3月11日 18時8分
東日本大震災による死者と行方不明者は、これまでに合わせて１万９００９人に上っています。
警察庁によりますと、死亡が確認された人は宮城県が９５１２人、岩手県が４６７１人、福島県が１６０５人となっています。
また、茨城県が２４人、千葉県が２０人、東京が７人、栃木県と神奈川県がそれぞれ４人、青森県が３人、山形県が２人、群馬県と北海道がそれぞれ１人で、合わせて１万５８５４人の死亡が確認されています。
このうちのおよそ９７％に当たる１万５３９７人は身元が確認されています。
一方、警察に届け出があった行方不明者は、宮城県で１６８８人、岩手県で１２４９人、福島県で２１４人など、６つの県で３１５５人で、死者と行方不明者を合わせると１万９００９人に上っています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120311/k10013640441000.html
震災1年、なお34万人が避難生活 11万人強が仮設に
2012/3/11 12:10
東日本大震災から1年。各紙のまとめによると、2012年3月10日現在の死者は1万5854人。
内訳は岩手県4671人、宮城県9512人、福島県1605人。東北3県で全体の99％を占める。
死因の約9割は溺死。半数近くが70歳以上。
行方不明は3155人。内訳は宮城1688人、岩手1249人、福島214人など。
今なお34万3935人が避難生活を送り、うち11万6787人が7県の仮設住宅に暮らす。
岩手、宮城、福島３県で推計約2253万トンのがれきが発生したが、最終処理済みは約6％にとどまる。
警察庁の3月10日現在のまとめによると、家屋の全壊は12万9107戸、半壊25万4139戸、全半焼281戸、一部破損69万1678戸。全壊戸数は宮城8万4610戸、岩手2万185戸、福島2万160戸。
死者・不明２万人に 震災１年、1407人は関連死
2012/3/11 1:10
東日本大震災で、避難生活で体調を崩すなどして死亡した「震災関連死」が岩手、宮城、福島、茨城、埼玉の５県で1407人にのぼることが10日、日本経済新聞のまとめでわかった。地震の揺れや津波による直接の死者・行方不明者とあわせると２万人を超えた。
各自治体が設けた審査会が、遺族からの申請に基づき認定した件数を聞き取り、集計した。
県別で最多は福島県の639人。南相馬市249人、いわき市67人などが多い。宮城582人、岩手160人、茨城25人、埼玉１人だった。
震災関連死と認定されると、遺族に災害弔慰金が支払われる。1995年の阪神大震災では死者6434人のうち921人が震災関連死だった。
避難者なお34万人、県外に７万人 被災３県
2012/3/11 0:17
東日本大震災で被害の大きかった岩手、宮城、福島３県の被災者のうち、計７万3466人が県外で避難を続けていることが10日、日本経済新聞の３県への取材で分かった。東京電力福島第１原子力発電所事故の影響で福島県からが約６万２千人と全体の約85％を占める一方、岩手、宮城両県からの県外避難もなお計１万人を超える。
県境を越えない避難も含めれば全国で約34万人がやむなく自宅を離れており、避難生活は長期化している。
県外避難者数は、総務省の「全国避難者情報システム」に登録され、３県が把握している人数を集計した。住民票を移していない人も含まれる。ただ原発事故の自主避難者らの中にはシステム登録していない人もいるとみられ、実際の避難者はさらに多いもようだ。
避難先は全都道府県に及んでいる。福島県からの避難者が最も多いのは隣接する山形県。このため福島市や福島県南相馬市は、避難者の相談窓口を山形市に設けている。首都圏への避難も多く、仕事を探しやすいことなどが背景とみられる。
受け入れ先の都道府県は借り上げ住宅あっせんなどで支援。福島県からの避難が多い新潟県は、19カ所に避難者同士や住民らと交流する拠点を開設。民間支援団体などと連携し、生活相談に応じられるようにしている。
福島第１原発周辺から避難した人は、帰郷のめどが立たない状況が続く。山形県教育庁が２月中旬、福島から避難し、同県内の公立幼稚園・小中高校に通う児童生徒1189人の保護者を対象にした調査では、約85％が新学期以降も山形で通園・通学すると回答した。
死者・不明者１万９００９人 東日本大震災きょう１年
掛け替えのない多くの命が奪われた東日本大震災の発生から、１１日で１年となる。大きな被害を受けた岩手、宮城、福島３県の自治体は追悼式典を開き、被災地では犠牲者の鎮魂と復興を祈念する催事も行われる。行方不明者の死亡認定はこれまで、被災３県で３７００人を超えた。複雑な思いを抱えながらも、家族の「死」を受け入れた人が少なくない。被災者はあらためて悲しみを胸に刻み、復興を誓う。
警察庁の１０日現在のまとめでは、死者は１２都道県で１万５８５４人、不明者は６県で３１５５人で、死者・不明者は計１万９００９人となっている。
