2012/03/27
2012/03/20
廃炉作業中の東海原発で汚染水漏れ
東海原発で放射性廃液漏れ=外部流出を調査-日本原電
日本原子力発電は19日、廃炉作業中の東海原発(茨城県東海村)で、汚染した防護服を洗浄した廃液が建屋内に漏れているのを見つけたと発表した。経済産業省原子力安全・保安院は、外部に漏れ出した可能性は低いとする一方、流出がないか調査するよう同社に指示した。
同社は廃液をためたタンクの水位低下を17日に確認したが、流出先の特定に2日ほどかかっており、保安院は口頭で注意した。
日本原電と保安院によると、廃液漏れが見つかったのは放射性廃液処理建屋地下のバルブ室。同社は14日、防護服などを洗浄した廃液の貯槽から、処理のため上澄み液を別のタンクに移送したが、15日以降、このタンクの水位計が低下傾向を示した。同社は水位計の故障などを調べ、17日にタンク内の水位が実際に低下したと断定。19日午後、タンクと配管がつながっているバルブ室の床面で水たまりを見つけた。(2012/03/19-22:43)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201203/2012031900853
2012/02/10
東電、福島第1原発4号機使用済燃料プールの内部映像を公開
4号機プール、透明度5メートル=燃料取り出しへ調査-福島第1
東京電力は10日、福島第1原発4号機の使用済み燃料プール内の映像を公開した。内部の撮影は昨年4、5月に続き3回目で、今回は燃料取り出しに向けた透明度の調査が目的。東電は映像から、1535体ある燃料集合体に大きな損傷がないことが改めて確認できたとしている。
撮影は9日午後に実施。水中カメラの視界は約5メートルで、4号機建屋の爆発によるコンクリ片などのがれきも確認できた。東電は3月にも再度調査し、2014年開始予定の燃料取り出し作業に活用する。(2012/02/10-20:36)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012021001001
2011/12/08
東電 公的資金による資本注入で実質国有化へ
東京電力:破綻回避、追加融資要請へ 金融機関、応じる構え
東京電力と原子力損害賠償支援機構が、メガバンクなどの取引先金融機関に対して追加融資を要請する方向で調整に入ったことが8日分かった。経営基盤を強化し、福島第1原発事故に伴う巨額の廃炉費用や電気の安定供給を確保したい考え。政府は東電に最低1兆円規模の公的資本を注入する方向で検討を始めており、経営破綻が事実上回避されることになれば、取引先金融機関も追加融資に応じる構えだ。
2011/04/15
必要な圧送機を現場に送り込むといった作業を計画・実行することが、福島第1原発を運営する東京電力にとって、まさに大きな課題になる
福島原発の廃炉処理、チェルノブイリより困難=独重機メーカー
2011年 04月 15日 07:24 JST
2011年 04月 15日 07:24 JST
[アイヒタール(ドイツ) 14日 ロイター] 福島第1原発事故で放水作業などを行う生コン圧送機を製造する独プツマイスター社の技術部門責任者、ジェラルド・カーチ氏がロイターとのインタビューに応じ、福島第1原発を廃炉にするためにコンクリートで覆う作業は、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と比較してはるかに難しいと語った。
2011/04/14
日立、廃炉計画案を東電に提出。 東芝社長「廃炉は最短10年で可能」
福島原発「完全解体に30年」 日立が廃炉計画提案
2011/4/12 20:05
2011/4/12 20:05
日立製作所は米ゼネラル・エレクトリック(GE)などと共同で、福島第1原子力発電所の廃炉に向けた長期計画を12日までに東京電力に提出した。溶け出した核燃料の処理から最終的な廃炉措置まで作業手順を5段階に分け、10年単位で取り組む内容。計画実行に向けて、事故処理を担う日米合同専門家チームを同日新設するなど、福島原発の支援体制を強化した。
