最悪のシナリオ 枝野元官房長官＝連鎖的に東海原発までも制御不能になることを想定、「悪魔の連鎖になる」

福島第1原発事故民間調査委報告書
　首都圏3,000万人避難対象との最悪のシナリオ明らかに

３月１５日ごろ、マスコミからの指摘で初めてＳＰＥＥＤＩの存在を知った＝当時の枝野官房長官と福山官房副長官

ＳＰＥＥＤＩ“存在も知らず”
2月28日 6時38分

去年３月の原発事故で、放射性物質の広がりを予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」が住民の避難にいかされなかったことについて、菅前総理大臣ら、事故の対応を中心となって行った政治家たちが「所管する文部科学省などから説明を受けず、事故から数日たってもその存在すら知らなかった」と民間の事故調査委員会に対して証言していることが分かりました。

原子力事故が起きた際に放射性物質の拡散を予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」は、開発・運用に１２０億円の費用が投じられながら、去年３月の原発事故で住民の避難に生かされず、政府の対応に批判が出ています。

これについて、２８日に公表される民間事故調の報告書の中で、事故対応を中心になって行った菅前総理大臣ら５人の政治家が「所管する文部科学省などから説明がなく、事故から数日たってもその存在すら知らなかった」と証言していることが分かりました。

調査の対象となった５人のうち、当時の枝野官房長官と福山官房副長官は、２号機から大量の放射性物質が放出された去年３月１５日ごろ、マスコミからの指摘で初めてＳＰＥＥＤＩの存在を知ったと話しているほか、当時の海江田経済産業大臣は「存在すら知らなかったので、データを早く持ってこいと言うことができなかった。本当にじくじたる思いだ」と述べたということです。

ＳＰＥＥＤＩの説明がなかったことについて枝野前官房長官は「予測の計算に必要な放射性物質の放出に関する数値が得られなかったためデータの信頼性が低く、説明の必要はないと判断した」と文部科学省から報告を受けたと話しています。

これについて民間事故調は、２８日公表する報告書で「ＳＰＥＥＤＩは原発を立地する際、住民の安心を買うための『見せ玉』にすぎなかった」と厳しく批判したうえで「住民の被ばくの可能性を低減するため、最大限活用する姿勢が必要だった」と指摘しています。

また、災害時の情報発信に詳しい東京女子大学の広瀬弘忠名誉教授は「原子力災害が起きている最中に指揮官である官邸の政治家が存在さえ知らないというのは通常は考えられない。ＳＰＥＥＤＩの存在を政治家に報告しなかった官僚も問題だが、官邸にも危機管理能力がなかったと言わざるをえない」と話しています。

　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120228/t10013333181000.html

ＳＰＥＥＤＩ“存在も知らず”　NHKニュース

事故当初の官邸の対応は、「泥縄的で、無用な混乱により状況を悪化させる危険性を高めた」

■泥縄対応、無用な混乱　３号機注水、遅延させる　民間事故調が報告書

　東京電力福島第１原発事故について民間の有識者でつくる「福島原発事故独立検証委員会」（民間事故調、北沢宏一（きたざわ・こういち）委員長）は２７日、事故当初の官邸の対応について「泥縄的で、無用な混乱により状況を悪化させる危険性を高めた」とする報告書をまとめた。

「重要会議では当然、議事要旨が作られているとの思い込みをしていた。」＝枝野元官房長官

議事録問題で陳謝＝枝野経産相

　【ダボス時事】枝野幸男経済産業相は２８日、訪問先のスイス・ダボスで記者団に対し、東日本大震災に関連した政府の会議で議事録が作成されていなかった問題で、「重要会議では当然、議事要旨が作られているとの思い込みをしていた。事務方に確認や作成指示を徹底しなかったのは大変申し訳ない」と陳謝した。経産相は震災発生時に官房長官を務めていた。
（2012/01/28-22:33）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012012800305

