【ボゴタ時事】メキシコを訪問中のローマ法王ベネディクト１６世は２５日、中部シラオで大規模な野外ミサを行った。「麻薬戦争」による治安の悪化が深刻なメキシコの現状について、法王は「汚職や麻薬密売で大勢の人が苦しみ、多くの家族が引き裂かれている」と憂慮。暴力の停止を呼び掛けた。
地元メディアによると、就任後初めてメキシコを訪れた法王を間近で見ようと、約６４万人の市民がミサに駆け付け、熱狂的な歓声を送った。法王は２６日、次の訪問先の社会主義国キューバに向かう。（2012/03/26-08:56）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012032600080
房総半島南端から南東に百数十キロ以上離れた太平洋の海底に、これまで存在が知られていなかった長大な二つの活断層が存在するとの調査結果を、広島大や名古屋大、海洋研究開発機構などの研究グループが２５日までにまとめた。
長さは１６０キロと３００キロ以上で、一度にそれぞれの断層全体が動けば、いずれもマグニチュード（Ｍ）８～９の地震を起こす可能性があるという。グループの渡辺満久・東洋大教授（変動地形学）は「ノーマークで未調査の活断層。強い揺れや津波が関東南部や東海地方に及ぶ可能性があり、早急に詳しく調査するべきだ」としている。
2012/03/26 02:00 【共同通信】
【ジュネーブ時事】「マルクス主義は時代遅れ」－。メキシコとキューバを訪れるローマ法王ベネディクト１６世（８４）は２３日、カストロ前国家評議会議長（８５）の主導で社会主義を推進したキューバに「新体制」への移行を促した。同法王が特定の国の政治体制に言及するのは異例だ。
法王はメキシコに向かう機内で同行メディアと会見。イタリアのＡＮＳＡ通信などによると、長年続いたカストロ体制の「トラウマ」に陥らず、世界に開かれた新たな社会をつくる必要があると訴えた。（2012/03/24-06:27）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201203/2012032400061
【北京時事】中国共産党中央が、先に解任した薄熙来前重慶市共産党委員会書記に関し、米総領事館に駆け込んだ元腹心・王立軍前公安局長への「主要な指導責任」のほか、薄氏の家族の不正を追及しようとした王氏の捜査妨害、規定を無視した王氏の公安局長解任を問題点として挙げていたことが２３日までに分かった。その上で「個人が党組織をしのぐ独断専行を断固防止しなければならない」と薄氏の政治手法を強く批判した。
胡錦濤国家主席直属の党中央弁公庁が、薄氏が解任された１５日に各党組織に発出した内部通知や党関係者の話で分かった。
それらによると、王氏駆け込みの発端は１月２８日。公安局長だった王氏が「捜査している重要案件にあなたの家族が関係している。圧力を受け、辞表を出した捜査員もいる」と薄氏に報告すると、薄氏は激怒した。
２月１日には公安省に意見を求めずに王氏を公安局長から外し、薄氏の妻ら家族の関係した「重要案件」の捜査幹部を拘束。その結果、王氏は、身の危険を感じて四川省成都の米総領事館に駆け込み、政治亡命を申請。胡主席の派遣した国家安全省幹部に説得され、北京に８日移送された。（2012/03/23-16:54）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201203/2012032300667
富士山噴火もありうる―こう警告するのは内閣府の火山防災対策検討会の座長を務める藤井敏嗣・東大名誉教授だ。21日（2012年3月）に開かれた火山防災対策の検討会でも論議されたのが、｢過去M9クラスの巨大地震の後、それに誘発されたと考えられる噴火が必ず起きている｣という事実。藤井教授は昨年の三陸沖巨大地震から｢富士山の噴火も起こりうる｣というのだ。
中国重慶市人民代表大会（議会）の常務委員会会議は２３日、公安省で長年捜査官を務めた元青海省副省長の何挺氏を重慶市副市長兼公安局長に選任した。地元メディアが伝えた。
米総領事館への駆け込み事件で重慶市副市長を解任された王立軍氏の後任の形。重慶市トップを解任された薄煕来氏と王氏が主導した暴力団一掃に対し、法律無視の行き過ぎた捜査が横行していたとの批判が強まる中、重慶市の公安部門を刷新する狙いがある。
何氏は、公安省では刑事捜査局長などを歴任。２００７年から甘粛省公安庁長などを務め、０９年からは青海省副省長と同省公安庁長を兼任していた。（共同）
東京電力福島第１原発事故を受け、全国に先駆けて放射線教育を実施している福島県教委が、原発事故やそれに伴う被ばくに触れない国の副読本から逸脱しないよう教員を指導していることが分かった。「原発の是非に触れるな」とも指示。学校現場では、指示通りに教えると被ばくに不安を抱く親から批判され、危険性に言及すると違う立場の親から苦情が来るといい、実情に合わない指導で混乱も生じている。放射線教育は４月から全国で始まる見通しで、同様の事態の拡大も懸念される。【井上英介】
東京電力福島第１原発事故で警戒区域に指定されている福島県浪江町に許可を受けて立ち入り、死亡した５０代女性の死因は急性呼吸器不全だったことが２１日、福島県警双葉署への取材で分かった。
同署によると、死因との関連は不明だが、女性は血圧が高く通院していたという。女性は２０日に立ち入った勤務先の会社のトイレで意識を失い、人工呼吸を受けたが蘇生せず、搬送先の病院で死亡が確認された。
2012/03/21 13:43 【共同通信】
【ワシントン時事】クリントン米国務長官は２０日、昨年末に成立したイラン制裁法に基づく制裁対象から、日本と欧州連合（ＥＵ）諸国の一部の計１１カ国を除外すると発表した。核開発を続けるイランへの国際圧力に協力し、同国からの原油輸入を大幅に削減していると判断した。これにより、イラン中央銀行との取引を理由に邦銀が米国での活動を制限される事態は回避された。
制裁除外となったのは、日本に加え、英、独、仏、イタリア、スペイン、ギリシャ、オランダ、ベルギー、ポーランド、チェコの計１１カ国。国務省は「制裁除外の第一弾のグループ」としており、今後の協議でさらなる追加もありそうだ。（2012/03/21-06:59）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012032100033
東京入国管理局は19日、警視庁が逮捕状を取り国外逃亡しないよう手配していた中国籍の男（31）を、羽田空港の出国審査で係官が気付かず、出国させていたことを明らかにした。男は再入国し、既に逮捕された。
東京入管によると、警視庁が入管難民法違反（資格外活動ほう助）の疑いで男の逮捕状を取り、警察庁を通じて入管に手配。旅券などから審査時に手配の有無が分かるようになっていたが、係官が見落としていた。
男は１月28日に出国。２月５日に再入国した。
２０１０年以降、同様に手配されていた７人が出国審査をすり抜けたことが判明している。
日本原子力発電は１９日、廃炉作業中の東海原発（茨城県東海村）で、汚染した防護服を洗浄した廃液が建屋内に漏れているのを見つけたと発表した。経済産業省原子力安全・保安院は、外部に漏れ出した可能性は低いとする一方、流出がないか調査するよう同社に指示した。
同社は廃液をためたタンクの水位低下を１７日に確認したが、流出先の特定に２日ほどかかっており、保安院は口頭で注意した。
