京都市、伏見区の太陽光発電所建設事業者にソフトバンクと京セラを選定

ソフトバンク：京都市伏見区に大規模太陽光発電所建設へ

　京都市は５日、ソフトバンクの孫正義社長が進めるメガソーラー（大規模太陽光発電所）計画で、同市伏見区に約４２００キロワットの太陽光発電所を建設すると発表した。ソフトバンクが東日本大震災後に打ち出したメガソーラー計画で、設置場所や規模が決まるのは初めて。実現すれば京都府内初のメガソーラーになる。

　ソフトバンクの１００％子会社「ＳＢエナジー」が４月、市有地約９ヘクタールに着工し、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まる７月から順次運転を開始する。出力約４２００キロワットは、一般家庭約１０００世帯分の電力に相当する。太陽電池は京セラ製を採用した。京都市は発電事業が黒字になるまで地代を無料にする。

　ソフトバンクは自治体と協力し、約８００億円を投じ国内１０カ所以上にメガソーラー建設を構想。３５道府県約２００カ所以上の候補地で選定を進めていた。【宇都宮裕一、太田裕之】

毎日新聞　2012年3月5日　12時24分（最終更新　3月5日　13時22分）

ソフトバンク：京都市伏見区に大規模太陽光発電所建設へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

メガソーラー建設構想、『孫社長側からはその後、事業の枠組みなど具体的な話はない』

【埼玉】メガソーラー当面白紙か　孫社長が建設構想
2011年10月19日

ソフトバンクの孫正義社長の発案で県内にメガソーラー（大規模太陽光発電所）を建設する構想が、当面白紙になる可能性が高まった。構想が明らかになって約五カ月がたったが、孫社長側が県に事業の枠組みすら示していないのが理由だ。上田清司知事は十八日の定例会見で「当初の話はかなり消えかかっている」と指摘した。　（杉本慶一）

　孫社長は自然エネルギー普及のため、全国各地でのメガソーラー建設を提唱。上田知事は五月、住宅六千戸分の電力を賄える二十メガワット規模のメガソーラー建設を打診されたことを明らかにしていた。

　県によると、孫社長側は当初、建設費を約八十億円と試算し、県に約一億円の負担と五十ヘクタールほどの建設地提供を求めた。

　県は候補地の選定作業に入ったが、孫社長側は現在も事業の枠組みを示していない。このため県負担の一億円を補助金としてソフトバンクなどに出すのか、共同事業者として出資するのかもはっきりしていないという。

　上田知事はこれまでに「出資となると、事業が失敗したときに出資分に応じた責任が生じてくる」と難色を示しており、この日の会見では「（孫社長側が）構想を練り直し、きちっとした話が出たら考える」と述べた。

東京新聞:メガソーラー当面白紙か　孫社長が建設構想:埼玉(TOKYO Web) via kwout

産業界には、頻繁に菅首相と会うなどの政治的な動きに、「電力会社の発送電分離を求め、東京電力の送電事業の買収を狙っているのではないか」といぶかる声もある。送電網は通信インフラとして活用できるとの見方もある。

ソフトバンク、発電参入

自然エネルギーで定款に事業追加
　ソフトバンクは２４日の定時株主総会で、自然エネルギーなどによる発電を事業内容に加える定款変更を承認した。原子力発電所事故を受けて「脱原発」を掲げる孫正義社長が、発電事業に乗り出す“お墨付き”を与えられたことになる。クリーンエネルギーの普及に一役買う一方、本業である通信事業との相乗効果など、様々な思惑も見え隠れしている。

ソフトバンク孫正義社長「この法案だけは絶対に通してほしいぃぃぃ」

菅首相　野党議員を挑発「顔見たくないなら法案通せ」

菅直人首相は１５日、国会内で開かれた集会で「国会には“菅の顔は見たくない”という人がたくさんいるが、ならばこの法案を早く通した方がいい」と述べ、早期退陣を求める与野党議員を挑発した。

　発言があったのは「再生可能エネルギー促進法」の制定を求める超党派議員らの集会。国会議員のほか、ソフトバンクの孫正義社長ら約３５０人が参加。首相は高揚した様子で早口で約２０分間あいさつ。法案成立に強い意欲を表明した上で「この法律を通さないと政治家の責任を果たすことにならない」と強調した。