文科省＝校舎・校庭利用の基準は、利用する際の基準だったのに、子どもが被曝しても問題がない限度として「年間２０ミリシーベルトを新たに定めたとの誤解を招いた」

2011年12月25日0時38分　
リスク情報の説明不足、問題視　文科省が震災対応検証

　文部科学省は、東日本大震災への対応を自己検証した中間報告を公表した。校庭を利用する際の放射線量の基準を「年間２０ミリシーベルト」とした際の説明不足や、ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測システム）のデータ公開の遅れを問題視。「政府機関、専門家、国民との間でリスクに関する情報や意見を適切に相互交換するというリスクコミュニケーションにおいて課題を残した」と総括した。

　緊急時の対応に焦点を当てた第１次報告という位置付け。原子力災害と地震・津波災害の二つの対策本部が省内の別のフロアに置かれ、連絡がうまくいかなかったことなど、計１０６の課題を列挙した。

　４月１９日に示した校舎・校庭利用の基準は、保護者らから強い批判を受けた。利用する際の基準だったのに、子どもが被曝（ひばく）しても問題がない限度として「年間２０ミリシーベルトを新たに定めたとの誤解を招いた」と振り返り、「正確かつ丁寧な説明に努めることが必要」とした。ＳＰＥＥＤＩについては、仮定の数値に基づく試算であっても、当初からデータを公表することが必要と指摘。リスクコミュニケーションの改善を図ると記した。

asahi.com（朝日新聞社）：リスク情報の説明不足、問題視　文科省が震災対応検証 - 東日本大震災

【海水注入問題】菅首相は５月２０日に注水開始時刻などが報道されて初めて、「水を入れていたのか」と驚いたと枝野官房長官

報道見て「水を入れていたのか」と驚いた総理

　東日本大震災の発生の翌日、東京電力福島第一原子力発電所１号機で行われた海水注入の開始時刻を菅首相が把握した時期について、新たな疑問が浮上した。
　政府は原発事故の直後、注水開始時刻を３月１２日午後８時２０分と公表したが、その後、実際は午後７時４分だったことが判明。正しい時刻を首相が知った時期について、政府は７日の閣議で、「５月２０日に注水に関する報道があった後」とする答弁書を決定した。

　しかし、海江田経済産業相は５月２日、首相も出席していた参院予算委員会で「３月１２日午後７時４分に海水注入試験を開始した」と説明していた。

　枝野官房長官は８日の記者会見で、「（首相は）答弁資料を見ながら、他の閣僚の答弁を聞いている状況なので（気がつかなかった）」と述べ、首相が海江田氏の国会答弁を聞いていなかったことを認めた。

　政府答弁書に関しては「首相の認識に基づいて正直に作った」と語った。枝野氏によると、首相は５月２０日、海水注水開始に関する報道を見て、「（午後７時４分から）水を入れていたのか」と驚いた様子を見せたという。

（2011年6月9日00時14分 読売新聞）

 

報道見て「水を入れていたのか」と驚いた総理 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） via kwout

【海水注入問題】枝野官房長官、東電は事実関係を正確に把握して報告・伝達してもらわないと我々も対応に苦慮するし何より国民が不審に思うと苦言を呈す

「東電は正確な報告を」　海水注入問題で枝野官房長官
2011年5月26日16時56分

　福島第一原発事故で東京電力が同原発１号機への海水注入を中断していなかったと発表したことについて、枝野幸男官房長官は２６日夕の記者会見で「（東電は）事実関係を正確に把握して報告してもらわないと、国民が不審に思う。正確な事実関係の把握の上で、正確な報告をいただきたい」と求めた。

　枝野氏は「東電でなぜそういう間違いになったのかは、経済産業省原子力安全・保安院を通じて詳しく聞かないといけない」と述べ、東電内の指揮系統のあり方などについて調査する考えを示した。

asahi.com（朝日新聞社）：「東電は正確な報告を」　海水注入問題で枝野官房長官 - 政治 via kwout

枝野官房長官＝「情報が止まった理由を調べているが、（官邸でファクスを受け取った官僚が）重要な情報でないと判断したとしか考えられない」と述べ、職員の対応がまずかったとの認識を示した

