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2012/04/03

3月14日午後9時ごろに福島第1原発から放出されたヨウ素の量は毎時10テラベクレル、セシウム134、137もそれぞれ同1兆ベクレルと推計

「ヨウ素10兆ベクレル」未公表=世界版SPEEDI試算-文科省、安全委連携不足

東京電力福島第1原発事故で、昨年3月15日、放射性物質の拡散予測データ「世界版SPEEDI」の試算結果で、千葉市内で計測されたヨウ素を基に推計した同原発からの放出量が毎時10兆ベクレルという高い値が出ていたにもかかわらず、文部科学省と原子力安全委員会の間で十分な連携が取られず、現在も公表されていないことが3日、分かった。

  文科省や安全委によると、世界版SPEEDIは放出される放射性物質の拡散状況を半地球規模で予測するシステム。日本原子力研究開発機構が同システムを運用しており、昨年3月も文科省の依頼を受け、試算を行っていた。

それによると、昨年3月14日午後9時ごろに福島第1原発から放出されたヨウ素の量は毎時10兆ベクレル、セシウム134、137もそれぞれ同1兆ベクレルと推計された。

  この試算データの評価について、文科省は安全委の担当と判断し、同16日に安全委へデータを送るよう同機構に指示した。同機構はメールに添付して送信したが、安全委は重要情報と認識せず、放置したという。同様にデータを受け取っていた文科省も、安全委に公表するよう連絡しなかった。(2012/04/03-12:49)


http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012040300430



2012/03/10

原子力機構、昨年3月16日までに千葉県内で検出した大気中の放射性ヨウ素の濃度をもとに世界版SPEEDIで放出量を逆算していた

【福島原発事故】 放射能放出量 文科省が試算中止 震災5日後 公表遅れの一因か 

 2012年3月10日

東京電力福島第一原発事故の後、文部科学省が、放射性物質の濃度の実測値を基に原発からの放出量を推定する「逆算」に取りかかりながら、担当が原子力安全委員会に移ったとして作業をやめていたことが、同省の内部文書から分かった。 
安全委が同じ方法による拡散予測を公開したのは、同省が中止した一週間後。同省が続けていればより早く予測が公開され、住民の被ばくを減らせた可能性がある。  


2012/03/09

甲状腺被曝、50m㏜超えが5人、最大87m㏜ 福島県

甲状腺被ばく最大87ミリシーベルト=福島で65人調査-弘前大
 東京電力福島第1原発事故の1カ月後、福島県の0歳から80代の住民65人の甲状腺を調べたところ、50人から放射性ヨウ素が検出されたと、弘前大(青森県弘前市)の調査チームが9日、発表した。最大値は同県浪江町の成人で、87ミリシーベルトだった。

 調査は昨年4月11~16日、浪江町の住民17人と、原発のある沿岸部から福島市内に避難した48人を対象に実施。事故翌日の3月12日にヨウ素を吸入したと仮定し、半減期を考慮して4月の実測値を補正、推計した。(2012/03/09-18:52)

 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012030900921


2012/03/04

自治体の83%が安定ヨウ素剤の住民配布に不安

ヨウ素剤配布に不安83% 全国自治体アンケート
 原子力災害時に甲状腺がんを避けるための安定ヨウ素剤をめぐり、共同通信の全国アンケートに回答した自治体の83%は、住民への配布に不安を持っていることが4日、分かった。理由は「配布方法が定まっていない」「国から適切に指示があるか分からない」など多岐にわたり、内部被ばく対策に自治体の多くが苦慮している実態が浮かび上がった。