日本原電と保安院によると、廃液漏れが見つかったのは放射性廃液処理建屋地下のバルブ室。同社は１４日、防護服などを洗浄した廃液の貯槽から、処理のため上澄み液を別のタンクに移送したが、１５日以降、このタンクの水位計が低下傾向を示した。同社は水位計の故障などを調べ、１７日にタンク内の水位が実際に低下したと断定。１９日午後、タンクと配管がつながっているバルブ室の床面で水たまりを見つけた。（2012/03/19-22:43）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201203/2012031900853
環境省は１９日、福島県内の河川や湖など計１７９地点で、水や土壌に含まれる放射性物質の濃度を測定した結果を公表した。
東京電力福島第１原発事故に伴い計画的避難区域に指定されている飯舘村の新田川河岸の土壌が最大値で、１キログラム当たり１５万４千ベクレルの放射性セシウムを検出した。
１０万ベクレルを超える一般ごみの焼却灰などは、鉄筋コンクリートの仕切りなどがある処分場に埋め立てる必要があり、それを上回る水準。環境省による県全域での調査は３回目で、前回は浪江町・大柿ダム周辺の土壌の３４万ベクレルが最大だった。
今回調査は、１月５～２７日に水と土壌を採取し、セシウム１３４や１３７などの濃度を調べた。水質調査では、伊達市の広瀬川で１リットル当たり８ベクレルが検出されたが、大半の地点では不検出だった。 [ 2012年3月19日 17:10 ]
宮城県女川町沖の無人島・笠貝島で、東日本大震災の津波の遡上（そじょう）高（陸地の斜面を駆け上がった高さ）が約４３メートルに達したとみられることが１６日、東京大地震研究所の都司嘉宣准教授の調査で分かった。
東日本大震災の津波遡上高ではこれまで、土木学会の特別委員会が宮古市で国内観測史上最大の３９．７メートルに達したとの調査結果をまとめている。都司准教授は「笠貝島の津波は大震災で最大だった可能性がある」としている。
都司准教授によると、島は周辺の海の浅い部分から津波のエネルギーが集中し、津波が高くなりやすい。同種の現象は岬などでも起きるとみられ、安政東海地震（１８５４年）では、志摩半島で周辺の津波が５～１０メートル程度なのに局地的に２０メートルを超えた所があった。
都司准教授は、笠貝島で松などの樹木が倒され津波が到達したとみられる痕跡を確認。島に上陸できなかったが、近くの島から望遠レンズで撮影し分析した。
笠貝島に置かれた標高３１．９メートルの三角点との比較では、津波痕跡は４３．３メートルに達していた。ただ写真を基にした推定であり、上陸して測定していないため、１メートル前後の誤差はありうるという。 女川町教育委員会によると、笠貝島に近い江島の住民からは「笠貝島全体が津波をかぶったようにも見えた」との証言も寄せられた。
2012年03月17日土曜日
内閣府原子力安全委員会の原子力防災指針の改定作業に経済産業省原子力安全・保安院が反対した問題で、２００６年５月、保安院の広瀬研吉院長（当時）が、対策強化を目指す安全委に対し、「なぜ寝た子を起こすのか」と発言していたと、久住静代・安全委員が１６日、報道陣に明らかにした。
原発推進の経産省で規制を担う保安院の体質を示す発言として議論を呼びそうだ。
久住氏によると、広瀬氏は同年５月の昼食会で安全委員５人に対して発言したといい、１９９９年に茨城県東海村で起きたＪＣＯ臨界事故後から加速した規制強化の流れが一段落した、当時の情勢を背景にしたものとみられる。
（2012年3月17日10時22分 読売新聞）
東日本大震災による福島第一原発事故と同じような規模の大事故が福井県の大飯原発で起きた場合、大阪府の広い範囲にわたって放射性物質が拡散する可能性があるという予測が公表された。
滋賀県が気象条件などをもとに独自に作成した予測データで明らかになった。予測データによると、福井県にある大飯原発で福島第一原発と同様の事故があり北寄りの風が長時間吹いた場合、大阪府北部の高槻市から南部の富田林市付近にわたり、安定剤の服用が必要とされる５０～１００ミリシーベルトの放射性物質が拡散する可能性があるという。
この予測について滋賀県の嘉田知事は「大阪府域が風下にあたるという仮定に基づく計算結果なので冷静な受けとめをお願いしたい」とコメントしている。(03/16 18:24)
［ブリュッセル １５日 ロイター］ ベルギーに本部を置く国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）は１５日、核開発を進めるイランに対する制裁強化策の一環で、欧州連合（ＥＵ）のブラックリストに載っているイランの銀行を送金システムから排除すると発表した。欧州の監督当局の指示に基づく措置で、１７日１６００ＧＭＴから実施される。
ＳＷＩＦＴは１日当たり推定６兆ドル以上の決済情報を処理している。
福島県は１５日、県内の河川の魚から４月以降の新基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムを検出したとして、阿武隈川、久慈川の２水系と阿賀野川水系の一部で釣りを自粛するよう地元漁協を通じて要請した。
対象は阿武隈川水系がイワナ、久慈川水系がヤマメとウグイ、阿賀野川水系がコイとフナ。ヤマメとイワナは県全域で３月３１日まで禁漁期間中。 県が３月に入り検査した結果、これら５種類の８検体で、１キログラム当たり１０８～３６０ベクレルを検出した。
2012/03/15 21:17 【共同通信】
【北京＝安藤淳】十五日の新華社電によると、中国共産党中央委員会は、重慶市トップの薄熙来同市共産党委員会書記（６２）＝政治局員＝の職を解き、後任に張徳江副首相（６５）＝政治局員＝を充てる人事を決定した。
薄氏をめぐっては、側近だった王立軍副市長が二月上旬、四川省成都の米総領事館に駆け込んだ事件を受け、その動向に注目が集まっていた。同日の新華社電によると、王副市長も解任された。
東京電力福島第１原発事故発生５日目の昨年３月１５日早朝、菅直人前首相が東電本店に乗り込み、現場からの作業員撤退をめぐり東電幹部らを厳しくしっ責する様子を記録した映像があることが１４日、分かった。
国会が設置した福島第１原発事故調査委員会（委員長・黒川清元日本学術会議会長）が都内で開いた第６回委員会で明らかにした。
同委員会によると、東電本店や第１原発の免震重要棟をつなぐテレビ会議システムで録画されていた。菅前首相と当時の清水正孝東電社長が会談中、４号機で爆発が起き、第１原発の吉田昌郎所長（当時）がヘルメットをかぶる様子も写っていた。音声はない。
(３月１４日 20:07)
民主党衆院議員らの街頭演説中、聴衆の女性の髪を引っ張ったとして、同党の５０代の男性職員が警視庁丸の内署に事情聴取されていたことが１４日、同署への取材で分かった。女性は被害届を提出しており、同署は近く暴行容疑で職員を書類送検する方針。
同署によると、１３日午後５時４０分ごろ、東京都千代田区有楽町の路上で、同党の近藤洋介衆院議員らが街頭演説した際、聴衆の３０代女性がハンドマイクを使ってやじをとばした。近くにいた男性職員がやめるよう求め、髪を引っ張ったという。職員は「女性のマスクを外そうとしただけだ」と話しているという。（2012/03/14-12:39）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012031400460
今春から国が本格的に着手する東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質の除染は、放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、福島県内の自治体が詳細な計画の立案を急いでいる。これまでの公共施設に加え、今回から約６万世帯が所有する住宅や店舗も対象となるが、同法には想定されていない問題も山積している。【日下部聡】
