「脱法ハーブ」から禁止薬物
道、初の販売中止指示
道医療薬務課は２８日、「ハーブのお香」などとして、札幌市中央区のインターネット通信販売業者「瞑想堂」がインターネットで通信販売した「ＴＡＲＧＥＴ（ターゲット）」について、薬事法で製造や販売を禁止されている「違法ドラッグ」に当たると判断、２７日付で販売中止と自主回収を指示したと発表した。「脱法ハーブ」とも呼ばれる違法ドラッグの販売が道内で確認されたのは初めて。同課はほか道内８店で違法ドラッグが販売されている可能性があるとして、立ち入り検査を行って調査している。
ターゲットは、１包３・０グラムあり、４０００円で販売されていた。東京都が昨年１１月、試し買いによる調査を行うため、この商品を購入。成分を調査した結果、指定薬物「ＪＷＨ―２０３」を検出し、今月２７日に道に通報した。ＪＷＨ―２０３は、めまいや平衡感覚の障害を引き起こし、常用すると、不妊や胎児への影響がある。
道医療薬務課は同日、同社ホームページに記載のあった札幌市中央区の事務所住所を訪れたが、事務所の実態はなく、私書箱が置かれているだけだった。このため、私書箱の管理業者や瞑想堂のホームページを通じ、ターゲットの販売中止などを指示する警告文書を送った。同社側からは電子メールで「販売記録を確認する」との返信があり、ホームページ上の販売商品からターゲットが削除された。同課は今後、販売実績などを調べる方針だが、同社の所在地や健康被害は確認できていないという。
植物片に幻覚作用が出る薬物を混ぜ、「脱法ハーブ」「合法ハーブ」などとして販売される「違法ドラッグ」が全国で問題化。同課は立ち入り検査を行ったほかの８店について、販売製品に指定薬物などが含まれていないか調査している。
（2012年2月29日 読売新聞）
脱法ハーブ、都の調査で麻薬成分検出
幻覚などの作用をもたらすとされる「脱法ハーブ」について、東京都が都内の５つの店舗などで買取調査を実施し、お香などとして販売されていた６つの製品から麻薬成分が検出されたと発表しました。
また、ほかの１１の製品からは薬事法で医療用途以外での販売が禁止された指定薬物が検出されたとのことです。
東京都は、健康に重大な被害を及ぼすおそれがあるとして店側に販売の中止を指示し、調べを進めています。（28日18:10）
厚労省、脱法ドラッグ規制強化へ 麻取権限拡大も
麻薬に似た幻覚症状などがあり、若者を中心に乱用が広がっている脱法（違法）ドラッグの規制や摘発を強化するため、厚生労働省は２７日までに、成分構造が類似していれば薬事法違反として一括で規制対象とする「包括指定」の導入を本格検討する方針を固めた。
現在はドラッグを一つ一つ詳しく調べ、個別に「指定薬物」として規制しているが、成分構造を一部だけ変えて「合法」とうたう新種が横行。包括指定すれば、こうした「いたちごっこ」が断ち切れると判断した。
現状では脱法ドラッグを取り締まる権限がない麻薬取締官が、独自に捜査、摘発できるよう薬事法の改正も検討する。
2012/01/27 09:56 【共同通信】
脱法ハーブ２店捜索、薬事法違反疑いで福岡県告発
福岡県による薬事法違反容疑での告発を受け、県警は２６日、北九州市の脱法ハーブ専門店「カオサンロード紺屋町店」と系列の「カオサンロード小倉本店」（ともに小倉北区）を同法違反（指定薬物の授与）の疑いで捜索した。
県薬務課によると、同課職員が昨年１１月１７日、紺屋町店で２種類の脱法ハーブを購入した際、サンプルとして受け取ったたばこ状の商品３本を成分鑑定したところ、１本から指定薬物が検出された。このため、今月１１日付で県警小倉北署に告発した。同県が脱法ハーブ店を告発したのは初めて。
昨年１１月上旬、北九州市小倉北区で脱法ハーブを吸引し、搬送された男性が所持していたたばこ状の商品から同じ薬物が検出されており、男性が「小倉本店で購入した」と話していたことから、県警は同法違反（指定薬物の販売）容疑での立件も視野に、両店関係者から聴取している。
（2012年1月27日 読売新聞）
少年３人中毒の疑い…渋谷のハーブ店捜索
譲り渡したハーブで少年３人を薬物中毒に陥らせた疑いがあるとして、警視庁渋谷署は２６日、傷害容疑で、東京都渋谷区道玄坂のハーブ店を家宅捜索した。
２５日夜に同店から譲り受けたハーブを吸った少年３人が体調不良を訴えて救急搬送されていた。渋谷署は陶酔や興奮作用がある化学物質を乾燥した葉に混ぜた薬物「脱法ハーブ」を販売した疑いもあるとみて調べるとともに、少年たちが吸ったハーブの成分について鑑定を進める。
捜索容疑は２５日、化学成分を混ぜたハーブを少年らに譲り渡し、薬物中毒に陥らせた疑い。
警視庁などによると、２５日午後９時４０分ごろ、道玄坂２丁目の路上でハーブを吸引していた１８歳の少年２人と１７歳の少年１人が吐き気などを訴えて病院に搬送された。
３人とも意識はあったが、薬物中毒の症状が見られた。ハーブは「近くの店でもらった」と話していたという。（共同）
［2012年1月27日6時15分］
「脱法ハーブ」経営者逮捕 禁止薬物混ぜ客に