 東京電力福島第1原発の事故発生当時、福島県の周辺自治体は備蓄していたが、政府から指針に基づく配布や服用の指示がなく、住民のほとんどに行き届かなかった。

2012/03/04 18:00 【共同通信】

2012/01/12

安定ヨウ素剤を原発から半径5キロ以内に事前配布=原子力安全委員会が提言  SPEEDIは本来の機能を果たさなかったので。

ヨウ素剤を家庭に事前配布 原発半径5キロで安全委
 東京電力福島第1原発事故を受けて被ばく対策の見直しを進める原子力安全委員会の分科会は12日、甲状腺がんを避けるための安定ヨウ素剤について、原発から半径5キロ以内では各家庭に事前に配布しておくとする素案を示した。新たな防災指針に反映させるため、安全委は3月までに最終案をまとめる。

 半径5キロ以内は「予防防護措置区域(PAZ)」とし、重大な原発事故が起きた場合はただちに避難する区域とする方針で、事故後にヨウ素剤を配布する時間はほとんどないと判断した。

2012/01/12 12:35 【共同通信】


2011/10/04

福島県内の子ども130人を対象に今夏行った健康調査で、10人(7・7%)の甲状腺機能に変化がみられ、経過観察が必要と診断された

福島の10人、甲状腺機能に変化 信州大病院の子ども調査
 長野県松本市の認定NPO法人「日本チェルノブイリ連帯基金」と信州大病院が福島県内の子ども130人を対象に実施した健康調査で、甲状腺ホルモンが基準値を下回るなど10人の甲状腺機能に変化がみられたことが4日、同NPOへの取材で分かった。

 福島第1原発事故との関連ははっきりしない。

 健康調査は7月末から8月末にかけて実施。原発事故で福島県から避難し、長野県茅野市に短期滞在していた当時0歳から16歳の子どもが医師の問診と、血液、尿の検査を受けた。

 子どもは大人よりも放射性ヨウ素が集まりやすく、蓄積すると甲状腺機能低下症や甲状腺がんになる可能性が高まる。

2011/10/04 10:42 【共同通信】



2011/08/16

原子力安全委員会、子供の甲状腺の検査結果を個人の特定とは関係のない、被ばく線量などの情報まで削除

子どもの被ばく検査結果 削除
8月11日 5時10分
東京電力・福島第一原子力発電所の事故で、インターネット上で公開されていた福島県の子どもの甲状腺検査の結果について、個人を特定できる可能性があるとして、国の原子力安全委員会が、すべて削除していたことが分かりました。専門家は、「正確な情報提供に逆行する」と指摘しています。

福島第一原発の事故で、国の対策本部は、3月に福島県いわき市などに住む15歳以下の千人余りを対象に、放射性物質が甲状腺に蓄積していないか検査を行い、原子力安全委員会がインターネット上で結果を公開してきました。

この中には、いわき市の4歳の子どもが健康への影響は無いとされる、甲状腺に受けた放射線量にして35ミリシーベルトの被ばくをした、とする記述もありました。

ところが、詳しい住所が含まれていたことから、原子力安全委員会は、「個人を特定できる可能性がある」として、今月初め、記述をすべて削除しました。

しかし、子どもの甲状腺の検査結果は、ほかには一切公表されていないうえ、個人の特定とは関係のない、被ばく線量などの情報まで削除されたことから批判の声があがっています。

災害時の情報伝達に詳しい東京女子大学の広瀬弘忠名誉教授は、「子どもの被ばくに過敏に反応されることを恐れて削除したと言われてもしかたがない。正確な情報提供で対応できるようにしてもらわなければならないのに、逆行するあり方だ」と指摘しています。



2011/08/13

福島県、子どもの甲状腺から放射性ヨウ素による放射線が検出

子どもの甲状腺から放射線検出
8月13日 16時48分
東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、福島県内の1000人以上の子どもの甲状腺を調べたところ、およそ半数から放射性ヨウ素による放射線が検出されたことが分かりました。専門家は「微量なので、健康に影響が出るとは考えにくいが、念のため継続的な健康管理が必要だ」としています。