　孫社長から「土俵際ですごく粘っている」と称賛され、会場を離れる際「辞めないで」の声が上がると、首相はピースサインで応える上機嫌ぶり。しかし、一部の議員はいぶかしげに首相をみつめていた。

　そんな中、２１日以降に開催される予定の民主党両院議員総会をめぐり、首相を出席させない“奇策”が浮上した。執行部は両院総会を開いて党内がさらに混乱することを懸念しており、民主党関係者は「混乱を避けたい岡田氏が首相に何らかの予定を入れるなどして総会を欠席させることも考えられる」と“菅隠し”の可能性を指摘。「総会を開かなければ党内の不満は強まるし、首相との“押し問答状態”に頭を悩ませる執行部の苦肉の策だ」とした。

2011年6月16日 06:00

菅首相　野党議員を挑発「顔見たくないなら法案通せ」 — スポニチ Sponichi Annex 社会 via kwout

G8ドーヴィル・サミット 菅総理の演説・記者会見

総理の演説・記者会見等

Ｇ８ドーヴィル・サミット内外記者会見 ２０１１年５月２７日 パリ

【菅総理冒頭発言】
　今年のＧ８サミットにおいては、すべての首脳から、今回の震災、そして津波に対して、温かいお見舞いの言葉をいただきました。また、これほどの大災害においても冷静に行動してきた日本人の姿を見て深い感銘を受けたという、そういう言葉もすべての首脳からいただきました。あらためて世界各国との絆の深さを感じ、本当にありがたいことだと深く感じたところであります。

　今年のサミットは、昨年に引き続いて私も出席をすることができ、率直な意見交換ができる関係になったことをうれしく思っております。外交政策を円滑に進めていくためには、首脳同士の信頼関係が重要だということをあらためて感じたところであります。

孫社長は被害を受けた東北地方の太平洋沿岸に多数の太陽光発電所を設置する「東日本ソーラーベルト構想」を提示している。

首相、サンライズ計画表明へ　２６日開幕のサミットで

　菅直人首相は２３日、フランス・ドービルで２６日に開幕する主要国（Ｇ８）首脳会議の冒頭で、設置可能な全てのビル、住宅に太陽光パネルを設置する構想「サンライズ計画」を表明する意向を固めた。福島第１原発事故を踏まえ、太陽光や風力、バイオマス（生物資源）などの再生可能エネルギーを重視する姿勢をアピールするのが狙いだ。太陽光パネル普及の２０３０年までの数値目標についても明言する方向で調整している。

　計画には、太陽光発電のコストを２０年には現在の３分の１に、３０年には６分の１まで引き下げることを盛り込む。植物などを燃料とするバイオマスについても、２０年代の本格導入を目指すと強調する方針だ。

　首相は１０日の記者会見で、３０年までに原発の総電力に占める割合を５０％以上にするとした従来のエネルギー政策を見直すと明言した。ただ、フランスや米国が原発推進を掲げていることを踏まえ、サミットでは原発比率の方向性には踏み込まず、再生可能エネルギーの重要性を指摘するだけにとどめるとみられる。

　冒頭発言では、原発の安全性を確保した上で「持続的で安定的な原子力利用を目指す」ことも表明。原発事故の状況や放射性物質の拡散に関する情報提供を迅速に行うと約束するとともに、日本産品の安全性を訴えることで国際的な風評被害の払拭を図る。

2011/05/23 18:12 【共同通信】

首相、サンライズ計画表明へ　２６日開幕のサミットで - 47NEWS（よんななニュース） via kwout

河村たかし名古屋市長、ソフトバンク孫正義氏、賛意を表明。

首相電話に賛意、河村市長「原発危険、電力独占が問題」
2011.5.9 13:16

　名古屋市の河村たかし市長は９日の会見で、政府による浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止要請について「原発は危険だと言ってきた。大事なのは市民にとって安全かどうかだ」などと述べ、安全対策を優先させることに賛意を表明した。菅直人首相からは停止に理解を求める電話があり、「電力の安定供給に配慮する」と伝えられたという。

