民主党は２４日、常任幹事会を党本部で開き、参院選東京選挙区で公認を取り消した無所属候補を党の方針に反して支援したとして、海江田万里代表が菅直人元首相の除籍（除名）を提案した。出席者から「重すぎる」などの異論が相次ぎ、結論を持ち越した。海江田氏は一両日中に処分案をあらためて示し、収拾を図る方針だ。
結党以来の惨敗を喫した参院選を受け、海江田氏は早期に党再建に取り組みたい考え。ただ細野豪志幹事長の辞任表明に加え、代表経験者である菅氏の処分問題で迷走したことで求心力低下は避けられない見通しだ。
2013/07/24 20:13 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013072401001423.html
民主党は２４日の常任幹事会で、沖縄県・尖閣諸島をめぐって日本政府や党の見解に反し、中国側の主張に沿った発言をした鳩山由紀夫元首相に対し、文書で抗議することを決めた。席上、海江田万里代表は理由について「参院選に看過できない影響を与えた」と説明した。
鳩山氏は６月に香港のテレビ局のインタビューで、尖閣諸島について「中国側から見れば盗んだと思われても仕方がない」と発言、その後も同様の主張を繰り返した。ただ、鳩山氏は５月末に党籍を離脱したため、執行部は発言時点にさかのぼっても党規約上の処分はできないと判断、抗議にとどめた。 （2013/07/24-18:44）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013072400818
和牛オーナー制度が行き詰まり破綻した安愚楽牧場（栃木県）をめぐり、海江田万里・民主党代表が経済評論家時代に書いた記事を読んで出資し損害を受けたとして、出資者３０人が６億円余りの賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２５日、東京地裁（志田原信三裁判長）であった。海江田氏側は「執筆と損害との因果関係が不明で、法的責任はない」と請求棄却を求めた。
和牛オーナー制度で出資金を集めていた「安愚楽（あぐら）牧場」（栃木県）が経営破綻した問題に絡み、民主党の海江田万里代表（６３）が経済評論家時代に書いた記事を基に投資して損害を受けたとして、債権者３０人が１８日、計約６億１１５０万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
訴状などによると、海江田代表は９３年に衆院議員に初当選するまで経済評論家として活動。同牧場について「利益は申込時に確定していてリスクはゼロ」などと出資を勧める記事を度々執筆していたが、裏付け調査や投資の危険性について説明する義務を怠ったなどとしている。海江田代表の代理人は「訴状を見ていないので、内容についてはコメントしかねる」としている。【鈴木一生】
原発事故で避難指示などの重要な決定を行った、政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作られていなかった問題で、聞き取りなどを基に作成した議事概要が公表されました。
事故直後から政府がメルトダウンに至る可能性を認識していたことなど、当時の状況の一端がわかる一方、避難など重要な決定の詳細なやり取りの記載はなく、政府の対応を検証することが困難な内容になっています。
記録が残されていなかった政府の「原子力災害対策本部」の議事概要が作成され、緊急事態が宣言された去年３月１１日夜の第１回の会議で「メルトダウンに至る可能性もある」という発言があり、政府が、事故発生直後から重大事故に至る可能性を認識していたことが分かりました。
去年３月の原発事故で、放射性物質の広がりを予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」が住民の避難にいかされなかったことについて、菅前総理大臣ら、事故の対応を中心となって行った政治家たちが「所管する文部科学省などから説明を受けず、事故から数日たってもその存在すら知らなかった」と民間の事故調査委員会に対して証言していることが分かりました。
