保安院:規制庁に引き継ぐ行政文書１４２件不明
毎日新聞 2012年09月18日 19時11分
経済産業省原子力安全・保安院は１８日、原子力規制委員会の発足に伴って、事務局となる原子力規制庁に引き継ぐ行政文書１４２件が不明になっていると発表した。業務移管で、１万３４１１件の文書管理簿と現物を照合し判明した。
不明文書は大別すると２種類。うち１種類は、０１年の保安院発足時に旧科学技術庁から移管された使用済み核燃料の再処理施設の検査結果など１３６件。もう１種類が、０３年に経産省経済産業局から業務が引き継がれた東京電力福島第１原発の運転開始前の検査報告書など６件。
保安院の森山善範・原子力災害対策監は「引き継ぎ時の確認作業が不十分だった可能性がある。いずれもかなり古い文書で、業務に支障はない」と語った。【西川拓】
「寝た子起こすのか」保安院長、対策強化案に
内閣府原子力安全委員会の原子力防災指針の改定作業に経済産業省原子力安全・保安院が反対した問題で、２００６年５月、保安院の広瀬研吉院長（当時）が、対策強化を目指す安全委に対し、「なぜ寝た子を起こすのか」と発言していたと、久住静代・安全委員が１６日、報道陣に明らかにした。
原発推進の経産省で規制を担う保安院の体質を示す発言として議論を呼びそうだ。
久住氏によると、広瀬氏は同年５月の昼食会で安全委員５人に対して発言したといい、１９９９年に茨城県東海村で起きたＪＣＯ臨界事故後から加速した規制強化の流れが一段落した、当時の情勢を背景にしたものとみられる。
（2012年3月17日10時22分 読売新聞）
議事概要公表も政府対応は検証困難
3月9日 18時50分
原発事故で避難指示などの重要な決定を行った、政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作られていなかった問題で、聞き取りなどを基に作成した議事概要が公表されました。
事故直後から政府がメルトダウンに至る可能性を認識していたことなど、当時の状況の一端がわかる一方、避難など重要な決定の詳細なやり取りの記載はなく、政府の対応を検証することが困難な内容になっています。
原発事故防げたと米専門家 津波リスクを過小評価
2012.3.6 19:48
経済産業省原子力安全・保安院や東京電力が国際的な基準に沿って津波などに対する安全対策を強化していれば、福島第１原発事故は防ぐことができたとする専門家による報告書を米シンクタンク、カーネギー国際平和財団が６日発表した。
報告書は各国の対策や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の指針を示した上で「日本は国際基準や対策事例の導入が遅れており、これが事故の原因となったことを示す証拠が多くある」と指摘。さらに「なぜ津波のリスクを過小評価したのかを探るのが最も重要な課題だ」と問題提起している。
報告書は、日本はＩＡＥＡの指針を十分に満たしておらず、福島第１原発は他の国の原発に比べて電源喪失による被害が起きやすかったと分析。「事故の責任の大部分を原発の運転員に押しつけるのは公正ではない」としている。（共同）
保安院「炉心すでに溶融」と分析 事故発生から１週間後
経済産業省原子力安全・保安院は５日、東京電力福島第１原発の事故が発生してから１週間後、保安院などの分析チームが１～３号機で「炉心はすでに溶融している」という分析結果をまとめていたと発表した。この報告書は当時公表しておらず、「保安院内で情報を共有するためのものだった」と説明している。
保安院によると、分析チームは昨年３月１８日、１～３号機について「炉心はすでに溶融し、外部から注水を続ける限りは安定した状態が継続していると評価する」とまとめた。４号機の使用済み燃料プールが損傷した場合の影響なども検討し「現在注力すべきは、燃料プールの水位回復」と報告した。
2012/03/05 19:41 【共同通信】
官邸の介入強めた班目発言 「水素爆発ない」
東電は再三の撤退申し入れ 民間事故調報告
2012/2/27 23:07
東京電力福島第１原子力発電所の民間版事故調査委員会「福島原発事故独立検証委員会」（委員長・北沢宏一科学技術振興機構前理事長）は27日、独自に事故を検証した報告書をまとめた。政府の事故調では未聴取だった事故当時の菅直人首相をはじめ、日米政府関係者らへヒアリング。専門家が役割を果たせず、官邸も場当たり的な対応を繰り返したことが混乱を広げたと指摘した。（本文中の肩書はいずれも当時）
大飯原発の耐性「妥当」、保安院が審査書最終案
再稼働、地元同意がカギ
2012/2/8 20:51
もんじゅで原因不明トラブル、存廃論議に拍車も