東京電力福島第１原発事故で放出され地面に降り積もった放射性物質について、事故から３カ月後の昨年６月にはほとんどが地表から５センチまでの浅い場所にとどまっていたが、１年後の現在では１０～３０センチの深さまで浸透している可能性があるとの推定を、日本原子力研究開発機構のチームが１４日までにまとめた。
東京電力は１２日、福島第一原子力発電所１～３号機の事故直後の炉心状態の新たな解析結果を発表した。
解析結果は昨年５月にも公表されているが、原子炉の圧力など、実測値と合わない部分があったため、改めて解析した。
その結果、１号機の圧力容器の破損は昨年３月１１日の地震発生から約１１時間後の１２日午前１時５０分に始まったと推定され、従来の解析より４時間早くなった。
福島第1原発で最初の爆発が起きたのは、震災発生翌日の3月12日だった。
対策本部があった首相官邸の対応が、あらためて問われている。
野田佳彦首相（民主党代表）は１２日の参院予算委員会で、党の外交担当に鳩山由紀夫元首相、新エネルギー政策担当に菅直人前首相を起用したことを明らかにした。これに関し、自民党の山本一太前参院政審会長は同委で「国民の認識とずれている」と批判した。
山本氏は「鳩山氏は普天間飛行場移設問題をむちゃくちゃにし、日米関係をガタガタにした張本人だ。菅氏は、（東京電力福島第１原発事故に関する）民間事故調査委員会の報告によれば、事故の人災の側面の中心を担った」と強調。「悪い冗談だと思った」と語り、首相に「撤回するつもりはないか」とただした。
首相は「鳩山氏（の人事）には、党外交という側面もある。菅氏には厳しい評価もあったが、東電の撤退を阻んだこと、（政府と東電の）統合連絡本部を作ったことへの一定の評価もあった」と説明した。 （2012/03/12-16:02）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201203/2012031200548
東日本大震災で１５０人が亡くなった福島県浪江町の遺族が、原発事故で救助活動が中断されたため家族を救うことができなかったとして、東京電力に責任を求めるための遺族会を発足させました。
１年前の大津波は、東北と関東の太平洋沿岸の南北５００キロ以上にわたって高さ１０メートルを超えていたことが専門家などの調査で分かりました。
１年前の３月１１日の大津波について、専門家などの合同調査チームは、これまでに北日本から西日本にかけてのおよそ５２００か所で沿岸に残った痕跡を手がかりに高さなどを調査しました。
土木学会の今月１日現在のまとめによりますと、青森県から茨城県にかけての太平洋沿岸の南北およそ５３０キロの範囲で、高さ１０メートルを超える津波の痕跡が見つかりました。
特に、岩手県と宮城県の三陸海岸では、南北およそ２００キロにわたって津波の高さが２０メートルを超え、岩手県宮古市の姉吉漁港付近でおよそ３９メートル、宮城県の南三陸町戸倉でおよそ３３メートルの津波の跡が確認されました。
また、岩手県大船渡市の綾里湾では、陸地を駆け上がった津波の高さ「遡上高（そじょうこう）」がおよそ４０メートルに達していました。
一方、福島県の沿岸のうち、原子力発電所の事故の影響で警戒区域となっている地域の津波について、先月、東京大学と福島県が調査した結果、富岡町では県内最大のおよそ２１メートルの津波の痕跡が見つかったほか、双葉町でもおよそ１７メートルに達するなど、広い範囲で１０メートルを超えていました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120311/t10013640021000.html
東京電力福島第一原子力発電所で世界最悪レベルの事故が起きてから１年、国や民間のさまざまな調査から津波対策の不備や、事故対応の不手際など多くの事実が明らかになってきています。
しかし、住民を避難に追いやった大量の放射性物質がどこから放出されたのかや地震の影響は本当になかったのかなど、事故の核心ともいえる部分はいまだに解明されておらず、課題は残されたままです。
東京電力福島第一原発事故の後、文部科学省が、放射性物質の濃度の実測値を基に原発からの放出量を推定する「逆算」に取りかかりながら、担当が原子力安全委員会に移ったとして作業をやめていたことが、同省の内部文書から分かった。
安全委が同じ方法による拡散予測を公開したのは、同省が中止した一週間後。同省が続けていればより早く予測が公開され、住民の被ばくを減らせた可能性がある。
昨年３月１５日に東京電力福島第１原発４号機水素爆発で作業員の大半が退避した時点で、オバマ米政権が日本の対処能力を疑い、対日支援リスト提示や米軍特殊専門部隊投入など本格支援に踏み切ったことが１０日、分かった。
米側が、東京に放射性物質が飛散する最悪事態を独自に予測、日本が３月２５日に作成した最悪シナリオを即座に入手していたことも判明した。複数の米政府高官が共同通信に語った。
日本政府は最悪シナリオを国民に知らせず封印し、今年１月まで開示しなかった。
2012/03/10 19:11 【共同通信】
東日本大震災で、宮城県南三陸町には３階建ての防災対策庁舎を上回る巨大な津波が押し寄せ、屋上に避難した職員など４０人以上が犠牲になりました。津波が町の庁舎を襲ったときの状況が、関係者への取材で初めて明らかになりました。
資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党元代表小沢一郎被告（69）の第15回公判が９日、東京地裁（大善文男だいぜん・ふみお裁判長）であり、検察官役の指定弁護士は「元秘書との共謀は明らか。刑事責任回避のために不合理な否認を繰り返し、反省の情は全くない」として禁錮３年を求刑した。
橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が事実上の次期衆院選公約「維新八策」で掲げる相続税強化策に関し、不動産を含む遺産の全額徴収を検討していることが９日分かった。資産を残さない「一生涯使い切り型人生モデル」を提唱、消費を促す税制に転換し、経済活性化を図る狙い。ただ内部に異論もあり、協議を継続する考えだ。
国家元首は天皇と明示することも判明。同会は１０日、大阪市で開く全体会議で協議した上で、八策の概要を公表する方針だ。現段階で数値目標はほとんど打ち出していないほか、実現可能性が疑われる項目もあり、２４日開講の政治塾でも精査を続ける。
2012/03/10 01:29 【共同通信】
東京電力福島第１原発事故を受け、防災指針の抜本的見直しを進めてきた原子力安全委員会の作業部会は９日、「原発には過酷事故が起きれば深刻な事態を招く潜在的危険性がある」と明記した中間報告書をまとめた。３段階の緊急事態区分導入、避難準備区域の１０キロ圏から３０キロ圏への拡大、緊急対策拠点の分離が柱。
後継組織の原子力規制庁が策定する新指針に盛り込まれる見込みだが、国や自治体が早期に防災計画や関係法令を見直すよう求めている。
報告書の指針が採用されていれば、第１原発事故当日午後４時３６分に東電が１、２号機の冷却機能喪失と判断した直後に「全面緊急事態」が宣言され、５キロ圏の住民が避難を開始。実際の３キロ圏避難指示より約４時間半早くなるという。（2012/03/09-22:52）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012030901095