東北３県の死者は宮城９５１２人、岩手４６７１人、福島１６０５人。不明者は宮城１６８８人、岩手１２４９人、福島２１４人。
３県で昨年６月以降、不明者の死亡認定は２日現在で計３７２８人（届け出は３７６２人）に上っている。３県の法務局によると、宮城１９３５人、岩手１５６６人、福島２２７人。気持ちに区切りをつけようとする家族が多いとみられる。
震災などの不明者について民法は１年経過後に家裁の危難失踪宣告で死亡とみなすが、法務省は昨年６月、今回の震災では簡略化した申述書などで死亡届を受理するよう市町村に通知した。
１１日は東京の国立劇場で政府主催の追悼式が開かれる。宮城県では１５市町が式典を行い、岩手、福島両県でも各地で自治体が追悼行事を開く。多くの式典で地震発生の午後２時４６分、犠牲者に黙とうをささげる。
2012年03月11日日曜日
「この地、忘れない」＝９３人犠牲、地区に慰霊碑－宮城・気仙沼
住民３１２人のうち９３人が犠牲になった宮城県気仙沼市の杉ノ下地区。指定避難場所に逃げ、犠牲になった人が多かった。家族全員を亡くした世帯は１０を数え、全世帯が地区から離れた。この日は「絆」と刻まれた慰霊碑が地区に完成。遺族らが集まり、除幕式をした。
地区遺族会の代表佐藤信行さん（６１）は「この地に住むことはかなわずとも、亡くなった皆さんのことは決して忘れられません」とあいさつ。参加者からはすすり泣きが漏れた。多くの家族は式典後も、流された自宅跡で名残を惜しんだ。
両親を亡くした横堀敏江さん（４３）は「訓練で逃げてた場所。こんなに低かったなんて。いつも近くにいるから、頑張るから。見守っていてね」と言葉を詰まらせた。家族５人で津波にのまれた佐藤直哉さん（３１）は木に体が引っ掛かり助かったが、祖父母は亡くなり、父はまだ見つかっていない。慰霊碑に向かい、「もう１年だぞ。どこさいんだ。帰ってこい」とつぶやいた。（2012/03/11-12:37）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012031100076
今も残る深い爪痕
◆行方不明者
県のまとめでは、震災による死者は７日現在で９５４４人、行方不明者は１６８８人。
死者には約３４０体の身元不明遺体があり、この中に行方不明者が含まれている可能性が高い。
県警は、不明者の家族らから口腔(こうくう)内細胞などの提供を受け、身元不明遺体とのＤＮＡ鑑定を行っている。しかし、本人以外のＤＮＡでは、家族でも「矛盾しない」との結果にとどまるため、身体特徴や着衣などとの総合的判断が必要となる。
県警本部では、２１人からなる専従班が身元の確認作業にあたる。身元一致の可能性が高くなると、家族と連絡を取り、最終確認を行う。家族の死に直面し、電話口で泣き崩れる人もいるという。
女川町で見つかった遺体の上着のタグには、ひらがな一文字が書き込まれていた。クリーニングの際の目印で、下の名前の頭文字と推測。不明者リストから特定につなげた。所持品の紙切れに書かれた電話番号や人工股関節の製造番号、耳の形から判明した例もあった。専従班の金野芳弘警部は「鑑定を補強するため、あらゆる方法で手がかりを探す必要がある」と話す。
◆避難者
県内の避難者数のピークは昨年３月１４日、全３５市町村の計１１８３か所の避難所に県人口の１４％にあたる３２万８８５人が避難した。気仙沼市が１２月３０日、県内最後の避難所を閉鎖するまで９か月続いた。
県は３月２８日から仮設住宅の建設を開始し、１２月末に全戸が完成。４０６団地の計２万２０９５戸に５万３１３３人が暮らす。入居率は９７・２％。民間賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設」の入居者は７万人を超える。
◆地震回数
県内では、昨年３月１１日だけでＭ９・０の本震を含め計１９５回の地震が発生し、前年の１年分（１６１回）を上回った。今年３月８日までに計２６６７回の地震が発生。これは前年同期の約１４倍にあたる。
震度５弱以上は昨年３月に６回、４月に３回、７月と８月にも１回ずつ発生。４月７日の最大余震は栗原市などで震度６強を観測した。４月下旬以降は多くても１日１０回程度に落ち着いている。
新潟県中越地震（２００４年）では、本震後１年で１０６５回の地震が発生、阪神大震災（１９９５年）では４１７回だった。
◆ボランティア
全国社会福祉協議会の集計によると、県内には、今年２月末までに４５万６６００人のボランティアが訪れ、津波をかぶった家の片づけや炊き出しなどにあたった。被災３県では計９３万人。これは市町村の災害ボランティアセンターを通じて活動した人数で、独自に被災地入りしたＮＰＯなどは含まれない。
ピーク時の昨年４、５月には、県内で月に９万人が訪れた。避難所が解消し始めた夏頃から減少していった。ただ、ボランティアのニーズがなくなった訳ではない。仮設住宅に暮らす高齢者や障害者、孤立しがちな在宅被災者など、きめ細かい支援が今後も必要だ。
（2012年3月11日 読売新聞）