経済産業省原子力安全・保安院は２０日、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で、制御棒の駆動機構に不具合が生じたとして、同機構に原因究明と再発防止を指示した。
保安院によると、不具合が生じたのは昨年１２月１２日。駆動機構１９基のうち、１基が動作確認試験で稼働せず、２日後の再試験で動いた。さらに別の１基も動かず、機構は、原因を究明できないとして工場で分解点検する方針。
公表が遅れた点について保安院は「制御棒がすべて挿入されていた上、機構側が地元で公表していた」と釈明した。もんじゅは現在、原子炉に制御棒が挿入された状態で、安全性に問題はない。しかし、東京電力福島第一原発事故を受けて政府がもんじゅの存廃を含めた原子力政策全般の見直しを進めており、不具合は議論に拍車をかけそうだ。
（2012年1月20日21時57分 読売新聞）
東日本大震災：福島第１原発事故 データ送信装置、非常電源外れ放置 基盤機構確認せず
◇東電に工事依頼
東京電力福島第１原発で、国の原子炉監視システム（緊急時対策支援システム＝ＥＲＳＳ）に原子炉の状況を送信する「メディアコンバーター」（ＭＣ）が非常用電源と接続しないまま放置された問題で、接続工事を東電に要請した原子力安全基盤機構が完了の確認を怠っていたことが分かった。経済産業省原子力安全・保安院と同機構が１９日、明らかにした。
同機構はＥＲＳＳの運用主体。機構によると、事故前の１０年１１月、東電がＭＣを設置する場所を間違えたため、ケーブル類の長さが足りず接続できなくなった。機構が工事をやり直すよう要請したが東電は放置し、機構側も確認しないままそれに気付かなかったという。
また、保安院は事故後の昨年８～９月、この経緯を知りながら発表しなかった。理由について森山善範原子力災害対策監は１９日の記者会見で「担当レベルは公表まで思い至らなかった。関心が高い問題なので可能な限り公表すべきだった」と述べた。
今回の問題を受け、保安院は全国の原発に原子炉データの送信装置に非常用電源を設置することや、送信経路の多重化を義務づけることを検討する。【岡田英】
毎日新聞 2012年1月20日 東京朝刊
東日本大震災：福島第１原発事故 データ送信装置、非常電源外れ放置－－事故前４カ月
東京電力は１９日、福島第１原発で原子炉の状況を監視する国の装置の非常用電源が４カ月間外れ、昨年３月の同原発の事故まで放置されていたと発表した。事故後２時間ほど原発の状況を示すデータが送信できていなかったといい、事故の初期対応や放射性物質の拡散予測に影響した恐れがある。
非常用電源が外れていたのは東電の「メディアコンバーター」（ＭＣ）という装置で、原発の状況を監視する国の「緊急時対策支援システム」（ＥＲＳＳ）にデータを送る。そのデータは、緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）に送信、放射性物質の拡散予測に使われる。
東電によると、事故前の１０年１１月、設備更新工事で、ＭＣを非常用電源につなごうとしたが、ケーブルが短かったため接続できず、その後もそのままになったという。
その結果、ＥＲＳＳは東日本大震災で原発の外部電源が喪失した１１年３月１１日午後２時４７分ごろ、データ送信が止まった。通信網は余震で同日午後４時４３分ごろにダウンしており、非常用電源が外れていなければその間はデータ送信ができた可能性が高いという。
東電の松本純一原子力・立地本部長代理は記者会見で「伝送できなかったのは初期段階のデータで、ＳＰＥＥＤＩへの影響は少ないと推定している。緊急性が高いと思っていなかった」と釈明した。
ＥＲＳＳは、全国の原発の原子炉格納容器を監視して、事故の展開を予測する。国が１５５億円を投じて開発した。【奥山智己】
毎日新聞 2012年1月19日 12時59分（最終更新 1月19日 13時12分）
拡散予測、米軍に提供 事故直後に文科省
東京電力福島第１原発事故直後の昨年３月１４日、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による試算結果を、文部科学省が外務省を通じて米軍に提供していたことが１６日、分かった。
ＳＰＥＥＤＩを運用する原子力安全委員会が拡散の試算結果を公表したのは３月２３日。公表の遅れによって住民避難に生かせず、無用な被ばくを招いたと批判されているが、事故後の早い段階で米軍や米政府には試算内容が伝わっていた。
2012/01/16 22:21 【共同通信】
冷却装置作動と誤認 原発事故 聞き取り調査公開
2011年12月6日
福島第一原発の事故当時、現場の東京電力緊急対策本部が、大津波の襲来後も１号機の非常用冷却装置（ＩＣ）は作動し続けていると誤認していたことが六日、経済産業省原子力安全・保安院が情報公開した保安調査の文書で分かった。現場の状況を正しく認識できていなかったことで、事故対応に遅れが出た可能性もある。
