今春から国が本格的に着手する東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質の除染は、放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、福島県内の自治体が詳細な計画の立案を急いでいる。これまでの公共施設に加え、今回から約６万世帯が所有する住宅や店舗も対象となるが、同法には想定されていない問題も山積している。【日下部聡】
2012/03/14
室内の除染は想定せず＝放射性物質汚染対処特別措置法
放射性物質：室内除染の想定なし 環境省ガイドライン
2012/03/08
【福島第１原発事故】 ４月に避難区域を見直し 田村市、楢葉町、川内村はいきなり避難指示解除も
福島第1原発事故 避難区域、4月に放射線量により新たに3区域に見直しへ
福島第1原発事故にともなう避難区域は4月、放射線量によって新たに3つの区域に見直される。
FNNでは、対象となる市町村の区割り案の資料を入手した。
FNNが入手した資料によると、年間50ミリシーベルト(mSv)以上の帰還困難区域に該当する地域は赤、20ミリシーベルト以上の居住制限区域は黄色、20ミリシーベルト以下の避難指示解除準備区域は、緑や青で示されている。
政府は、航空モニタリングの結果をもとに、字単位で区割りする考え。
浪江町津島の福島第1原発から30kmのゲート付近では、震災から1年たつ今も、線量計は毎時3.3マイクロシーベルト(μSv)前後を差している。
ゲートから先は、モニタリングの地図上でいうと、帰還困難区域に該当する可能性がある。
浪江町では、山側と海側で放射線量が大きく異なり、同じ町内でも3つに分けられるなど、対象となる福島県の11市町村の多くが分断される可能性がある。
政府は、自治体や住民の意見をふまえたうえで、新たな避難区域を設定する方針。
(03/08 12:07 福島テレビ)
2012/01/30
2012/01/17
福島県広野町の中学校で土の除染作業をしていた５９歳男性が死亡。 国の除染差作業での死亡は伊達市に続き二人目。
除染中に作業員死亡＝２人目、放射線影響せず－福島
日本原子力研究開発機構福島技術本部などは１７日、福島県広野町周辺で実施している除染モデル事業で働いていた男性（５９）が同日の作業中に死亡したと発表した。放射線被ばくが影響した可能性は極めて低いという。同機構の除染事業での死亡は２人目。
同機構などによると、この日は７人のグループで午前９時から作業を開始。男性はしゃがみ込みながら土を掘り起こし、表土を除去する作業をしていた。午前１１時５５分ごろ、倒れているところを同僚が発見し、病院で死亡が確認された。（2012/01/17-18:36）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201201/2012011701335
2012/01/12
伊達市は効果が少ないとして屋根の「高圧洗浄」に見切り
「屋根を高圧洗浄」除染効果低い 事故から時間経過で
2012年1月12日4時1分
2012年1月12日4時1分
東京電力福島第一原発の事故で汚染された家の屋根を高圧水で洗う「高圧洗浄」について、専門家や住宅メーカーが注意を呼びかけている。事故から時間がたち、いくら高圧で洗っても放射線量が落ちなくなっている。水圧を強めると屋根を傷つける恐れもある。高圧洗浄を除染メニューから外す市町村も出てきた。
2011/12/12
１２日、福島県伊達市で除染作業をしていた６０歳の男性が死亡
除染作業の男性死亡 福島・伊達市
１２日午後１時ごろ、福島県伊達市霊山町下小国で、除染活動していた男性（６０）が車の中で倒れているのを別の作業員が見つけ、１１９番した。男性は救急搬送されたが、約１時間後に死亡が確認された。政府の原子力災害現地対策本部が発表した。
対策本部は死因を調査中だが、現地の状況から放射線の影響は考えにくいとしている。
対策本部によると、男性はこの日、下小国の集会所付近で午前中から除染活動していた。昼休み後に行方が分からなくなり、周辺を捜していた別の作業員が車内にいる男性を見つけた。
