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2012/03/08

東日本大震災の余震7224回  引き続き大きな揺れや津波に警戒を=気象庁

M7以上余震、1年に6回=「引き続き注意」-気象庁
 気象庁は8日、東日本大震災の巨大地震について、1年間の余震状況を発表した。昨年3月11日の本震は国内観測史上最大のマグニチュード(M)9.0だったが、余震は広範囲で発生し、M7.0以上が6回、M6.0以上が97回、M5.0以上が599回となった。最大震度4以上を観測した余震は231回に上った。

 同庁は「M7以上の余震の可能性は低くなったが、発生地点によっては最大震度5弱以上の揺れや津波の恐れもあり、引き続き注意してほしい」としている。(2012/03/08-18:21)

 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012030800849 

2011/04/16

茨城県南部で震度5強の地震  福島第一原発は異常なし  気象庁「余震とはみていない」

午前11時19分ごろ、震度5強の地震
2011年4月16日 11:22
 気象庁によると、午前11時19分ごろ、震度5強の地震があった。

 震度5強を観測したのは、茨城南部。

 震度5弱を観測したのは、埼玉北部。

 震度4を観測したのは、茨城北部、栃木北部、栃木南部、群馬北部、群馬南部、埼玉南部、千葉北西部、東京23区。



2011/04/06

気象庁、放射能性物質の拡散予測を公表

気象庁



【原発】放射性物質の拡散予測を初公表 気象庁(04/06 05:50)






 気象庁は5日、福島第一原発から出た放射性物質が風に乗ってどのように広がるかを計算した図を初めて公表しました。

 公表されたのは、放射性物質が大気の流れに沿ってどのように流されるかを示したものや雨や風で放射性物質が地表に落ちてくる量を計算したものなどです。気象庁は、計算が100キロ四方ごとで細かくないことから住民が避難する際の判断材料として利用できず、混乱を招く可能性があるとしてこれまで公表していませんでした。一方、気象庁は、IAEA=世界原子力機関に対しては、東日本大震災が発生してから24回にわたって福島第一原発からの放射性物質の広がりを計算した内容を報告していました。


2011/04/04

気象庁が作製している放射能性物質拡散予測、ようやく公表へ

日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測

 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが4日、明らかになった。

2011/04/02

日本気象学会の新野宏理事長(東京大教授) 「研究は大切だが、放射性物質の拡散に特化して作った予測方法ではない。社会的影響もあるので、政府が出すべきだと思う」

放射性物質予測、公表自粛を 気象学会要請に戸惑う会員
2011年4月2日19時25分
 福島第一原発の事故を受け、日本気象学会が会員の研究者らに、大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した研究成果の公表を自粛するよう求める通知を出していたことが分かった。自由な研究活動や、重要な防災情報の発信を妨げる恐れがあり、波紋が広がっている。

 文書は3月18日付で、学会ホームページに掲載した。新野宏理事長(東京大教授)名で「学会の関係者が不確実性を伴う情報を提供することは、徒(いたずら)に国の防災対策に関する情報を混乱させる」「防災対策の基本は、信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」などと書かれている。