3月11日 4時0分
東京電力福島第一原子力発電所で世界最悪レベルの事故が起きてから１年、国や民間のさまざまな調査から津波対策の不備や、事故対応の不手際など多くの事実が明らかになってきています。
しかし、住民を避難に追いやった大量の放射性物質がどこから放出されたのかや地震の影響は本当になかったのかなど、事故の核心ともいえる部分はいまだに解明されておらず、課題は残されたままです。
１年前に起きた福島第一原発の事故では、１号機から３号機の原子炉がメルトダウンし、大量の放射性物質が広い範囲に放出され、多くの住民が避難を余儀なくされたほか、福島県だけでなく日本の社会や経済に深刻な影響を与えました。
事故から１年、敷地内にはいまだに津波や水素爆発の爪痕が残っていますが、原子炉の冷却や放射性物質の放出を抑える対策は進み、事故直後に比べるとかなり安定してきています。
この間、当事者の東京電力や政府の事故調査・検証委員会、それに民間事故調などが、事故はなぜ起きたのか、防ぐことはできなかったのか、調査に当たり、東京電力の事前の津波対策や事故後の対応の不手際、政府の危機管理の課題など多くの事実を明らかにしてきました。
しかし、住民を避難に追いやった大量の放射性物質がどこから放出されたのかや、大気中や海にどれだけの放射性物質が放出されたのか、正確な状況や数値はいまだに分かっていません。
東京電力は、これまでに得られたデータなどから、安全上重要な機器や設備に地震の影響はな
かったとしていますが、現場は高い放射線量にはばまれ実際に破損がなかったか確認することはできていません。
原発の安全対策を考えるうえで核心ともいえる事実が事故から１年たっても解明されておらず、課題は残されたままです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120311/t10013633431000.html