保安院は八月四、五の両日、福島第一原発で、吉田昌郎（まさお）所長（当時）らから聞き取り調査を実施。保安院はこれまで内容を明らかにしてこなかったが、今回、本紙が保安院に対して行った情報公開請求で分かった。
事故予測、発生当日に菅氏まで伝達～保安院
2011年9月3日 22:07
経産省の原子力安全・保安院は、福島第一原子力発電所の事故が起きた３月１１日の夜に、「翌日にはメルトダウン（＝炉心溶融）が起きる」という保安院の予測が、菅前首相にまで伝わっていたとの認識を示した。
保安院は３月１１日夜、「３月１２日午前０時５０分に原子炉の中の核燃料が溶け出すメルトダウンが２号機で起きる」という予測を文書にまとめ、官邸に送っていた。保安院はその文書を２日に公開したが、保安院・森山災害対策監は３日、その内容は３月１１日午後１１時頃には、当時官邸に詰めていた海江田前経産相から菅前首相に伝えられていたとの認識を示した。これらのデータが、周辺住民の避難指示に役立てられたかどうかはわかっていない。
事故については、被害の拡大防止などが適切に行われたかなど、事故調査委員会が年内にも中間報告をまとめる予定。
１号機の事故解析結果、官邸に報告せず 保安院
2011年9月3日0時39分
経済産業省原子力安全・保安院は２日、東京電力福島第一原発事故直後の３月１１～１３日、事故の進展を解析していたが、１号機の結果は首相官邸に報告していなかったことを明らかにした。発生時の政府内の連携の悪さが改めて示された。森山善範・原子力災害対策監は会見で「理由はわからない」と説明している。
保安院によると、３月１１日、関連組織の原子力安全基盤機構に「緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）」を使った解析を依頼。原子炉の水位や圧力の変化や、燃料の溶融、原子炉が壊れる時刻を予測した。
１号機の解析結果は、基盤機構が１２日午前１時５７分に保安院に送信。一部は事故による放射性物質の飛散状態を予測する「緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）」に使われた。この計算結果も午前６時７分に出たが、保安院はいずれも官邸に報告していなかった。
http://www.asahi.com/national/update/0902/TKY201109020749.html
原発事故のセシウム１３７、広島原爆１６８個分
東京電力福島第一原子力発電所の事故で１～３号機から大気中に放出された放射性物質のうち、セシウム１３７の量は、広島に投下された原爆の約１６８個分だったことが分かった。
経済産業省原子力安全・保安院が２６日、試算値を公表した。
保安院の試算は、国会の求めに応じてまとめたもの。原発事故による放出量は国際原子力機関に提出した政府報告書から、原爆による放出量は国連科学委員会の資料をもとに、核種ごとに試算した。セシウム１３７は原発事故では１万５０００テラ・ベクレル（テラは１兆）、原爆は８９テラ・ベクレル。ヨウ素１３１は原発事故では１６万テラ・ベクレルで、原爆の６万３０００テラ・ベクレルの約２・５倍だった。
保安院は「原爆による影響と発電所の事故は、単純比較できない」と話している。
（2011年8月26日21時17分 読売新聞）
津波試算、副社長に報告…東電取締役会議論せず
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、東電が従来の想定を上回る１０メートル以上の津波が到来する可能性があると試算した２００８年、当時執行役員だった武藤栄・原子力立地本部副本部長（現顧問）に担当者が試算結果を報告していたことが分かった。
原発担当の武黒(たけくろ)一郎副社長（現フェロー）にもその後、報告されたが、対策は取られなかった。
東電が０８年春、マグニチュード８・３の明治三陸地震（１８９６年）と同規模の地震が、福島県沖で起きたと仮定して試算を行ったところ、津波は１０メートル以上、遡上(そじょう)高で１５メートルを超えるとの結果が出た。
同社が２５日の記者会見で明らかにしたところでは、同年６月、武藤副本部長は試算結果の報告を受け、それまで津波の計算に使ってきた土木学会の指針を見直すよう、同学会に要請することを了承した。試算結果は１０年６月までに、武黒副社長にも報告されたが、取締役会で議論されることはなく、非常用ディーゼル発電機を高台に移すなどの対策も取られなかった。
（2011年8月26日03時05分 読売新聞）
東電、１５ｍ超の津波も予測…想定外主張崩れる
