量が増え、必要な費用もさらに上積みされる恐れもある。

2011/05/27 22:33 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011052701001107.html

汚染水処理に５３１億円　１トン当たり２１万円 - 47NEWS（よんななニュース） via kwout

2011/05/25

【汚染水】　フランス・アレバ社、汚染水処理に１トンあたり２億円を提示　

仏・アレバ社　原発汚染水処理費用に1トン2億円を提示

2011.05.25 07:00

　3月末、フランスのサルコジ大統領が同国の原子力企業「アレバ」社のCEOを同行して来日した際に、菅直人首相はもみ手をしながら歓迎し、“原発をよろしく”と勝手なトップセールスをやった。

　その結果がこうだ。経産省幹部が明かす。

「フランス側から提示されている処理費用はとんでもない金額だ。なんと汚染水処理に1トンあたり2億円もかかるという。最終的に汚染水は20万トンに達すると見られているので、それだけで40兆円。東電どころか日本が破綻してしまう」

　国民には負担を押しつけ、外国には土下座する菅政権の典型的失敗だ。汚染水処理など国内企業でもできる。すぐにアレバには去ってもらっても構わないはずだが、きっと菅政権はその“言い値”に近い額を払うだろう。

※週刊ポスト2011年6月3日号

http://www.news-postseven.com/archives/20110525_21234.html

NEWSポストセブン｜仏・アレバ社　原発汚染水処理費用に1トン2億円を提示

2011/04/04

「（福島原発で）一部溶融した核燃料棒の温度は、最高時には摂氏２７００度に達していた」＝仏アレヴァの関連企業のアラン・ハンセン副社長

海外分析　政府発表より緻密
2011.4.4 06:52

危機の程度

　いまだに危機的状況から抜け出せないでいる東日本大震災に伴う東京電力福島第１原子力発電所事故。国民は政府や東電の発表、説明を注視しているが、今一つ実態や危機の程度が分からず、もどかしい思いをしている。一方、今回の事故には欧米を中心に海外の専門家、メディアも注目しており、その分析は日本より踏み込んだものが多い。鮮明な事故現場の写真が世界中に配信され、その画像を元に、原発先進国の研究機関が独自に開発したシステムを活用して事故の状況をコンピューターでシミュレート（模擬実験）し、積極的に情報開示しているためだ。

　ノーベル物理学賞を受賞した原子物理学者でもある米エネルギー省のスティーブン・チュー長官（６３）は１日、米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューに答え、「詳密なモデリング（仮説実験）の結果、（福島第１原発の）ひとつの原子炉（圧力容器）は７０％損傷しており、別の原子炉の核燃料棒は３３％が溶融していることが分かった」と言い切った。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）