官邸職員の対応まずかった…連絡不備で枝野氏

　東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の拡散を予測した「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」の試算結果が、事故発生翌日の３月１２日に首相官邸にファクスされながら菅首相らに届かなかった問題で、政府は他にも、官邸内の情報伝達で問題がなかったか調査を進める方針だ。

そもそも、枝野発言は、公的資金を投入しなければ、東電が破綻し、賠償金の支払いにも支障が出かねないという矛盾も抱えている。

東電融資に政府が異例介入…金融界、一斉反発

　東京電力福島第一原子力発電所の事故の損害賠償の枠組みを巡り、枝野官房長官は１３日の記者会見で、東電の取引金融機関に一部債権放棄（借金の棒引き）を求めた。

　民間の取引に政府が介入する異例の発言に対し、金融機関は反発している。東電の破綻回避と賠償金の支払いを確実にするための枠組みも崩しかねない。

茨城県つくば市市長「お互いが安心をするという意味で受けてもらうのが望ましい」

つくば市が福島からの避難者差別「放射線検査証明書出せ」

　福島第１原発の事故後に福島県から避難し、茨城県つくば市が同市に転入する人に対し、放射線の影響を調べるスクリーニング検査を受けるよう求めたり、受けたことを証明する書類の提出を求めていたことが１９日、分かった。県や市には地域住民から「避難者にスクリーニング検査を強制しろ」などの声も出ているが、閣僚からはつくば市の対応に批判が相次いだ。

　この日会見したつくば市の市原健一市長は「配慮が足りず、誤解を与え、申し訳ない。これからも避難者を受け入れる」と謝罪した。一方で「避難者と受け入れ側の安全と安心のため、汚染がないと確認する必要がある」と述べ、強制と受け取られないよう配慮し、避難者に検査を勧めていく考えを明らかにした。

枝野長官、福島第一原発20キロ圏内を視察

計画避難の補償、地域復活に全力　枝野氏、飯舘村長に表明

計画避難の補償、地域復活に全力　枝野氏、飯舘村長に表明 - 47NEWS（よんななニュース） via kwout

　枝野幸男官房長官は１７日、福島第１原発事故で新たに計画的避難区域に指定される福島県飯舘村の役場で菅野典雄村長と会談し「土壌改良と補償にしっかり取り組む。村の復活に国が責任を持つ」と表明した。将来、安全性が確保されれば、段階的な避難解除を検討する考えも示した。

　枝野氏の被災地入りは、東日本大震災後、初めて。原発周辺地域では菅直人首相の対応への不満や、先が見えない避難生活に不安が強まっている。枝野氏の訪問は地元の理解を得て円滑な避難実施につなげるのが狙い。

　枝野氏は福島県庁で会談した佐藤雄平知事に対しても、避難区域の拡大をめぐり「今後の生活、補償について政府として責任を持って対応する」と伝えた。原発から半径２０キロ圏内の一時帰宅の実施時期については「現時点で具体的なことを言える状況ではない」と述べるにとどめた。

　農産物などの風評被害解消に全力を挙げる考えも強調。会談後、記者団に「原発の状況が悪化しなければ、（さらなる）避難地域の拡大を検討する状況ではない」と明言した。

　枝野氏は、一部が計画的避難区域に指定される南相馬市、川俣町も訪問。原発から半径２０キロ圏内で遺体の捜索現場を視察した。

　計画的避難区域は、原発から半径２０キロの避難指示区域の外側で、事故発生から１年間の積算被ばく放射線量が２０ミリシーベルトに達する恐れのある地域。指定から１カ月をめどに避難を始める。