この調査結果は、13日、東京で開かれた日本小児科学会で、広島大学の田代聡教授が報告しました。田代教授らのグループは、国の対策本部の依頼を受けて、今年3月下旬、福島県いわき市や飯舘村などで、1149人の子どもを対象に甲状腺への被ばく量を調べる検査を行いました。その結果、およそ半数の子どもの甲状腺から放射性ヨウ素による放射線が検出されたということです。


2011/07/25

福島県、事故当時に0~18歳だった県全域の約36万人に対し、生涯にわたって甲状腺検査

'11/7/25
甲状腺、18歳以下は生涯検査
 福島第1原発事故を受けた福島県の県民健康管理調査検討委員会は24日、事故当時に0~18歳だった県全域の約36万人に対し、生涯にわたって甲状腺検査をすることを決めた。また避難区域の約20万人には血液検査のほか、心的外傷(トラウマ)についてアンケートするなど、放射性物質の影響が特に懸念される住民に対する詳細調査の内容を決めた。

 委員会は福島県庁であり、放射線の専門家ら8人が出席した。広島からは放射線影響研究所(放影研、広島市南区)の児玉和紀主席研究員と、広島大原爆放射線医科学研究所(原医研)の神谷研二所長が参加した。

 超音波による甲状腺検査の第1弾は、10月から2014年3月までに実施。その後も原則2年ごと、20歳以降は5年ごとに続ける。

 避難区域の約20万人への血液検査は、通常の集団健診に併せて行い、事故のトラウマを尋ねる調査票も送る。最近1年間で母子健康手帳を申請、取得した県全域の約2万人に対しては、何に不安を感じているかなどをアンケートする。

 委員を務める放影研の児玉主席研究員は「今後は、がん登録制度が必要」と指摘。原医研の神谷所長も「広島のこれまでの経験をぜひ参考にしてほしい」と求めた。

 福島県は8月から、被曝(ひばく)線量推定のため、約200万の全県民に事故後の行動を尋ねる質問票の送付を始める予定。この日の委員会で県は、県民に健診結果などを記録してもらうノート形式の「健康管理ファイル(仮称)」を作る考えも示した。


2011/07/05

福島県いわき市、川俣町、飯舘村の1088人の子供のうち、甲状腺被曝は約45%でみられ、実測の最高値は毎時0.1マイクロシーベルト(一歳児の甲状腺被ばく量に換算すると年五〇ミリシーベルト相当)

福島第一周辺の子1000人調査 甲状腺微量被ばく45%
2011年7月5日 朝刊

東京電力福島第一原発の事故で、国の原子力安全委員会は四日、三月下旬に福島県内の第一原発周辺の市町村に住む子供約千人を対象に行った放射線被ばく調査で、45%の子供が甲状腺に被ばくしていたことを明らかにした。安全委の加藤重治審議官は「精密検査の必要はないレベル」と話している。

調査は国と同県が三月二十六~三十日に、甲状腺被ばくの可能性が高いと予想されたいわき市、川俣町、飯舘村で、ゼロ~十五歳までの千八十人を対象に実施。45%の子供に被ばくが確認された。

安全委によると、最高値は毎時〇・一マイクロシーベルト(一歳児の甲状腺被ばく量に換算すると年五〇ミリシーベルト相当)に上ったが、99%は毎時〇・〇四マイクロシーベルト以下。同様の換算で年二〇ミリシーベルトに相当するが、加藤審議官は四日の記者会見で「換算するには(調査の)精度が粗い。精密測定が必要な子供はいなかった」と述べた。

国際放射線防護委員会(ICRP)勧告では、年間一〇〇ミリシーベルトの被ばくで発がんリスクが0・5%高まるとして、同量を緊急時の年間被ばく限度としている。今回の調査でも一〇〇ミリシーベルトを基準とし、一歳児の甲状腺被ばくの年換算でこれに相当する毎時〇・二マイクロシーベルトを超えた場合、精密検査をする予定だった。

国が国際原子力機関(IAEA)に提出した報告書では、千八十人の子供の甲状腺被ばくを調査したことを記しているが、何割の子供が実際に被ばくしていたかは明らかにしていなかった。