2011/12/12 18:53 【共同通信】
2011/11/11
茨城県、６市町で原木シイタケに出荷停止指示。 ９月には３市で野生のイノシシから放射性セシウムを検出
茨城・阿見の原木シイタケ 出荷停止指示
2011年11月11日
2011年11月11日
県林政課は１０日、茨城町の露地栽培とハウス栽培、阿見町の露地栽培の原木シイタケについて、国の原子力災害対策本部から出荷停止の指示が出されたと発表した。７～８日の検査で、茨城町のハウスものから１キロあたり１１３０ベクレル、阿見町の露地ものからは６１０ベクレルの放射性セシウムが検出され、国の基準の５００ベクレルを超えていた。
これにより、原木シイタケの出荷停止指示の対象は、露地ものが土浦市▽行方市▽鉾田市▽小美玉市▽茨城町▽阿見町の６市町、ハウスものが土浦市▽鉾田市▽茨城町の３市町となった。県は今後、この６市町での検査を継続する。
県の農産物では原木シイタケのほか、さしま茶の産地を除く県内３９市町村の茶に対する出荷停止指示が継続している。
2011/09/27
除染や廃棄物の処理にかかる費用は少なくとも総額で１兆数千億円 除染の必要な土の量は東京ドーム約23杯分
除染費 来年度４５００億円で調整
9月27日 5時0分
9月27日 5時0分
政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて放射性物質を取り除く除染や廃棄物の処理にかかる費用は、少なくとも総額で１兆数千億円に上ると試算し、このうち来年度予算案に４５００億円余りを計上する方向で調整に入りました。
福島市＝11万世帯すべての除染を計画
福島市 全世帯対象に除染計画
（9月27日 19:40更新）
（9月27日 19:40更新）
福島市は、市内全域の放射線量を大幅に減らすため、１１万世帯すべてを対象に除染を進めるとした計画をまとめ、２７日に発表しました。
2011/09/14
2011/09/10
環境省＝福島県内１２市町村で、除染の実証事業を開始
東日本大震災：除染、１２市町村先行実施 ２次補正予備費２２００億円を活用
政府は９日、東京電力福島第１原発事故による放射性物質の除染対策として、１１年度第２次補正予算の予備費２２００億円を活用することを決めた。環境省は今月から、年間被ばく量が２０ミリシーベルトを超えるとみられる福島県内１２市町村で、除染の実証事業を始めることを明らかにした。【藤野基文、江口一】
2011/09/09
2011/08/26
除染費用として２０１１年度第２次補正予算の「東日本大震災復旧・復興予備費」から約２２００億円を支出
除染費用に２２００億円、２次補正予備費から
政府は２６日の臨時閣議で、東京電力福島第一原子力発電所事故で放射性物質に汚染された地域の除染に向け、「政府として迅速かつ着実な除染の推進に、責任を持って取り組む」とする方針を決定した。
枝野官房長官はこの後の記者会見で、除染費用として２０１１年度第２次補正予算の「東日本大震災復旧・復興予備費」から約２２００億円を支出すると発表した。
政府は同日、経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会などを統合し、環境省外局の組織とする準備を行う「原子力安全規制組織等改革準備室」を内閣官房に設置した。
（2011年8月26日19時51分 読売新聞）
2011/07/20
吸収した放射性物質はヒマワリに蓄積され、いずれ処分しなければならない。ただ、焼却すれば放射性物質が飛散する恐れがあり、種まきの際に土を耕すと地表の放射性物質が土壌深くに混ざってしまう。
ヒマワリ作戦「慎重に」…専門家「間違えれば汚染拡大も」
「放射性廃棄物」の処理法まだ
「放射性廃棄物」の処理法まだ
東京電力福島第一原発事故による周辺土壌の汚染を解消しようと、放射性物質を吸収するとされるヒマワリの種まきが、福島県内で進められていることに対し、「方法を間違えると汚染拡大の恐れもある」と、専門家から慎重な対応を求める声が起きている。
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