東日本大震災に対処する会議の議事録がなかった問題で、政府は９日、福島第１原子力発電所の事故を受けた原子力災害対策本部などの議事概要を公表した。当時の閣僚らは「米スリーマイル事故が３つ重なった」「統率がとれていない」などと発言。情報不足から意見がかみ合わず、政府の意思決定は混迷。突然の大地震と原発事故の前に国の備えが機能不全に陥った様子がうかがえる。不十分な連絡体制は復旧を急ぐ現場と、政府・東京電力本店が再三衝突する形で表れた。
原発事故で避難指示などの重要な決定を行った、政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作られていなかった問題で、聞き取りなどを基に作成した議事概要が公表されました。
事故直後から政府がメルトダウンに至る可能性を認識していたことなど、当時の状況の一端がわかる一方、避難など重要な決定の詳細なやり取りの記載はなく、政府の対応を検証することが困難な内容になっています。
宮城県南三陸町で、震災発生の際、住民に避難を呼びかけ、多くの命を救った防災無線の音声が完全な形で残っていることが分かりました。
亡くなった町職員の遠藤未希さんの呼びかけがすべて収録されているほか、呼びかけがどのような判断で行われていたかをうかがわせるものとなっています。
東京電力福島第１原発事故の１カ月後、福島県の０歳から８０代の住民６５人の甲状腺を調べたところ、５０人から放射性ヨウ素が検出されたと、弘前大（青森県弘前市）の調査チームが９日、発表した。最大値は同県浪江町の成人で、８７ミリシーベルトだった。
調査は昨年４月１１～１６日、浪江町の住民１７人と、原発のある沿岸部から福島市内に避難した４８人を対象に実施。事故翌日の３月１２日にヨウ素を吸入したと仮定し、半減期を考慮して４月の実測値を補正、推計した。（2012/03/09-18:52）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012030900921
記録が残されていなかった政府の「原子力災害対策本部」の議事概要が作成され、緊急事態が宣言された去年３月１１日夜の第１回の会議で「メルトダウンに至る可能性もある」という発言があり、政府が、事故発生直後から重大事故に至る可能性を認識していたことが分かりました。
【3月9日 AFP】米国務省がまとめた今年の『国際麻薬統制戦略報告書（International Narcotics Control Strategy Report）』で、マネーロンダリング（資金洗浄）に利用される恐れがあるとされる国や地域に、初めてバチカンが加えられた。
放射線医学総合研究所（千葉市）は、東京電力福島第１原発から北西や南に２０～３２キロ離れた福島県内の３地点で、事故で放出されたとみられるプルトニウム２４１を初めて検出したと、８日付の英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」の電子版に発表した。
人体に影響のないレベルだが、プルトニウム２４１は他の同位体に比べて半減期が１４年と比較的短く、崩壊してできるアメリシウム２４１は土壌を経由して主に豆類に取り込まれやすい。放医研は「内部被ばくを避けるためにも 原発２０キロ圏内での分布状況を確かめる必要がある」としている。
昨年４～５月に採取した福島県飯舘村、浪江町の森林の落ち葉と、スポーツ施設で現在事故対応拠点となったＪヴィレッジ（広野町など）の土から検出。他の同位体プルトニウム２３９（半減期２万４千年）、２４０（同６６００年）も検出 、同位体の比率から今回の事故が原因と分かった。
濃度は、過去に行われた大気圏内核実験の影響により国内で検出されるプルトニウム２４１よりも高い。ただ半減期が短く、１９６０年代当時に核実験で飛来した濃度よりは低いレベルという。
プルトニウムは天然にはほとんど存在しない放射性物質で、原子炉では燃料のウランが中性子を吸収してできる。
（共同通信）
2012/03/08 23:07
岩手県大槌町吉里吉里の吉祥寺に、震災で犠牲になった子供の遺骨が安置されている。岩手、宮城、福島の３県で見つかった子供の遺体のうち、身元が分からないのはこの１体だけだ。約７カ月前から預かる住職の高橋英悟さん（３９）は「早く家族の元に帰してあげたい」と願う。震災の犠牲者を弔う法要が営まれる１０日、他の身元不明の遺骨と一緒に供養される。
福島県は８日、県の１月１日時点の推計人口が、前年から４万４１４７人減り１９８万２９９１人となったと発表した。県は「戦後最大の下げ幅」としており、津波による死者や、東京電力福島第１原発事故後に県外への転出が相次いだことが影響したとみている。
これまで下げ幅が最大だったのは、高度経済成長で人口が首都圏に流出した１９５９～６０年で、約３万６千人の減少だった。
昨年１年間の県外転出者は５万７８２２人、転入者は２万４６６２人で、３万３１６０人の転出超過。転出先としては、東京都が最も多く８７７７人、次いで宮城県が７２２９人、神奈川県の４９４７人と続いた。
2012/03/08 22:16 【共同通信】
福島第1原発事故にともなう避難区域は4月、放射線量によって新たに3つの区域に見直される。
FNNでは、対象となる市町村の区割り案の資料を入手した。
FNNが入手した資料によると、年間50ミリシーベルト(mSv)以上の帰還困難区域に該当する地域は赤、20ミリシーベルト以上の居住制限区域は黄色、20ミリシーベルト以下の避難指示解除準備区域は、緑や青で示されている。
政府は、航空モニタリングの結果をもとに、字単位で区割りする考え。
浪江町津島の福島第1原発から30kmのゲート付近では、震災から1年たつ今も、線量計は毎時3.3マイクロシーベルト(μSv)前後を差している。
ゲートから先は、モニタリングの地図上でいうと、帰還困難区域に該当する可能性がある。
浪江町では、山側と海側で放射線量が大きく異なり、同じ町内でも3つに分けられるなど、対象となる福島県の11市町村の多くが分断される可能性がある。
政府は、自治体や住民の意見をふまえたうえで、新たな避難区域を設定する方針。
(03/08 12:07 福島テレビ)
気象庁は８日、東日本大震災の巨大地震について、１年間の余震状況を発表した。昨年３月１１日の本震は国内観測史上最大のマグニチュード（Ｍ）９．０だったが、余震は広範囲で発生し、Ｍ７．０以上が６回、Ｍ６．０以上が９７回、Ｍ５．０以上が５９９回となった。最大震度４以上を観測した余震は２３１回に上った。
同庁は「Ｍ７以上の余震の可能性は低くなったが、発生地点によっては最大震度５弱以上の揺れや津波の恐れもあり、引き続き注意してほしい」としている。（2012/03/08-18:21）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012030800849
東京電力福島第１原発事故の賠償範囲を検討する原子力損害賠償紛争審査会（会長・能見善久学習院大教授）は８日、新たな賠償指針策定に向けて詰めの議論を行った。旧緊急時避難準備区域の住民に対する月額１０万円の慰謝料については、同区域の設定が昨年９月３０日に一括解除され、インフラ復旧も進んでいるとして、今年８月末を目安に支給を打ち切る案が有力となった。
福島第１原発の半径２０～３０キロ圏内に政府が設定した同区域には、福島県南相馬市、田村市、川内村、広野町などが含まれる。８月末とする根拠について審査会は、２学期から学校に通える環境が整うことなどを挙げた。ただ、「経済の活発化は期待できず、医療体制への不安も強い」と支給終了の時期を示すのは尚早との意見もあり、能見会長は「インフラが整っていなければ見直しもあり得る。ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）での個別救済も可能だ」との考えを示した。（2012/03/08-20:04）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012030800960
