１等書記官は2010年８月に発足した一般社団法人「農林水産物等中国輸出促進協議会」（東京）が中心となって進めている中国への輸出事業に関する民主党内の勉強会に出席するなどして、中心メンバーの筒井副大臣らと接触

中国書記官、農水機密に接触・何度も副大臣室へ

Yomiuri On-Line （読売新聞） via kwout

【放射能汚染】 土壌の放射能性セシウムの濃度より落葉層の放射性セシウムの濃度の方が高い＝林野庁

【福島第１原発の現状】（２０１２年３月１日）落ち葉に高濃度セシウム
　森林土壌の測定結果公表

　林野庁は１日、福島県内の森林３９１地点で実施した落ち葉や土壌の放射性セシウム濃度の測定結果を公表した。最も濃度が高かったのは、浪江町入北沢の１平方メートル当たり８５６万ベクレル。同町や双葉町など、東京電力福島第１原発から北西方向の地域で高濃度のセシウムが検出され、地面に落ちた葉や枝の方が土壌より濃度が高い傾向が見られた。

　環境省によると、これまで河川など水源の調査では、セシウムはほとんど検出されていない。豪雨などで落ち葉や土壌が流出した場合は汚染が拡大する恐れもあるが、通常の雨や雪解け水は地中にしみこむため、落ち葉などに付着したセシウムは流出しにくいという。

　林野庁は住宅地などとの境目に近い森林の除染対策は示してきたが、全体の除染は手付かずになっている。落ち葉や土壌の流出を防ぐ柵の設置や、間伐などによる除染の効果を検証しており、４月をめどに結果をまとめる方針だ。

　土壌の放射性セシウム濃度では、文部科学省が昨年約２２００地点で実施した調査で、最大２９４６万ベクレル（福島県大熊町）が検出されている。

　（共同通信）

2012/03/02 00:12

【福島第１原発の現状】（２０１２年３月１日）落ち葉に高濃度セシウム　森林土壌の測定結果公表 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）

ヒマワリに除染効果なし＝農林水産省

ヒマワリは除染効果なし　農水省が実験結果公表
2011年9月14日23時17分

TKY201109140676.jpg (JPEG Image, 283x500 pixels) via kwout

南相馬市と富岡、大熊、双葉、浪江の各町、飯舘村の６市町村３４地点で、チェルノブイリ原発事故の際に居住が禁止された土壌１平方メートル当たり１４８万ベクレルを上回った。

土壌のセシウム濃度マップ公表　文科省、帰宅まで長期化懸念

　文部科学省は２９日、東京電力福島第１原発の１００キロ圏内の約２２００地点の土壌を採取して測定した放射性セシウムの濃度マップを公表した。福島県全域を含む広いエリアでの詳細な実測マップは初めて。半減期が約３０年と影響が長期間残るセシウム１３７の最高濃度は、福島県大熊町で１平方メートル当たり１５４５万ベクレルだった。

　この地点の放射線量は毎時５４・８マイクロシーベルトで、単純計算だと年間４８０ミリシーベルト。文科省は「除染も簡単ではなく、帰宅できない期間が長期化する恐れもある」としている。

2011/08/29 22:42 【共同通信】

土壌のセシウム濃度マップ公表　文科省、帰宅まで長期化懸念 - 47NEWS（よんななニュース） via kwout

コメの作付けが制限された地域以外でも、福島県内の４つの市と村の合わせて９か所（いずれも畑）で、制限の目安とされる、土１キログラム当たり５０００ベクレルを超える放射性セシウムを検出

農地の放射性物質濃度示す分布図を公表

「農地の放射性物質濃度示す分布図を公表」　News i - TBSの動画ニュースサイト via kwout

高濃度の放射性セシウムを含む腐葉土流通問題 ：肥料の放射性セシウムの基準値が決まる

肥料の基準値４００ベクレル、農水省が公表
2011年8月2日 14:05

　腐葉土や家畜のふんなどの堆肥が放射性セシウムに汚染されていたことに関して、農水省は２日、使用の際の基準を公表した。

　農水省が基準を設定したのは、農家の畑や家庭用菜園で広く使われている腐葉土などの植物性の肥料や、牛のふんなど家畜の排せつ物から作る肥料などで、使用の目安は肥料一キログラムあたり４００ベクレルを超えないというもの。これまで、肥料などには放射性物質の影響に関する安全基準がなかった。農水省は、今回示した基準を基に全国の都道府県に検査を実施するよう依頼し、基準を超えた場合は販売や使用をしないよう指導する方針。

　この問題をめぐっては、先月、秋田県内のホームセンターで販売されていた腐葉土から一キログラムあたり１万ベクレルを超える放射性セシウムが検出されていた。

肥料の基準値４００ベクレル、農水省が公表 | 日テレNEWS24 via kwout

出荷自粛サンチェ＝大手スーパー「イオン」や大阪府、広島県など各地の小売店など計十数社に出荷

出荷自粛サンチュの流通先、全国団体に調査要請へ
2011年4月15日7時37分

　基準を超える放射性物質が検出され、千葉県が出荷自粛を要請していた同県旭市産の葉物野菜サンチュを同市の集荷業者「グリーンファーム」が出荷していたことについて、農林水産省は１４日、流通・小売りの全国団体に対し、傘下会社が同社のサンチュを仕入れていなかったか調べるよう求めることを決めた。

　農水省は、仕入れていた会社がまだ販売していなかった場合、店頭に並べないように要請。また同様に出荷制限や出荷自粛がかけられた農林水産物を扱わないように求める。

　グリーンファームは取材に対し、大手スーパー「イオン」（千葉市）や大阪府、広島県など各地の小売店など計十数社に出荷したと明かした。だが、出荷自粛を要請していた千葉県の聴取に対しては、出荷先の説明を拒んだという。

asahi.com（朝日新聞社）：出荷自粛サンチュの流通先、全国団体に調査要請へ - 社会 via kwout

日本産食品の輸入を規制する国、約50カ国・地域に

農水省／諸外国で日本の食品輸入に放射能検査
（商品 / 2011年04月13日）

農林水産省は4月12日、福島原発の影響で、各国で日本の食品に対して放射能検査を実施するケースが増えていることから、諸外国・地域の規制措置をまとめた。

日本のすべての食品につき輸入停止または証明書を要求している国が、中国、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、カナダ、ブラジル、EU、スイス、アラブ首長国連合、オマーン、カタール、エジプト。

また、日本の一部食品につき輸入停止処分または証明書を要求し、他の品目の全部または一部につき全ロット検査を行うのが、韓国、台湾、フィリピン。
さらに、日本の一部食品につき輸入停止または証明書を要求するのが、インドネシア、シンガポール、香港、マカオ、米国、ロシア、レバノン。

検査強化をしているのが、インド、タイ、ミャンマー、豪州、ニュージーランド、イランとなっている。

各国の判断で内容は随時変更されるので、農水省では現地輸入業者との連携を図りつつ対応することを勧めている。


下記URLを参照
http://www.maff.go.jp/j/export/e_info/pdf/kensa0412.pdf

農水省／諸外国で日本の食品輸入に放射能検査 - 流通ニュース via kwout

２５カ国・地域が日本でつくられた農産品や加工食品の輸入規制

日本の農産品、２５カ国が規制　中東や南米にも拡大

　福島第１原発事故による放射性物質の放出を受け、少なくとも２５カ国・地域が日本でつくられた農産品や加工食品の輸入規制に乗り出したことが４日、農林水産省の調査で分かった。規制の動きは当初、欧米やアジアが中心だったが、中東や南米にも拡大している。