東京電力が東日本大震災の前に、福島第一原子力発電所に従来の想定を上回る１０メートル以上の津波が到来する可能性があると２００８年に試算していたことが政府の事故調査・検証委員会で明らかになった問題で、東電は同じ試算で高さ１５メートルを超える津波の遡上(そじょう)を予測していたことが２４日わかった。
大震災で同原発は、１４～１５メートルの津波に襲われたが、「想定外の津波」としてきた東電の主張は、１５メートル超の遡上高の試算が明らかになったことで崩れた。東電は試算結果を津波対策強化に生かさず、大震災４日前の今年３月７日に経済産業省原子力安全・保安院に対し報告していた。
東電によると、国の地震調査研究推進本部が０２年７月に新たな地震の発生確率などを公表したのを受け、東電は、０８年にマグニチュード（Ｍ）８・３の明治三陸地震（１８９６年）規模の地震が、福島県沖で起きたと仮定して、福島第一と第二の両原発に到達する津波の高さを試算した。第一原発の取水口付近で高さ８・４～１０・２メートルの津波が襲来。津波は陸上をかけ上がり、１～４号機で津波の遡上した高さは海面から１５・７メートル、同５・６号機で高さ１３・７メートルに達すると試算した。
（2011年8月25日10時31分 読売新聞）
福島事故の被ばく、別枠要請＝保安院、作業員不足を懸念－東電側試算、厚労省に提示
福島第１原発事故の収束作業に従事する作業員の被ばく線量限度を厚生労働省が緊急時の特例として２５０ミリシーベルトに引き上げた後、経済産業省原子力安全・保安院が厚労省に対し、東京電力がまとめた試算を基に、作業員不足の懸念から同原発での被ばく量を他の原発で働く場合とは別枠にするよう文書で要請していたことが２８日、分かった。保安院が同日文書を公開した。
全国にある原発の安全確保を名目としているが、保安院が東電側の試算をそのまま引用して被ばく量規制の緩和を求めた形になり、批判が集まりそうだ。
文書は４月１日、厚労省との協議の中で保安院が提出した。この中で、東電がプラントメーカーの試算をまとめた数字を引用し、福島原発での作業で被ばく量が５０ミリシーベルト以上の作業員が約１６００人、１００ミリシーベルト以上が約３２０人出ると説明した。
さらに、緊急作業終了後も、同原発の事故処理や全国の原発の運用に最大約３５００人の技術者が必要と指摘。通常の規制値（年５０ミリシーベルト、５年累積１００ミリシーベルト）を適用すると事故処理で被ばくした作業員が他の原発の仕事に就けず、１０００～２０００人が不足するとし、「別枠にしないと、今後の原子力安全管理に重大な弊害を招く恐れがある」と説明した。
一方で、作業員の安全に関しては、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告を引用し、生涯で１シーベルト（１０００ミリシーベルト）以下の基準を守ることで担保できるとした。（2011/07/28-17:53）
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http://www.jiji.com/jc/zc?k=201107/2011072800402
保安院解析 水素が急激に発生
6月7日 4時19分
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、１号機から３号機の原子炉では核燃料の損傷が始まった直後に水素が急激に発生し、およそ８００から１０００キログラムに達していたとする解析結果を、経済産業省の原子力安全・保安院が公表しました。
東京電力の解析結果を上回る量で、大量の水素が水素爆発の原因になったとみられています。
「準備整いしだい海水注入」東電、ファクスで国に連絡
2011年5月25日15時53分
東日本大震災の直後、東京電力福島第一原発１号機への海水注入が始まった後に一時中断された問題で、経済産業省原子力安全・保安院は２５日、「準備が整いしだい海水を注入する予定」という東電からの連絡を、水素爆発直前の３月１２日午後３時２０分にファクスで受け取っていたことを明らかにした。
西山英彦審議官によると、海水注入の連絡は、ファクスで届いた紙の右下にある「参考情報の欄」に書かれており、「主たる連絡ではない」という。受け取った保安院の担当者がこれを読んだかどうかについては確認できないという。
西山審議官は「たくさんの紙がくるので、そこに書かれていただけでは、何か（担当者の対応などが）起こるとは考えにくい」と話した。また、ファクスを受け取った１６分後に水素爆発が起きているので、保安院が連絡を認識したかどうかが「影響を与えたとは思えない」と述べた。
一方、午後７時過ぎ、実際に海水注入を始めたという連絡については、東電は「口頭で伝えた」としているが、保安院に記録はないという。