【ジュネーブ時事】国際ハッカー集団「アノニマス」は７日、バチカン（ローマ法王庁）のサイトを攻撃したとする声明を発表した。カトリック教会で腐敗が広がっていることへの抗議としており、同サイトはアクセスできない状態になった。
ＡＦＰ通信によると、アノニマスは声明で「利益追求団体であるバチカンの教義や礼拝、愚かで時代錯誤的な思想に対抗するために攻撃した」と主張。キリスト教や信者への反発ではなく、あくまで腐敗したローマカトリック教会への意思表示だとしている。（2012/03/08-06:42）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201203/2012030800080
被災地の現状をお伝えする、「3.11」を超えて。
福島第1原発は、津波によって全ての電源が失われ、原子炉の冷却ができずに水素爆発を引き起こしました。
FNNが独自に入手した関係者の証言や、内部資料をもとに、あの時、何が起きていたのか検証しました。
東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえて国がまとめた、安全対策の案について、電力会社側は、非常用の電源確保や、格納容器の損傷を防ぐための対策の中には、工事などに時間がかかるものがあるという見通しを示しました。
原発の安全対策は運転再開の判断とも密接に関わっており、国はいつまでにどのような対策を求めていくのか、十分な説明が求められます。
首都直下地震で、文部科学省の研究プロジェクトチームが７日、想定される18種類の地震のうち最大の被害をもたらすとされる「東京湾北部地震」が起きれば、東京23区の東部などで震度７になる恐れがあるとする分析結果を公表した。これまでは最大でも同６強だった。被害想定がどう変わるのかをまとめた。
去年３月の巨大地震以降の日本の地震活動を専門家が分析した結果、震源域での余震が次第に減っている一方で、震源域からやや離れた東北や関東北部の内陸などでは、依然として地震活動が活発であることが分かりました。
首都直下地震の防災対策のために進められてきた専門家グループの研究で、東京湾北部では、従来考えられていたよりも浅いところで地震が起きる可能性があることが分かりました。
大地震が起きた場合、湾岸地域などの一部で震度７の激しい揺れとなるおそれがあるとしています。
去年３月の巨大地震の揺れが、各地に広がったのとほぼ同時に、およそ８０の別の地震が起きていたことが、専門家の解析で分かりました。
巨大地震の揺れによって、別の地震が誘発されたとみられています。
すべての日本人が、この番組を観たほうがよさそうだ。福島第一原発の事故直後の舞台裏を描いた、アメリカのテレビ局PBSのドキュメンタリー「Frontline: Inside Japan's Nuclear Meltdown」。先月、2月28日に放映されたものだが、ネットで無料で閲覧可能だ。英語のみの放送だが、ぜひ観てほしい。
東日本大震災の津波で宮城県南三陸町の防災対策庁舎にいた同町職員らが犠牲になったのは、佐藤仁町長（６０）の対応に問題があったためだとして、町職員の遺族が６日、同町長について業務上過失致死容疑での告訴状を県警南三陸署に提出した。同署は、内容を精査した上で受理するかどうか検討するとしている。
同町によると、昨年３月１１日、町は防災対策庁舎に災害対策本部を設置。その後、３階建ての屋上まで津波が押し寄せ、同町職員ら約４０人が死亡した。（2012/03/06-13:34）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012030600477
経済産業省原子力安全・保安院や東京電力が国際的な基準に沿って津波などに対する安全対策を強化していれば、福島第１原発事故は防ぐことができたとする専門家による報告書を米シンクタンク、カーネギー国際平和財団が６日発表した。
報告書は各国の対策や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の指針を示した上で「日本は国際基準や対策事例の導入が遅れており、これが事故の原因となったことを示す証拠が多くある」と指摘。さらに「なぜ津波のリスクを過小評価したのかを探るのが最も重要な課題だ」と問題提起している。
報告書は、日本はＩＡＥＡの指針を十分に満たしておらず、福島第１原発は他の国の原発に比べて電源喪失による被害が起きやすかったと分析。「事故の責任の大部分を原発の運転員に押しつけるのは公正ではない」としている。（共同）
東電福島第１原発周辺の海で放射性セシウムの濃度の下がり方が遅いとの分析結果を、気象研究所の青山道夫主任研究官らが６日までにまとめた。事故で発生した高濃度の放射性物質を含む汚染水が、見えない部分から漏れ続けている可能性があるという。
事故後の昨年４月、海への汚染水の流出が発覚し、東電は地中に薬剤を入れて止めた。東電は「この３～４カ月は濃度低下が緩やかだが、昨年３月より大きく下がっている。１１月ごろから下がりきったところで推移しており、漏えいがあるとは考えていない」としている。
青山さんらは、東電が測定した原発付近の海水の放射性セシウム濃度を分析。
2012/03/06 19:21 【共同通信】
３月１１日の東日本大震災発生直後、大津波警報が赤く点滅するＮＨＫのニュース画面を見ながら、広島県に住む中学２年の男子生徒＝当時（１４）＝は「この画面をネットに流したら、助かる人がいるんじゃないか」と考えた。
その瞬間、脳裏を懸念と不安が駆け巡った。「相手はＮＨＫ、あとでどうなるか」。手持ちのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン、高機能携帯電話）を使って動画投稿サイト「ユーストリーム」で配信した経験もほとんどなかった。しかし、母親が阪神大震災の被災者だったことが、少年の背中を押した。「今、東北には自分よりも不安を抱えている人がものすごい数いるんだ。自分がやらなければ」
［東京 ５日 ロイター］ 玄葉光一郎外相は、核開発を続けるイランに対する米国の制裁措
置に関して、イラン産原油の輸入削減を条件に、邦銀を米国防授権法の制裁対象から除外する方向で、今月中には合意できるのではないかとの認識を示した。５日、ロイターのインタビューに述べた。
イラン産原油輸入量の具体的な削減幅についての言及は避けたが、昨年上半期から下半期の減少幅は、過去５年間の平均削減幅を上回る１６％減だったことを示し、これを念頭に米国と協議していることを示唆した。
経済産業省原子力安全・保安院は５日、東京電力福島第１原発の事故が発生してから１週間後、保安院などの分析チームが１～３号機で「炉心はすでに溶融している」という分析結果をまとめていたと発表した。この報告書は当時公表しておらず、「保安院内で情報を共有するためのものだった」と説明している。
保安院によると、分析チームは昨年３月１８日、１～３号機について「炉心はすでに溶融し、外部から注水を続ける限りは安定した状態が継続していると評価する」とまとめた。４号機の使用済み燃料プールが損傷した場合の影響なども検討し「現在注力すべきは、燃料プールの水位回復」と報告した。