原子力事故が起きた際に放射性物質の拡散を予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」は、開発・運用に１２０億円の費用が投じられながら、去年３月の原発事故で住民の避難に生かされず、政府の対応に批判が出ています。
これについて、２８日に公表される民間事故調の報告書の中で、事故対応を中心になって行った菅前総理大臣ら５人の政治家が「所管する文部科学省などから説明がなく、事故から数日たってもその存在すら知らなかった」と証言していることが分かりました。
調査の対象となった５人のうち、当時の枝野官房長官と福山官房副長官は、２号機から大量の放射性物質が放出された去年３月１５日ごろ、マスコミからの指摘で初めてＳＰＥＥＤＩの存在を知ったと話しているほか、当時の海江田経済産業大臣は「存在すら知らなかったので、データを早く持ってこいと言うことができなかった。本当にじくじたる思いだ」と述べたということです。
ＳＰＥＥＤＩの説明がなかったことについて枝野前官房長官は「予測の計算に必要な放射性物質の放出に関する数値が得られなかったためデータの信頼性が低く、説明の必要はないと判断した」と文部科学省から報告を受けたと話しています。
これについて民間事故調は、２８日公表する報告書で「ＳＰＥＥＤＩは原発を立地する際、住民の安心を買うための『見せ玉』にすぎなかった」と厳しく批判したうえで「住民の被ばくの可能性を低減するため、最大限活用する姿勢が必要だった」と指摘しています。
また、災害時の情報発信に詳しい東京女子大学の広瀬弘忠名誉教授は「原子力災害が起きている最中に指揮官である官邸の政治家が存在さえ知らないというのは通常は考えられない。ＳＰＥＥＤＩの存在を政治家に報告しなかった官僚も問題だが、官邸にも危機管理能力がなかったと言わざるをえない」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120228/t10013333181000.html
経産省の原子力安全・保安院は、福島第一原子力発電所の事故が起きた３月１１日の夜に、「翌日にはメルトダウン（＝炉心溶融）が起きる」という保安院の予測が、菅前首相にまで伝わっていたとの認識を示した。
保安院は３月１１日夜、「３月１２日午前０時５０分に原子炉の中の核燃料が溶け出すメルトダウンが２号機で起きる」という予測を文書にまとめ、官邸に送っていた。保安院はその文書を２日に公開したが、保安院・森山災害対策監は３日、その内容は３月１１日午後１１時頃には、当時官邸に詰めていた海江田前経産相から菅前首相に伝えられていたとの認識を示した。これらのデータが、周辺住民の避難指示に役立てられたかどうかはわかっていない。
事故については、被害の拡大防止などが適切に行われたかなど、事故調査委員会が年内にも中間報告をまとめる予定。
海江田万里経済産業相は２３日のテレビ東京の番組で、東京電力福島第一原子力発電所事故後の作業に関連し、「現場の人たちは線量計をつけて入ると（線量が）上がって法律では働けなくなるから、線量計を置いて入った人がたくさんいる」と明らかにした。「頑張ってくれた現場の人は尊いし、日本人が誇っていい」と称賛する美談として述べた。
番組終了後、記者団に対し、線量計なしで作業した日時は確かでないとしたうえで、「勇気のある人たちという話として聞いた。今はそんなことやっていない。決して勧められることではない」と語った。
労働安全衛生法では、原発で働く作業員らの健康管理に関連し、緊急作業時に作業員は被曝（ひばく）線量の測定装置を身につけて線量を計るよう義務づけられている。作業員らが被曝線量の測定装置をつけずに作業をしていたのなら、法違反にあたる。厚生労働省は、多くの作業員に線量計を持たせずに作業をさせたとして５月３０日付で東電に対し、労働安全衛生法違反だとして是正勧告している。
2011年7月24日0時15分
海江田経済産業大臣は２０日、オーストリアのウィーンで開幕したＩＡＥＡ＝国際原子力機関の閣僚級会合で演説し、この中で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を徹底的に検証したうえで、安全確保を大前提に、原子力政策を引き続き進めていく考えを表明しました。
ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の閣僚級会合で、日本時間の午後５時半すぎから演説した海江田経済産業大臣は、冒頭、福島第一原発の事故に対する世界の支援に改めて感謝の意を表したうえで「今回の事故から徹底的に教訓をくみ取り、原子力に関係する人々が共有することが大変重要だ」と述べました。
そして海江田大臣は、事故の教訓として、▽大規模な自然災害や、すべての電源の喪失などの深刻な事故への備えのほか、▽国際的に情報を共有する体制の強化、それに、▽原子力安全の責任の所在の明確化などを挙げました。
そのうえで海江田大臣は「わが国は、事故の徹底的な検証を踏まえ、原子力発電の最高水準の安全性を確保するために抜本的な対策を講じ、安全確保を大前提として、今後の原子力政策の進め方を検討していく」と述べ、安全の確保を大前提に、引き続き原子力政策を進めていく考えを表明しました。
ＩＡＥＡの天野事務局長は、閣僚会議のあと、ＮＨＫの取材に答え、「海江田経済産業大臣の演説には中身があってよかった。各国はいろいろな角度から発言しているので、学ぶところが多い。これから専門家会合が始まり、会議はいよいよ本格化する。きょうの終わりには閣僚宣言を採択したい」と話しました。
東日本大震災の発生の翌日、東京電力福島第一原子力発電所１号機で行われた海水注入の開始時刻を菅首相が把握した時期について、新たな疑問が浮上した。
政府は原発事故の直後、注水開始時刻を３月１２日午後８時２０分と公表したが、その後、実際は午後７時４分だったことが判明。正しい時刻を首相が知った時期について、政府は７日の閣議で、「５月２０日に注水に関する報道があった後」とする答弁書を決定した。
しかし、海江田経済産業相は５月２日、首相も出席していた参院予算委員会で「３月１２日午後７時４分に海水注入試験を開始した」と説明していた。
枝野官房長官は８日の記者会見で、「（首相は）答弁資料を見ながら、他の閣僚の答弁を聞いている状況なので（気がつかなかった）」と述べ、首相が海江田氏の国会答弁を聞いていなかったことを認めた。
政府答弁書に関しては「首相の認識に基づいて正直に作った」と語った。枝野氏によると、首相は５月２０日、海水注水開始に関する報道を見て、「（午後７時４分から）水を入れていたのか」と驚いた様子を見せたという。
（2011年6月9日00時14分 読売新聞）
東京電力福島第１原発事故に対応する政府の原子力災害現地対策本部で本部長を務める池田元久経済産業副大臣が５月１９日から体調不良を理由に入院し、１０日以上も「現地指揮官」の不在が続いていることが分かった。菅直人首相は事実関係を認め、３１日夜、後任の現地対策本部長に田嶋要経産政務官を起用する方針を固めた。
池田氏は胃潰瘍（いかいよう）などと診断されたがすでに退院し、自宅療養中。政府は池田氏の入院をこれまで公表しておらず、隠蔽（いんぺい）体質がまたも浮き彫りになった。
菅総理がサミットで「住宅１０００万戸の屋根に太陽光パネルの設置を目指す」と表明したことについて、エネルギー政策を担当する海江田経済産業大臣は、事前に相談がなかったことを明らかにしました。
「１０００万戸にソーラーパネルをつけるとの話は聞いていない。報道を通じて知った」（海江田万里 経産相）
太陽光パネルの設置には、一世帯あたりおよそ２００万円の費用がかかるため、実現に向けては少なくとも数兆円規模の財源が必要とみられています。海江田大臣は、記者から事前の相談がなかったことについて感想を求められると、長い沈黙の後、困惑した表情を浮かべ、「総理ですから自分の思いを発言するのはかまわないと思う」と絞り出すように語りました。（27日21:59）
菅直人首相は１６日の衆院予算委員会で、東日本大震災発生翌日の３月１２日に福島第１原発を視察したことをめぐり、格納容器破損の可能性があることを知った上で、あえて実施したことを明らかにした。「放置すれば格納容器にひび割れが起こりえた。だからこそ（視察前に蒸気を排出する）ベントが必要だと言った」と述べた。