2011/04/17 17:02 【共同通信】

１２日の７時４５分（原子力緊急事態宣言）から空白の１０時間がある。

原発事故集中審議 吉井議員質問/保安院長「認識甘く深く反省」 経産相「（「想定外」は）使うべきでない」 via kwout

半径２０キロ圏内の一時帰宅、１１日の実施は困難＝枝野氏

避難圏内一時帰宅、１１日困難　枝野氏「実施段階的に」

　枝野幸男官房長官は７日午後の記者会見で、福島第１原発事故で避難指示が出ている半径２０キロ圏内の住民約８万人の一時帰宅について、安全対策などで時間がかかるため、１１日の実施は困難との認識を表明した。「要望が強いのでできるだけ早く始めたいが、そんなに早い時期は想定できない」と述べた。

枝野幸男官房長官と玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）は７日午前、自民党本部を訪問

自民、１次補正予算の成立に協力　大震災対策で

　枝野幸男官房長官と玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）は７日午前、自民党本部に石破茂政調会長を訪ね、東日本大震災対策をめぐり会談した。枝野氏らは「災害臨時交付金」制度創設などを柱とする自民党の第１次緊急提言を２０１１年度１次補正予算案に反映させる考えを表明。石破氏は同予算案の早期成立に協力する考えを伝えた。

　民主党政権の閣僚が自民党本部を訪問するのは極めて異例。菅直人首相が模索する自民党との大連立に向け、関係構築を図る狙いとみられる。

年間被ばく限度量の見直しについて枝野長官、「累積された放射線量についてどのあたりの線のところで安全性が確保されるのか検討」

年間被ばく限度、引き上げ検討＝原発事故の長期化想定－官房長官

　枝野幸男官房長官は６日午前の記者会見で、福島第１原発の放射能漏れ事故を受け、年間１ミリシーベルトとしている住民の被ばく限度量について「現在の基準値は短期間で大量の放射線を受ける場合の安全性を示している。放射性物質を長期間受けるリスクを管理し、別の次元の安全性を確保する上でどのくらいが退避の基準になるか検討している状況だ」と述べ、引き上げを検討していることを明らかにした。

班目春樹委員長、「首相が『原子力について少し勉強したい』ということで私が同行した」

総理「少し勉強したい」と原発視察、批判相次ぐ

　政府の原子力安全委員会の班目春樹委員長は２８日の参院予算委員会で、東日本巨大地震発生の翌１２日に菅首相が東京電力福島第一原子力発電所を視察したことについて、「首相が『原子力について少し勉強したい』ということで私が同行した」と明らかにした。　班目氏は「現地で首相が行ったことで何か混乱があったとは承知していない」と述べたが、首相の「勉強目的の視察」が初動の遅れにつながったとの批判が野党などから相次いでいる。

枝野幸男官房長官、「産業活動の在り方や国民の生活様式にまで踏み込んだ抜本的対策が必要だ」

電力不足１５００万キロワット　夏時間や料金見直しも
2011年3月25日 16時27分

民主党、復興支援を一元的に束ねる組織創設を検討

東日本大震災：「復興庁」創設検討　被災地支援で政府
2011年3月22日 20時17分　更新：3月22日 23時13分

枝野幸男官房長官、福島第一原発について「客観的状況として再び稼働できる状況にあるのかないのかは、はっきりしている」

福島第１原発「廃炉」に＝「再稼働できぬ」－枝野官房長官

　枝野幸男官房長官は２０日午後の記者会見で、東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発について「客観的状況として再び稼働できる状況にあるのかないのかは、はっきりしている」と述べ、事故が収束しても再稼働は不可能で、廃炉にせざるを得ないとの認識を示した。一方で、「今は（廃炉の）手順を踏むよりも、今の事態を収束させることに全力を挙げている」と強調した。

　同原発をめぐっては、東電の小森明生常務が、廃炉は「当然、議論になる」と語っているほか、福島県郡山市の原正夫市長も海江田万里経済産業相に電話で廃炉を前提にした対応を要請。海江田氏は「しっかりと受け止めて対処していきたい」と応じている。（2011/03/20-19:12）

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011032000151

福島第１原発「廃炉」に＝「再稼働できぬ」—枝野官房長官 - Infoseek ニュース

枝野官房長官、米政府からの冷却材提供の申し入れについて「詳細は把握していない」

政府筋「東電が米支援は不要と」…判断遅れ批判