2012/03/05 19:41 【共同通信】
東京電力福島第一原子力発電所の事故で設定された福島県の避難区域内で、自宅などに取り残されて餓死した疑いの強い人が少なくとも５人いることがＮＨＫの取材で分かりました。
警察や遺体の状況を調べた医師は、自力での避難や助けを求めることができず、取り残された可能性があると指摘しています。
京都市は５日、ソフトバンクの孫正義社長が進めるメガソーラー（大規模太陽光発電所）計画で、同市伏見区に約４２００キロワットの太陽光発電所を建設すると発表した。ソフトバンクが東日本大震災後に打ち出したメガソーラー計画で、設置場所や規模が決まるのは初めて。実現すれば京都府内初のメガソーラーになる。
ソフトバンクの１００％子会社「ＳＢエナジー」が４月、市有地約９ヘクタールに着工し、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まる７月から順次運転を開始する。出力約４２００キロワットは、一般家庭約１０００世帯分の電力に相当する。太陽電池は京セラ製を採用した。京都市は発電事業が黒字になるまで地代を無料にする。
ソフトバンクは自治体と協力し、約８００億円を投じ国内１０カ所以上にメガソーラー建設を構想。３５道府県約２００カ所以上の候補地で選定を進めていた。【宇都宮裕一、太田裕之】
毎日新聞 2012年3月5日 12時24分（最終更新 3月5日 13時22分）
東京電力福島第１原発事故で避難した、原発周辺の特別養護老人ホームで、避難後死亡した入所者が前年同期（１０年３月１日～１１年１月１日）の死者の２倍近いことが福島県の調査で分かった。長時間移動による心身への負担や、受け入れ先での介護環境の急変が背景にあるとみられる。
原子力災害時に甲状腺がんを避けるための安定ヨウ素剤をめぐり、共同通信の全国アンケートに回答した自治体の８３％は、住民への配布に不安を持っていることが４日、分かった。理由は「配布方法が定まっていない」「国から適切に指示があるか分からない」など多岐にわたり、内部被ばく対策に自治体の多くが苦慮している実態が浮かび上がった。
東京電力福島第１原発の事故発生当時、福島県の周辺自治体は備蓄していたが、政府から指針に基づく配布や服用の指示がなく、住民のほとんどに行き届かなかった。
2012/03/04 18:00 【共同通信】
東京電力は３日、原子炉圧力容器底部の温度計が先月故障した福島第一原子力発電所２号機で、別の温度計が異常値を示したため、新たに監視対象から外したと発表した。
東電は事故前、３１個の温度計で２号機の圧力容器を監視していたが、使用可能なものはこれで１５個に減った。経済産業省原子力安全・保安院は温度監視の代替手段の検討を求めており、東電は早ければ７月下旬にも新たな温度計を設置する。
（2012年3月3日19時39分 読売新聞）
企業年金運用会社のＡＩＪ投資顧問（東京）が顧客の預かり資産約２千億円の大半を消失させた問題で、旧社会保険庁（現・日本年金機構）ＯＢが複数の年金基金の幹部に、ＡＩＪに資金の運用を委託するよう勧めていたことが２日、このＯＢへの取材で分かった。
ＡＩＪは、ＯＢが運営するコンサルタント会社に資本金の半分を出資。社員を派遣し給与も支払っており、密接な関係にあった。同庁の幹部２３人が、１９９９年８月～２０１０年９月までの約１１年間で、全国の厚生年金基金の常務理事などに天下りしていたことも判明、同庁ＯＢのネットワークでＡＩＪによる被害が拡大した可能性が出てきた。
2012/03/03 06:15 【共同通信】
【3月3日 AFP】東日本大震災による大津波からまもなく1年。大きな悲劇を乗り越えようと懸命な宮城県石巻市で「幽霊」が出るという噂が飛び交っている。
東日本大震災による津波襲来後に電源を失った東京電力福島第一原子力発電所１号機で、緊急冷却装置を電源喪失後１時間半で復旧できていれば、炉心溶融を回避できた可能性があることがわかった。
日本原子力研究開発機構の玉井秀定・副主任研究員らの研究チームが分析したもので、福井市で開かれる日本原子力学会で２０日発表する。
冷却装置は「非常用復水器（ＩＣ）」と呼ばれ、電源がなくても蒸気などを使って原子炉を冷却できる。政府の事故調査・検証委員会の中間報告によると、電源喪失に伴い弁が閉じたため、復旧には弁を開ける必要があったが、東電幹部が弁の状況を誤認して対策を取らず、事故拡大につながった。
研究チームが電源喪失後の原子炉の水位や圧力をコンピューターで模擬計算した結果、閉まった弁を１時間半後までに開けていれば、冷却機能が働き、水位が維持されることがわかった。２基あるＩＣは、計１６時間作動するとされており、研究チームは「その間に代替の注水手段を確保するなどしていれば、炉心溶融を防げた可能性がある」としている。
（2012年3月3日14時37分 読売新聞）
東京電力福島第１原発事故５日目の昨年３月１５日、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による放射性物質の拡散予測について、当時の高木義明文部科学相ら政務三役や文科省幹部が協議し「一般にはとても公表できない内容と判断」と記した内部文書が作成されていたことが２日、同省関係者への取材で分かった。
文科省は「事務方が作ったメモだが不正確。公表の具体的な判断はしなかった」と内容を一部否定している。
事故直後のＳＰＥＥＤＩの試算公表をめぐる文科省の議事録などは公表されていなかった。
2012/03/03 02:23 【共同通信】
林野庁は１日、福島県内の森林３９１地点で実施した落ち葉や土壌の放射性セシウム濃度の測定結果を公表した。最も濃度が高かったのは、浪江町入北沢の１平方メートル当たり８５６万ベクレル。同町や双葉町など、東京電力福島第１原発から北西方向の地域で高濃度のセシウムが検出され、地面に落ちた葉や枝の方が土壌より濃度が高い傾向が見られた。
環境省によると、これまで河川など水源の調査では、セシウムはほとんど検出されていない。豪雨などで落ち葉や土壌が流出した場合は汚染が拡大する恐れもあるが、通常の雨や雪解け水は地中にしみこむため、落ち葉などに付着したセシウムは流出しにくいという。
林野庁は住宅地などとの境目に近い森林の除染対策は示してきたが、全体の除染は手付かずになっている。落ち葉や土壌の流出を防ぐ柵の設置や、間伐などによる除染の効果を検証しており、４月をめどに結果をまとめる方針だ。
土壌の放射性セシウム濃度では、文部科学省が昨年約２２００地点で実施した調査で、最大２９４６万ベクレル（福島県大熊町）が検出されている。
（共同通信）
2012/03/02 00:12
東日本大震災から間もなく１年。東京電力福島第１原発で起きた炉心溶融事故により、大量の放射性物質が放出された。福島県災害対策本部によると、現在も約１６万人が自宅を離れての暮らしを強いられ、大地や海の汚染、農産物被害は依然深刻だ。事故はなぜ起きたのか。被災を免れた他の原発では再稼働に向けた動きが始まっているが、安全対策は万全なのか。福島第１のような事故はもう二度と起きないのだろうか。
【ローマ共同】ローマ法王庁（バチカン）の機密文書館がことし開設４００年を迎えたのを記念し、これまで門外不出だった同館所蔵の歴史的文書からより抜かれた約１００点の一般公開が２月２９日、ローマのカピトリーニ美術館で始まった。
目玉の一つは地球が太陽の周りを回っているという地動説を支持したイタリアの天文学者ガリレオ・ガリレイが、異端審問にかけられた際の１７世紀の裁判記録。ガリレオの署名がはっきりと確認できる。