2011/03/25

「甲状腺は子供の成長にかかわる重要な器官。その被曝状況などを調べた調査は国内では聞いたことがなく、大変意義がある。定期的に監視することが重要」

原発30キロ圏外、子供の被ばく量「問題なし」
 政府の原子力災害現地対策本部(福島市)は25日、福島第一原子力発電所から30キロ・メートル圏外の福島県川俣町で乳幼児を含む子供66人について、甲状腺被曝(ひばく)調査を行った結果、問題となるレベルではなかったと発表した。

2011/03/19

日本の原子力安全委員会=地方自治体を通じ、福島第1原発の半径20キロ圏内から避難する人に対し、被ばくによる健康被害を抑える安定ヨウ素剤の摂取を勧告

20キロ圏避難者にヨウ素剤 IAEA勧告
2011.3.19 21:00
 国際原子力機関(IAEA)は19日、日本の原子力安全委員会が地方自治体を通じ、福島第1原発の半径20キロ圏内から避難する人に対し、被ばくによる健康被害を抑える安定ヨウ素剤の摂取を勧告していたと明らかにした。

 勧告は16日付で、摂取は40歳までの人が対象。安定ヨウ素剤は放射性ヨウ素による甲状腺被ばくを防ぐ効果がある。

 IAEA当局者は18日の記者会見で、同原発の状況は依然深刻としながらも「16日以降、大幅な悪化はなく、落ち着いている」と述べた。(共同)

2011/03/16

WHO=ヨード剤は「放射能の解毒剤ではなく」、セシウムなどの放射性元素に対する防御効果もない

ヨード剤が各地で在庫切れ、でも「効果は限定的」と専門家
2011年03月16日 12:26 発信地:香港
【3月16日 AFP】 東北地方太平洋沖地震に続く福島第1原発事故を受け、放射能による人体への悪影響を抑えるヨード剤の売れ行きが世界各地で急増しているが、専門家らはヨード剤の効果は限られているとし、焦って購入することに注意を呼び掛けている。

 米国では製薬各社のヨード剤(ヨウ化カリウム)の在庫が完全に切れ、特に太平洋を挟んで日本の対岸にあたる西海岸の薬局には、処方箋なしで購入できる薬を求める人が殺到した。ヨウ化カリウムのインターネット販売業NukePills.comでは「日本の原発危機のせいで注文が殺到し、出荷には1週間以上の遅れが見込まれている」と言う。もうひとつの米ヨード剤製造販売会社アンベックス(Anbex)でも在庫を切らし、次の入荷は4月中旬までないと言う。

2011/03/13

福島第一原発と第二原発周辺住民にヨウ素剤の提供を準備

福島原発周辺住民にヨウ素剤配布を検討
2011.3.12 16:48



 菅直人首相は12日午後の与野党党首会談で、放射性物質が漏出した東京電力福島第1原子力発電所の周辺住民らに、ヨウ素剤の配布を検討していることを明らかにした。






2011/03/12

福島第1原子力発電所1号機で「炉心溶融」の可能性

福島第1原発「炉心溶融が進んでいる可能性」 保安院
2011/3/12 15:30
 経済産業省の原子力安全・保安院は12日午後2時、東京電力の福島第一原発1号機で原子炉の心臓部が損なわれる「炉心溶融が進んでいる可能性がある」と発表した。発電所の周辺地域から、燃料の核分裂に伴うセシウムやヨウ素が検出されたという。燃料が溶けて漏れ出たと考えられる。炉心溶融が事実だとすれば、最悪の原子力事故が起きたことになる。炉心溶融の現象が日本で確認されたのは初めて。

 保安院は同日午後3時半、圧力が高まって爆発による放射性物質の大量放出を防ぐため、格納容器内の減圧作業を実施した。圧力が「午後2時を境に急激に下がりはじめた」(保安院)という。