【北京＝山本勲】７、８日に行われた米中首脳会談で最大議題となったサイバー攻撃問題をめぐる米中の攻防が一段と熱をおびてきた。香港滞在中の元米中央情報局（ＣＩＡ）職員、エドワード・スノーデン氏が米国の対中ハッキング行為を香港紙に証言。米政府が同氏の身柄拘束に動き始めたことに対し、中国の国際情報紙「環球時報」は１７日付社説で中国がスノーデン氏を保護するよう主張した。習近平政権に近い学者も同紙で米国を「泥棒」と表現し、非難。いずれも習政権の意向を反映したとみられ、中国が対米反撃に転じた形だ。
【北京時事】中国外務省の華春瑩副報道局長は17日の記者会見で、米国家安全保障局（NSA）が個人の通信情報を収集していたと、香港滞在中の元米中央情報局（CIA）職員エドワード・スノーデン氏が暴露したことについて、「米国はこの問題に対する国際社会の関心や要求を重視し、必要な説明を行わなければならないと認識している」と述べ、米政府に責任ある対応を求めた。
一方、チェイニー前米副大統領が米テレビ番組で、中国が暴露に関与した可能性があるとの見方を示したが、華副局長は、スノーデン氏が「中国のスパイ」との見方について「完全に根拠のない話だ」と否定した。
スノーデン氏は香港で、地元有力英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストの取材に対し、米政府機関が中国本土や香港を対象にしたハッキングを行っていると主張した。この証言が事実なら、自らを「ハッカー被害者」とする中国の主張を裏付けることになる。
スノーデン氏はまた、同紙に対し「（香港の）法廷で米政府と闘う。香港の法治を信じている」とも表明。香港を特別行政区として影響下に置く中国政府の対応も焦点となっている。中国政府は香港政府と連携し、スノーデン氏を利用して対米圧力をかける思惑もあるとみられる。
米国の情報機関が市民の通話記録などをひそかに収集していた問題をメディアに暴露した米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員、エドワード・スノーデン氏は、米国が2009年以降、中国と香港のコンピューターシステムをハッキングの対象としていることを明らかにした。同氏は今後も香港にとどまり、米政府と争う姿勢を示した。
【ジュネーブ時事】国際ハッカー集団「アノニマス」は７日、バチカン（ローマ法王庁）のサイトを攻撃したとする声明を発表した。カトリック教会で腐敗が広がっていることへの抗議としており、同サイトはアクセスできない状態になった。
ＡＦＰ通信によると、アノニマスは声明で「利益追求団体であるバチカンの教義や礼拝、愚かで時代錯誤的な思想に対抗するために攻撃した」と主張。キリスト教や信者への反発ではなく、あくまで腐敗したローマカトリック教会への意思表示だとしている。（2012/03/08-06:42）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201203/2012030800080
【ロサンゼルス共同】今年７～９月、日本の１社を含む世界各地の企業４８社に対してサイバー攻撃が行われていたことが、２８日までにコンピューターセキュリティー対策会社シマンテック（米カリフォルニア州）が公表した報告書で分かった。中国人が関与した可能性があるという。
同社は攻撃の対象となった企業名は明らかにしていないが、化学や防衛関連の企業で、製品の設計や製造過程などの産業機密を盗み出そうとしたとみられる。
攻撃は米国内にあるサーバーを経由して行われた。このサーバーの所有者は中国河北省の２０代の男性で、専門学校でコンピューターのセキュリティーを学んだ人物という。
2011/11/29 09:31 【共同通信】
参議院のネットワークへのサイバー攻撃で、参院は２１日、サーバーへの攻撃が確認され、議員と秘書全員分のパスワード情報が外部に流出した可能性がある、と発表した。