　懸念される電力不足については「電力会社は（地域ごとの）独占体制。セカンドオピニオンがないから本当に足りなくなるのか分からない」と指摘し、中部電力に詳細な説明を求める考えを示した。

【浜岡原発停止】首相電話に賛意、河村市長「原発危険、電力独占が問題」 - MSN産経ニュース via kwout

同プログラム終了後、ソフトバンクグループ通信3社への就職を希望する学生にはサイバー大学内の選考を経た上でソフトバンクグループ通信3社の入社選考に推薦制度を適用

サイバー大学とソフトバンクグループ通信3社、長期インターンシップの受け入れと入社推薦制度の運用に合意
2010年7月5日11時31分

Tokyo, July 5, 2010 - (JCN Newswire) - すべての授業をインターネットで行うサイバー大学とソフトバンクグループ通信3社(ソフトバンクモバイル株式会社、ソフトバンクBB株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社)は2010年7月5日、高校卒業後未就業でサイバー大学に入学したIT総合学部の在学生を対象に、ソフトバンクグループ通信3社における長期インターンシップの受け入れ実施(名称:「シゴト体験プログラム」、運用開始:2011年4月予定)および、入社選考における推薦制度の運用について合意しました。

現状では、他人に講義や試験を受けさせて、大卒資格を得ることも可能なため、文科省は「大学設置基準を満たしていない疑いがある」として指導に乗り出すことを決めた。

サイバー大学　本人確認せず単位

　すべての講義をインターネット上で実施している「サイバー大学」（昨年４月開校、吉村作治学長）が、在校生６２０人のうち約２００人の本人確認をしていなかったとして、文部科学省は近く、改善指導に乗り出すことを決めた。

　この中には、大卒資格の取得に必要になる単位を得ていた学生も多く、同省は、講義を履修した学生だけに単位を付与するよう定めた「大学設置基準」に違反する疑いが強いと判断した。４月までに学生全員の本人確認を完了しなければ、学校教育法に基づく改善勧告も検討する。

　福岡市に本部を持つサイバー大は、パソコンを使えば、どこでもネット上の講義を受講できることや、一般の通信制大学のような「スクーリング（面接授業）」を一切しないことが特徴で、「一度も通学せずに大卒資格が取得できる」とＰＲしている。

　文科相の諮問機関「大学設置・学校法人審議会」では一昨年秋、大学の設置を認可するにあたって、「学生本人が、ネット上の講義を受講していることをどう把握するのか」などという問題点を指摘。〈１〉入学時や受講時、単位の認定や卒業判定の際には、何らかの方法で学生が本人かどうか確認する〈２〉少なくとも入学時は学生本人と対面する――など１１項目の「留意事項」を伝え、大学側は、学生に与えたＩＣカードがなければ、ネット上で講義を閲覧できないシステムを取るなどと回答していた。

　しかし、こうしたＩＣカードのシステムはまだ実施されておらず、昨年４月から始まったネット上の講義は、学生に与えたＩＤとパスワードをパソコンの画面に打ち込めば閲覧可能で、大学側は２００７年度前期の単位を、この閲覧履歴と、ネット上で実施する試験をもとに認定していた。

　文科省は、受講者が学生本人かどうかを、パソコンに取り付けるカメラで確認する方式の対面も認めていたが、大学側は、在校生のうち約２００人は１回も対面やカメラで本人確認をしていなかった。現状では、他人に講義や試験を受けさせて、大卒資格を得ることも可能なため、文科省は「大学設置基準を満たしていない疑いがある」として指導に乗り出すことを決めた。

　サイバー大の渡辺開也・事務局長は「文科省の指摘があれば、真摯（しんし）に受け止める。本人確認については今年４月までに完了させたい」としている。



　サイバー大学　ソフトバンクが７１％を出資した「日本サイバー教育研究所」（福岡市）が開校した４年制の通信制大学。ＩＴ総合学部と世界遺産学部がある。吉村作治学長はエジプト研究で知られる。卒業までに最低必要な授業料は約２６０万円。

（2008年1月21日 読売新聞）

サイバー大学　本人確認せず単位 : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） via kwout