ドイツの宗教改革者ルターに対する１５２１年の破門宣告書や、日本での宣教活動で知られるフランシスコ・ザビエルが１７世紀に列聖された際の法王の教書も展示。
2012/03/01 09:21 【共同通信】
【ワシントン共同】米政府の科学諮問委員会は２月２９日、生物テロへの悪用の恐れがあるとして日欧の科学者が公表を予定している鳥インフルエンザウイルスの遺伝子操作に関する論文の一部削除を要請した問題で、対応を再検討する会合を３月に開くことを明らかにした。公表による危険性が低いことを示唆する新たなデータが研究者から示されたためで、要請が撤回される可能性も出てきた。
米政府の意思決定に関わる米国立衛生研究所幹部がワシントンで開かれた研究集会で明らかにした。
遺伝子操作で人工的に作ったＨ５Ｎ１型のウイルスの感染力や毒性は、当初米政府が想定したよりも低いとみられる。
2012/03/01 11:22 【共同通信】
道医療薬務課は２８日、「ハーブのお香」などとして、札幌市中央区のインターネット通信販売業者「瞑想堂」がインターネットで通信販売した「ＴＡＲＧＥＴ（ターゲット）」について、薬事法で製造や販売を禁止されている「違法ドラッグ」に当たると判断、２７日付で販売中止と自主回収を指示したと発表した。「脱法ハーブ」とも呼ばれる違法ドラッグの販売が道内で確認されたのは初めて。同課はほか道内８店で違法ドラッグが販売されている可能性があるとして、立ち入り検査を行って調査している。
ターゲットは、１包３・０グラムあり、４０００円で販売されていた。東京都が昨年１１月、試し買いによる調査を行うため、この商品を購入。成分を調査した結果、指定薬物「ＪＷＨ―２０３」を検出し、今月２７日に道に通報した。ＪＷＨ―２０３は、めまいや平衡感覚の障害を引き起こし、常用すると、不妊や胎児への影響がある。
道医療薬務課は同日、同社ホームページに記載のあった札幌市中央区の事務所住所を訪れたが、事務所の実態はなく、私書箱が置かれているだけだった。このため、私書箱の管理業者や瞑想堂のホームページを通じ、ターゲットの販売中止などを指示する警告文書を送った。同社側からは電子メールで「販売記録を確認する」との返信があり、ホームページ上の販売商品からターゲットが削除された。同課は今後、販売実績などを調べる方針だが、同社の所在地や健康被害は確認できていないという。
植物片に幻覚作用が出る薬物を混ぜ、「脱法ハーブ」「合法ハーブ」などとして販売される「違法ドラッグ」が全国で問題化。同課は立ち入り検査を行ったほかの８店について、販売製品に指定薬物などが含まれていないか調査している。
（2012年2月29日 読売新聞）
米国務省は29日、北朝鮮が米朝高官協議を踏まえ、核兵器開発と長距離ミサイル実験を一時凍結するとともに、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）査察要員の受け入れに合意したと発表した。合意は北朝鮮が米朝関係の改善を図る上で意義深い一歩となる可能性を持つものだ。
この北朝鮮の措置と引き換えに、米側は24万トンの食料援助問題協議の前進を約束し、北朝鮮の新指導者である金正恩氏の体制を転覆させることは求めないとの声明を公式発表した。
【ソウル＝宇恵一郎】北京で２３、２４日に開かれた、北朝鮮の核問題をめぐる米朝協議で、北朝鮮が提示したウラン濃縮停止確認のための新提案の内容が２９日分かった。
米朝協議筋によると新提案は、北朝鮮の寧辺地区にある濃縮施設の運転を止めないまま、新たな濃縮材料は装填(そうてん)せず、これを国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が監視、確認するというもの。
濃縮施設の稼働停止を拒否する理由について、北朝鮮の金桂寛(キムケグァン)第１外務次官らは、「核心機器の遠心分離器が破損する可能性があり危険だ」という技術上の問題を挙げたという。北朝鮮は、「ウラン濃縮は将来の原子力発電燃料生産のための平和利用」と主張しており、将来の再稼働を担保する狙いがあると消息筋はみている。
（2012年2月29日17時22分 読売新聞）
日本医師会(日医)は29日の定例記者会見で、東日本大震災の関連番組を放送する際には、発生時の映像や写真の使用を自粛するなど、トラウマ(心的外傷)を持つ被災者に配慮するよう求める申し入れ書を、NHKや日本民間放送連盟(民放連)などに提出することを明らかにした。
申し入れ書は3月1日付。震災から間もなく1年がたつことで、発生時の映像などが放送されることが見込まれるが、精神科医らが「津波の映像などは精神衛生的に好ましくない」と指摘しており、提出を決めたという。
幻覚などの作用をもたらすとされる「脱法ハーブ」について、東京都が都内の５つの店舗などで買取調査を実施し、お香などとして販売されていた６つの製品から麻薬成分が検出されたと発表しました。
また、ほかの１１の製品からは薬事法で医療用途以外での販売が禁止された指定薬物が検出されたとのことです。
東京都は、健康に重大な被害を及ぼすおそれがあるとして店側に販売の中止を指示し、調べを進めています。（28日18:10）
去年３月の原発事故で、放射性物質の広がりを予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」が住民の避難にいかされなかったことについて、菅前総理大臣ら、事故の対応を中心となって行った政治家たちが「所管する文部科学省などから説明を受けず、事故から数日たってもその存在すら知らなかった」と民間の事故調査委員会に対して証言していることが分かりました。
原子力事故が起きた際に放射性物質の拡散を予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」は、開発・運用に１２０億円の費用が投じられながら、去年３月の原発事故で住民の避難に生かされず、政府の対応に批判が出ています。
これについて、２８日に公表される民間事故調の報告書の中で、事故対応を中心になって行った菅前総理大臣ら５人の政治家が「所管する文部科学省などから説明がなく、事故から数日たってもその存在すら知らなかった」と証言していることが分かりました。
調査の対象となった５人のうち、当時の枝野官房長官と福山官房副長官は、２号機から大量の放射性物質が放出された去年３月１５日ごろ、マスコミからの指摘で初めてＳＰＥＥＤＩの存在を知ったと話しているほか、当時の海江田経済産業大臣は「存在すら知らなかったので、データを早く持ってこいと言うことができなかった。本当にじくじたる思いだ」と述べたということです。
ＳＰＥＥＤＩの説明がなかったことについて枝野前官房長官は「予測の計算に必要な放射性物質の放出に関する数値が得られなかったためデータの信頼性が低く、説明の必要はないと判断した」と文部科学省から報告を受けたと話しています。
これについて民間事故調は、２８日公表する報告書で「ＳＰＥＥＤＩは原発を立地する際、住民の安心を買うための『見せ玉』にすぎなかった」と厳しく批判したうえで「住民の被ばくの可能性を低減するため、最大限活用する姿勢が必要だった」と指摘しています。
また、災害時の情報発信に詳しい東京女子大学の広瀬弘忠名誉教授は「原子力災害が起きている最中に指揮官である官邸の政治家が存在さえ知らないというのは通常は考えられない。ＳＰＥＥＤＩの存在を政治家に報告しなかった官僚も問題だが、官邸にも危機管理能力がなかったと言わざるをえない」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120228/t10013333181000.html