提出した長期計画は、(1)冷温停止から核燃料の取り出し(2)プラント(原子炉)の除染(3)核廃棄物処理(4)中期的なプラントの保管(5)最終的な廃炉措置――の5段階で構成。それぞれに要する期間は明示しなかったものの、「10年単位の作業となる」(日立)。
日立は一般論と断ったうえで、冷温停止と燃料棒の取り出しに成功した場合でも、核廃棄物を処理できるレベルに放射線を低減させるのに10年、プラント内部と建屋の完全解体までには30年程度かかると説明している。
日立は同日、社長直轄組織の「福島原子力発電所プロジェクト推進本部」のほか、GE、米プラント大手ベクテル、米電力最大手エクセロンの技術者を含む「日米合同専門家チーム」をそれぞれ新設した。東芝も、廃炉に向けた計画をすでに東電に提出している。
2011/04/13
57年に火災事故を起こした英セラフィールド核施設では一時、作業を中断したため、放射線量が下がり、計画を練る余裕ができた。同施設の元幹部は同誌に「封印し、百年がかりで」と提言している。
「廃炉・除染に最長100年」 英科学誌に専門家ら
2011年4月13日11時41分
2011年4月13日11時41分
福島第一原発の廃炉や敷地の除染などには「数十年から100年かかる可能性がある」――。英科学誌ネイチャーは、11日付電子版で、米スリーマイル島(TMI)原子力発電所事故を経験した専門家らの見方を掲載した。
記事によると、福島第一原発の建設の一部を請け負った東芝による「10年程度」という廃炉計画について、TMI処理の経験者は「福島第一原発でははるかに時間がかかるだろう」と述べている。原子炉が安定しておらず、さらに放射性物質が大量に放出される可能性も残っているからだ。
TMIを経験した別の技術者は、福島第一原発で採用されている沸騰水型炉(BWR)は「配管や弁などが密集している」と指摘。TMIより作業が難しくなる可能性を示唆した。
また記事では、旧ソ連・チェルノブイリ原発では事故から約80年後に当たる2065年まで除染が行われる予定、と言及している。(ワシントン=勝田敏彦)
2011/03/31
菅直人首相、福島第一原発は全て廃炉に 原発の新増設計画も見直しへ
菅首相「福島第1原発は全廃炉を」、基本計画の見直しも表明
2011年03月31日 18:10 発信地:東京
2011年03月31日 18:10 発信地:東京
【3月31日 AFP】菅直人(Naoto Kan)首相は31日、共産党の志位和夫(Kazuo Shii)委員長と会談し、東京電力(Tokyo Electric Power Co.、TEPCO)の福島第1原発は1~6号機全てを廃炉にすべきとの見解を示した。共同通信(Kyodo News)が同日報じた。
東京電力は30日、損傷した1~4号機は廃炉にせざるをえないとの見解を示したが、5~6号機については明言していなかった。
志井委員長によると菅首相は前年6月に閣議決定されたエネルギー基本計画の見直しも表明した。エネルギー基本計画は原発を日本の中心的なエネルギー源と位置づけ、2030年までに少なくとも14基以上の原発を増設し、うち9基は2020年までに完成させるという内容だった。(c)AFP
2011/03/20
枝野幸男官房長官、福島第一原発について「客観的状況として再び稼働できる状況にあるのかないのかは、はっきりしている」
福島第1原発「廃炉」に=「再稼働できぬ」-枝野官房長官
枝野幸男官房長官は20日午後の記者会見で、東日本大震災で被災した東京電力福島第1原発について「客観的状況として再び稼働できる状況にあるのかないのかは、はっきりしている」と述べ、事故が収束しても再稼働は不可能で、廃炉にせざるを得ないとの認識を示した。一方で、「今は(廃炉の)手順を踏むよりも、今の事態を収束させることに全力を挙げている」と強調した。
同原発をめぐっては、東電の小森明生常務が、廃炉は「当然、議論になる」と語っているほか、福島県郡山市の原正夫市長も海江田万里経済産業相に電話で廃炉を前提にした対応を要請。海江田氏は「しっかりと受け止めて対処していきたい」と応じている。(2011/03/20-19:12)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011032000151
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