視察に同行した原子力安全委員会の班目春樹委員長も「格納容器が破裂する可能性があることは認識していたし、（首相に）助言した」と答弁した。
首相は視察に踏み切った理由について、東京電力へのベント指示がなかなか実施されなかったとした上で「陣頭指揮を執るには現地の関係者ときちんと会うことが重要と考えた」と強調。質問した自民党の西村康稔氏は「首相官邸で指揮を執るのが最高指揮者のあなたの仕事だ」と指摘し、防護服を着ずに現場に行ったことを批判した。
[ 2011年5月16日 13:40 ]
菅直人首相は６日、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の全原子炉停止を中部電に要請したことを発表した記者会見で、決定は自身の判断と強調した。東日本大震災の復旧・復興や福島第１原発事故への対応の不備を批判され、野党から退陣を迫られている菅首相だけに、指導力をアピールする狙いもあったようだ。
「首相として、浜岡原発の全原子炉の運転停止を中部電力に要請した」。会見の冒頭、こう発表した菅首相は、同原発の危険性を細かに説明すると「私自身、安全性について意見を聞き、熟慮を重ねた上で、首相として決定した」と、「首相として」を繰り返した。
実際、東海地震の震源域に立地する同原発の危険性はかねて指摘されており、万が一にも福島に続き同様の事故が起きれば、国の存亡にかかわりかねない。民主党幹部は菅政権の現状を念頭に「クリーンヒットを狙ったものだ」と解説した。
もっとも、菅首相の後に会見した海江田万里経済産業相が明かしたように、法制度に基づくものではなく、あくまで「要請」。国民の間で原発への不安が高まっていることを踏まえ、中部電側が受け入れざるを得ないと判断したことをうかがわせる。首相は「十分対応できる」と言うものの、電力供給量の低下が中部地域に与える影響は完全には見通せない。
民主党内からは「勇気ある決断だ」（斎藤勁国対委員長代理）と評価する声がある一方で、「唐突だ。夏場に電力需要が増えるときに心配だ」（中堅）、「求心力を高めようとしているだけではないか」（ベテラン）と疑問の声も相次いだ。
海江田氏は会見で、今回の決定経緯について、５日に現地を視察した後、首相に進言したと説明した。首相がわずか一日の「熟慮」でこれに飛びついた可能性もあり、「首相の決断」は自らに跳ね返ってくる。（2011/05/06-22:34）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011050600961
菅直人首相は６日夜の記者会見で「中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）のすべての原子炉の運転停止を中電に要請した」と述べた。浜岡原発では４、５号機が現在稼働中。中電は定期点検中の３号機の運転を再開する可能性を示唆していた。
海江田経済産業大臣は、静岡県の浜岡原子力発電所を視察し、定期点検中の３号機の運転再開について「結論を出すのは５月上旬」と述べ、近く方針を示す考えを明らかにしました。
浜岡原発３号機を巡っては、中部電力が７月に運転を再開させたいとしていますが、津波対策が不十分だとして、静岡県や地元自治体は慎重な姿勢を示しています。（05日19:36）
海江田万里経済産業相は９日、福島第１原発の事故で避難指示が出ている半径２０キロ圏内の住民の一時帰宅は数時間程度にとどまるとの見通しを示した。福島市内で佐藤雄平知事と会談後、記者団に語った。
海江田氏は「（避難者の間で）家に１泊できるのではないかと期待が膨らんだのは事実だが、あくまで数時間。必要不可欠なものだけを取ってくることになる」と述べた。
実現時期については「人繰りもあるし、車の手当てもしなければならない。（震災１カ月の）１１日から始まるということではないが、できるだけ早くしなければならない」と指摘。自民党の額賀福志郎元財務相との６日の会談で、１１日からの実施を表明したと報じられたことについては「そんなことは言っていない」と否定した。（2011/04/09-13:24）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011040900232