参院の説明によると、参院のネットワークに接続されたパソコンの中から、海外のサイトに強制的に接続させられたことがこれまでに判明した議員のパソコン２９台のうち５台を調査した。その結果、５台とも８月上旬～１０月中旬に、サーバー２台に不正アクセスをした痕跡が確認された。サーバーのうち１台に議員と秘書全員分と、管理者用の計七百数十件のパスワード情報が保管されていた。もう１台はネットの運用状況を監視するサーバーという。
管理者用のパスワードを使えば、外部からネットワーク内のサーバーやパソコンを自在に操ることが可能になる。
衆参両院がサイバー攻撃を受けた問題で、衆院は１４日、全議員約４８０人のＩＤとパスワードが流出し、最大１５日間にわたってメールが攻撃者に見られていた可能性があるとする報告書を公表した。
参院も同日、外部と不正通信を行っていたパソコンが２９台に上ったと発表。衆参それぞれの感染端末が不正通信を行っていた海外サイトのうち、少なくとも二つは同一サイトだったことも判明した。両院への攻撃は一連のものだった可能性が高いが、両院間の情報共有は感染発覚から２か月以上行われず、連携不足が浮き彫りになった。 衆院によると、感染は今年７月２５日、衆院議員１人のパソコンで、標的型メールに添付されたウイルス付きのファイルが開封されたことから始まり、最終的にサーバーとパソコン計３２台に広がった。
最初に感染したパソコンは、７月２５日から９月１日にかけて、内部に保存していた情報が窃取された恐れがあるうえ、ウイルス感染したサーバーから、全議員のＩＤやパスワードなど計２６７６件が外部に送信された形跡があった。衆院のネットワークには８月２４日から９月７日までに十数回にわたり外部から不正アクセスされた痕跡もあり、衆院ではこの間、全議員が受信したメールが外部から盗み見できる状態になっていた疑いもあるとみている。
（2011年11月15日 読売新聞）
衆議院へのサイバー攻撃を衆院事務局が把握した今年８月以降も、参議院のネットワークに対する攻撃が続き、情報が流出していた疑いのあることが１４日、わかった。衆参の連携不足が被害を拡大させたとの指摘も出ている。
参院が１４日に公表した中間報告で明らかになった。
報告によると、参院のネットワークに接続された議員のパソコン計２９台が８月８日～１０月３１日、中国とシンガポール国内のサイトに勝手に接続された痕跡が確認された。衆院への攻撃で使われた三つのサイトのうちの二つで、十数万回にわたってこれらサイトと通信を繰り返していたパソコンもあった。情報を抜き取られた恐れがあるという。
衆議院へのサイバー攻撃で、流出の疑いがあるとして、パスワードの速やかな変更を求められて１週間程度たった後も、衆院議員の半数弱しか変更していなかった。サイバー攻撃への議員側の危機意識の低さが浮き彫りになった。
１７日午前に開かれた民主党の内閣部門会議で、衆院事務局が明らかにした。１０月２５日に朝日新聞が議員のパスワードが盗まれた疑いがあると報じたのを受け、衆院事務局は同日、パスワードの定期的な変更を、２７日に至急の変更を求めた。しかし、１１月２日に事務局が全議員の部屋を回って尋ねたところ、変更を確認できたのは４５％。「未変更」と無回答が計５５％にのぼったという。
衆院事務局は１４日に公表した調査結果で、全衆院議員と秘書のパスワードが盗まれたことを認めた。
日本の在外公館のコンピューターがウイルスに感染した問題で、検出されたウイルスは感染端末を中国国内の複数のサーバーに接続させ、ＩＤ情報などを送信するよう設定されていたことが２７日、関係者の話でわかった。
三菱重工業は１９日、護衛艦やミサイル機器などを生産する国内１１事業所のサーバーやコンピューター計８３台がウイルスに感染していたと発表した。ウイルスは社外からサーバーなどを遠隔操作できるようにするもので、不正アクセスによる情報収集を目的としたサイバー攻撃と判断した。同社が持つ国防機密がハッカーに狙われた可能性もある。実際に製品や技術に関する機密情報が漏えいしたかどうかは確認していないが、警察に届け出るとともに、侵入経路などを調査している。