幻覚作用をもたらす禁止薬物を混ぜた植物片を客に渡すなどしたとして、大阪府警は２４日、ハーブ販売店経営・山内雅広容疑者（２６）（大阪府富田林市）を薬事法違反（業としての授与など）容疑などで逮捕した、と発表した。府警は同店と系列の２店から、大麻などに似た使用感があるが、同法の規制外の「脱法ハーブ」を複数種類押収しており、販売実態の解明を進める。
府警によると、問題の禁止薬物は昨年５月に同法の規制対象となったが、禁止薬物の成分をわずかに変えて規制外となる「イタチごっこ」が社会問題化。こうした脱法ハーブを扱う販売店が府内に５６店あることが判明し、吸引で一時意識不明になるなどの健康被害は昨年だけで若者を中心に３０人に上っているという。
発表では、山内容疑者は昨年１０月、大阪市天王寺区の「スパイスハート大阪本店」で、男性客（２０）に禁止薬物を含んだ植物片２グラムを渡すなどした疑い。
山内容疑者は「禁止薬物を売ったり渡したりしたことはない」と否認。一方で店で扱っていたハーブについては「茨城県の製造元から仕入れ、１日に約２０万～２５万円の売り上げがあった」と供述している。
一方、府警が系列の「スパイスハート岸和田店」を捜索した際、大麻が見つかり、山内容疑者の弟で店長の辻岡雅基容疑者（２３）を大麻取締法違反（営利目的所持）容疑で逮捕した。
（2012年1月25日 読売新聞）
脱法ハーブ、取り締まり徹底指示…厚労省
幻覚作用がある薬物を植物片に混ぜ、「合法」と称した「脱法ハーブ」の販売が横行している問題で、厚生労働省は２０日、関係部局長会議を開き、脱法ハーブの無許可販売の取り締まり強化と健康被害事例の収集の徹底を指示した。
会議では、木倉敬之・医薬食品局長が「販売店が増加し、若者を中心に乱用が広がって健康被害の発生が懸念されている」と指摘。「業者に対する監視指導、取り締まり強化をお願いしたい」と指示した。
薬事法では、効能をうたい、吸引など人体への摂取を目的に販売する場合は県や国の許可が必要。しかし、脱法ハーブを扱う店の大半は「お香」などと称して摘発を逃れている。
脱法ハーブを巡っては、少なくとも１４都道府県の１４２店で販売されていることが読売新聞の調査で判明している。
（2012年1月20日19時48分 読売新聞）
.薬事法違反：「がんに効く」サプリ販売 ５容疑者逮捕へ
「がんに効く」とうたったサプリメント（健康補助食品）を販売したなどとして、神奈川県警は薬事法違反（無許可販売など）容疑で、東京都八王子市の健康食品販売会社「キトサンコーワ」の女性社長や、効能を記した書籍を出版した「現代書林」（新宿区）の元社長の男性ら計５人の逮捕状を取った。６日にも逮捕する方針。
捜査関係者によると社長らは医薬品販売業の許可がないにもかかわらず、薬の効能を掲げた商品を販売した疑いなどが持たれている。体験談が書かれた書籍では「『治った』という体験者の喜びの声が広がる」と強調、著者の「医療ジャーナリスト」は現代書林の社員だった。【山田麻未】
毎日新聞 2011年10月6日 6時00分
未承認医薬品 世界で一斉摘発
9月30日 4時22分
日本を含む世界の８１の国や地域の警察当局などが、違法な医薬品の販売や広告の一斉取り締まりを行い、今月中に合わせて５５人を逮捕し、未承認の医薬品などおよそ７９００点を押収したことが分かりました。
薬事法違反：「減税日本」の県議の会社…愛知県が指摘
2011年9月16日 15時0分
河村たかし名古屋市長率いる「減税日本」の東裕子・愛知県議（名古屋市千種区）が経営する化粧品輸入販売会社が化粧品４種類に販売業者名などを表示していなかったとして、県医薬安全課が薬事法（直接の容器等の記載事項）違反を指摘していたことが１６日分かった。同社の薬事法違反は６月に続き２回目。東県議は「製造業者に任せており、チェックしていなかった」と釈明している。
同課は１５日、同社に立ち入り調査。東県議も事実関係を認めたという。同課は文書で行政指導する方針だ。
福島第１原発：放射能に効くとハーブ販売容疑 ３人逮捕
東京電力福島第１原発事故に便乗し、医薬品の承認を受けていない食品を「放射能に効く」と販売したとして、警視庁生活環境課は２６日、東京都品川区西五反田、化粧品・健康食品卸業者「エイ・ツー・ゼット」社長、原田一弥容疑者（５７）＝同区＝ら３人を薬事法違反容疑で逮捕したと発表した。３月２４日以降、全国約２００人に４４０本を販売し、４００万円を売り上げたとみられている。
逮捕容疑は３～４月、医薬品の承認を受けていないナチュラルハーブ「ミネラルエッセンス」（１本１００グラム）について、「内部被ばくを抑える効果が期待できる」「ヨウ素を取り込むと、放射線が排尿で体外に放出されやすくなる」とダイレクトメールで宣伝。医薬品販売業の許可がないのに千葉県の主婦（４６）ら計５人に１２本（総額１０万５００円）を販売したとしている。
生活環境課によると、原田容疑者は調べに対して「健康不安に便乗して、低迷する売り上げを増やしたいと思った」と容疑を認めているという。ナチュラルハーブの成分にはヨウ素が含まれるが、被ばくに効くという科学的根拠はないという。【村上尊一】
毎日新聞 2011年5月26日 11時48分（最終更新 5月26日 13時05分）
効能ないのに「体内被曝に効く薬」 薬事法違反の疑い
2011年4月5日13時37分