東京電力福島第１原発事故について民間の有識者でつくる「福島原発事故独立検証委員会」（民間事故調、北沢宏一（きたざわ・こういち）委員長）は２７日、事故当初の官邸の対応について「泥縄的で、無用な混乱により状況を悪化させる危険性を高めた」とする報告書をまとめた。
民間事故調は、放射性物質の飛散が増えた昨年３月１５日を、住民避難の観点から「運命の日だった」と指摘した。報告書は放射性物質の拡散予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）に関し「（避難の）判断材料とするため３０年にわたり開発してきたのではなかったのか」と問い掛け、予測を避難に活用できなかった国の失態を批判した。
報告書はＳＰＥＥＤＩについて「原発立地を維持し、住民の安心を買うための『見せ玉』にすぎなかった」とも表現。一方で、予測に不確実さがあるものの「避難住民の被曝（ひばく）の可能性を低減させるため、最大限に活用する姿勢が必要だった」とした。
また文部科学省が第１原発事故後に、ＳＰＥＥＤＩの運用を原子力安全委員会に「一方的に移管した」と指摘。「責任回避を念頭においた組織防衛的な兆候が散見され、公表の遅れを招く一因になった」と文科省の無責任ぶりを非難した。
東京電力福島第１原子力発電所の民間版事故調査委員会「福島原発事故独立検証委員会」（委員長・北沢宏一科学技術振興機構前理事長）は27日、独自に事故を検証した報告書をまとめた。政府の事故調では未聴取だった事故当時の菅直人首相をはじめ、日米政府関係者らへヒアリング。専門家が役割を果たせず、官邸も場当たり的な対応を繰り返したことが混乱を広げたと指摘した。（本文中の肩書はいずれも当時）
核問題を巡って北京で行われたアメリカと北朝鮮の直接協議で、北朝鮮は、アメリカが穀物を含めた食糧支援をすれば、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関による監視の下でウラン濃縮活動を停止する用意があると表明していたことが明らかになりました。
「防護服姿の作業員はみな、顔面蒼白（そうはく）だった」。報告書は３月11日、福島第１原発の対策本部にいた作業員１人の緊迫感に満ちた証言を紹介した。
東京電力福島第１原発の事故後に集中廃棄物処理施設で昨年５月、配管工事の作業中に死亡した大角信勝さん＝当時（６０）＝について、横浜南労働基準監督署が過重労働による心筋梗塞で過労死したとして、労災認定していたことが２４日、弁護士への取材で分かった。
遺族側代理人の大橋昭夫弁護士によると、原発事故後の作業で過労死が認められたのは例がないとしている。
請求申立書によると、大角さんは昨年５月１３日から第１原発で配管工事に従事。翌１４日午前６時４０分ごろ、機械の運搬作業中に体調が急変し、約２時間４０分後に病院へ搬送されたが死亡した。当時、原発敷地内の医務室には医師が不在で、作業拠点だったスポーツ施設「Ｊヴィレッジ」（福島県楢葉町）には十分な医療設備が整備されておらず、治療できなかったという。（2012/02/24-20:48）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2012022400931
【北京＝山口香子】北朝鮮の核問題を巡る米国と北朝鮮の高官協議は２４日、北京で２日間の交渉を終えた。
協議終了後、米国のグリン・デービース政府特別代表（北朝鮮担当）は「若干の前進はあった」としたが、６か国協議再開の見通しについては「突破口と言うにはほど遠い」と述べた。
米国が６か国協議再開の前提とするウラン濃縮の停止や、北朝鮮が対価として要求する食糧支援について意見の差が埋まらなかった模様だ。
金正恩(キムジョンウン)体制となって初の米朝直接交渉は、北朝鮮側から金桂寛(キムケグァン)第１外務次官らが出席し、２日間で計約９時間に及んだ。北朝鮮側の姿勢についてデービース氏は、「交渉姿勢や立場に大きな変化は感じなかった」と印象を述べた。
米朝は１２月までの水面下の交渉で、ウラン濃縮停止と２４万トンの栄養食支援の「取引」がまとまる方向だったが、金正日(キムジョンイル)総書記の死去で交渉が中断。その後北朝鮮は、食糧支援に穀物を含め、３０万トンに増量するよう求めていた。
（2012年2月24日22時08分 読売新聞）
米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が東京電力福島第１原発事故発生直後、どう対応するか話し合ったやりとりなどを記録した内部文書を公表した。
東電や日本政府からの情報提供が不十分な中で、炉心溶融（メルトダウン）の可能性や日本にいる米国人の退避範囲を次々に判断している。
当時の首相官邸や原子力安全・保安院などの対応を考えると、学ぶべき点が多いと言わざるを得ない。
日米の最大の違いはこうした記録をきちんと残しているかどうかだ。
【北京時事】中国の最高人民法院（最高裁）、最高人民検察院（最高検）、公安省は、廃油を再利用した「地溝油」（どぶ油）と呼ばれる有毒な粗悪油を加工・製造・販売するなどし、「国家や国民の利益に重大な損失を与えた」場合、最高で死刑を適用できるとした通知を公布した。公安省が２４日発表した。
中国では、厨房（ちゅうぼう）の排水溝などにたまった廃食用油を違法に再加工した地溝油が「食用油」として、コスト減を図ろうとするレストランなどで流通。「食の安全」が問われる中、大きな社会問題となっている。
中国紙・法制日報によると、公安省は昨年８月以降、地溝油に関する犯罪取り締まりキャンペーンを展開。１３５件の事件を摘発し、８００人近くを拘束した。（2012/02/24-17:11）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&rel=j7&k=2012022400733
ソ連の原爆開発には米側の科学者の手助けがあった――。ロシアのプーチン首相が２２日、モスクワ近郊で軍部隊を視察した際にそんな見方を披露した。米国による核兵器の独占に危機感を抱いた科学者らが、意図的にソ連側に情報を提供したという内容だ。
インタファクス通信によると、プーチン氏は米ロの戦略核のバランス維持が必要だと指摘。その実例として、米国の原爆開発プロジェクト「マンハッタン計画」の参加者らが１９４０年代、核の均衡による抑止力を認識して意図的にソ連に協力するに至った、との見方を示した。
プーチン氏は「米国に核兵器があってソ連にまだない時、情報の大部分を対外情報機関のラインで受け取った。マイクロフィルムとかではなく、文字通りスーツケースでだ」と述べた。
米財務省は２３日、国境を越えた重大な犯罪に関わっているとして、指定暴力団山口組と、山口組の幹部２人の米国内の資産を凍結し、米国人との取引を禁止すると発表した。国際的な犯罪組織に対する米政府の経済制裁の第１弾となる。
幹部２人は、篠田建市（通称・司忍）山口組組長とナンバー２の高山清司被告。財務省は山口組を「ヤクザ（または暴力団・極道）」とローマ字で表現し、麻薬流通や人身売買、資金洗浄などに関わっていると指摘。「不法行為で年数十億ドルを稼いでいるとみられる」と非難した。
オバマ大統領は昨年７月、国際的な犯罪組織に経済制裁を科す大統領令を出した。その際、日本の「ヤクザ」、南イタリアの「カモッラ」、メキシコの麻薬組織、旧ソ連圏を本拠とするグループの四つの犯罪組織を名指ししていた。今回は旧ソ連圏のグループの７人も制裁の対象となった。（ワシントン）
http://www.asahi.com/international/update/0224/TKY201202240120.html
