日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の原子炉補助建屋内で３０日午前３時４０分ごろ、冷却材のナトリウム漏れを検知する警報が鳴った。原子力機構は、同４時半までに漏えいがないことを確認。環境への影響もないという。
警報が鳴ったのは、使用済み燃料などを一時的に保管し、冷却する設備。配管周辺の空気を吸い込み、ナトリウムの漏れがないかを検知する仕組みになっている。原子力機構が、警報が鳴った原因を調べている。（2012/07/30-11:38）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201207/2012073000465
東日本大震災の被災地で、過激派「革命的共産主義者同盟全国委員会（中核派）」が、勢力拡大に躍起になっている。公安当局は「震災で吸引力を増した反原発やボランティアを隠れみのに勢力を拡大しようとしている」とみて警戒を強めている。
原子力発電所を持つ国内電力会社と電力卸会社１１社の今後１０年間の電力供給計画が「未定」のまま国に提出される異例の事態となった。
東京電力は３０日、２０１２年度の供給計画を経済産業省に提出した。１１年１月に着工した東通原発１号機と、計画段階にある同２号機の運転開始時期をそれぞれ「未定」に変更。事故を起こした福島第１原発１～４号機については、４月１９日付で廃止すると届け出た。
柏崎刈羽原発１～７号機など既設原発の運転再開時期は全て未定とした。（2012/03/30-19:35）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012033001049
東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえて国がまとめた、安全対策の案について、電力会社側は、非常用の電源確保や、格納容器の損傷を防ぐための対策の中には、工事などに時間がかかるものがあるという見通しを示しました。
原発の安全対策は運転再開の判断とも密接に関わっており、国はいつまでにどのような対策を求めていくのか、十分な説明が求められます。
経済産業省原子力安全・保安院は２０日、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で、制御棒の駆動機構に不具合が生じたとして、同機構に原因究明と再発防止を指示した。
保安院によると、不具合が生じたのは昨年１２月１２日。駆動機構１９基のうち、１基が動作確認試験で稼働せず、２日後の再試験で動いた。さらに別の１基も動かず、機構は、原因を究明できないとして工場で分解点検する方針。
公表が遅れた点について保安院は「制御棒がすべて挿入されていた上、機構側が地元で公表していた」と釈明した。もんじゅは現在、原子炉に制御棒が挿入された状態で、安全性に問題はない。しかし、東京電力福島第一原発事故を受けて政府がもんじゅの存廃を含めた原子力政策全般の見直しを進めており、不具合は議論に拍車をかけそうだ。
（2012年1月20日21時57分 読売新聞）
全面停止から半年が過ぎた中部電力浜岡原発（御前崎市）で、放射性物質を含む使用済み燃料の処理が重要課題に浮上してきた。安全な処理は、川勝平太知事が再稼働の条件に挙げる。しかし、国の核燃料サイクルの根幹となる再処理施設の稼働は先が見えず、中電が計画する使用済み燃料貯蔵施設も福島第一原発事故で見通しが立ちにくい状況にある。（福田大展）
【9月18日 AFP】ドイツの電機・金融大手シーメンス（Siemens）のペーター・レッシャー（Peter Loescher）最高経営責任者（CEO）は、18日に出版された独ニュース週刊誌シュピーゲル（Der Spiegel）で、原子力エネルギー事業から撤退する考えを示した。
「われわれは今後、原子力発電所の建設や投資の全体的な運営に関与しない。われわれにとって、この章は閉じられた」とレッシャーCEOは述べ、シーメンス社の活動が今後兼用技術にのみ制限されると説明した。
「今後はスチームタービンなど非核の設備のみを供給する。つまり、原子力目的だけでなくガス発電や石炭発電などでも利用できる技術にだけ制限するということだ」（ペーター・レッシャーCEO）
ドイツ政府は、福島原発事故を受けて、2022年までに同国の原発を全廃することを決めている。福島原発での事故以降、原発全廃で合意に達した国は、主要先進工業国の中ではドイツが初めて。(c)AFP
日本原子力研究開発機構は２４日午前４時５５分、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の原子炉容器から、約１０カ月間落下したままになっていた重量３．３トンの装置の引き抜き作業を終えた。
引き抜き作業は当初、２３日午後２時ごろから始まる予定だったが、準備作業がはかどらず、実際に始まったのは７時間近く遅れた午後８時５０分だった。
落下していた「炉内中継装置」（直径４６センチ、長さ１２メートル）は衝撃で変形していたため、引っかかっていた炉開口部のさやの部分と一緒に、天井にある大型クレーンでつり上げた。装置等は約８時間かけ、炉開口部の上方に据え付けた専用の容器「簡易キャスク」（直径１．４メートル、最大長１６メートル）に直接、収納された。
高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県）で燃料交換に使う装置が原子炉格納容器内に落下した事故で、日本原子力研究開発機構は２３日、装置が引っ掛かった原子炉容器の上ぶたの一部ごと引き上げる大掛かりな作業を始めた。２４日までに引き上げを終える予定。冷却処理などを経て今秋までに事故前の正常な状態への復旧を目指す。
装置は水や空気と触れると激しく反応する冷却材のナトリウムに一部が漬かっている状態のため、ナトリウムが外気に触れないようアルゴンガスを注入した専用の大型収納容器を通して行った。
引き上げは１分間に６センチ程度のペースで進められ、作業全体で約８時間かかる。
2011/06/23 21:45 【共同通信】
海江田経済産業大臣は２０日、オーストリアのウィーンで開幕したＩＡＥＡ＝国際原子力機関の閣僚級会合で演説し、この中で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を徹底的に検証したうえで、安全確保を大前提に、原子力政策を引き続き進めていく考えを表明しました。
ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の閣僚級会合で、日本時間の午後５時半すぎから演説した海江田経済産業大臣は、冒頭、福島第一原発の事故に対する世界の支援に改めて感謝の意を表したうえで「今回の事故から徹底的に教訓をくみ取り、原子力に関係する人々が共有することが大変重要だ」と述べました。
そして海江田大臣は、事故の教訓として、▽大規模な自然災害や、すべての電源の喪失などの深刻な事故への備えのほか、▽国際的に情報を共有する体制の強化、それに、▽原子力安全の責任の所在の明確化などを挙げました。
そのうえで海江田大臣は「わが国は、事故の徹底的な検証を踏まえ、原子力発電の最高水準の安全性を確保するために抜本的な対策を講じ、安全確保を大前提として、今後の原子力政策の進め方を検討していく」と述べ、安全の確保を大前提に、引き続き原子力政策を進めていく考えを表明しました。
ＩＡＥＡの天野事務局長は、閣僚会議のあと、ＮＨＫの取材に答え、「海江田経済産業大臣の演説には中身があってよかった。各国はいろいろな角度から発言しているので、学ぶところが多い。これから専門家会合が始まり、会議はいよいよ本格化する。きょうの終わりには閣僚宣言を採択したい」と話しました。
電気事業連合会が１３日発表した電力１０社の５月の発受電電力量（速報）によると、５月の原子力発電所の稼働率を示す原子力設備利用率（日本原子力発電含む）は４０・９％と落ち込んだ。
スリーマイル島（米ペンシルベニア州）での原発事故を踏まえ、国内で原発が安全点検のため一時停止した１９７９年５月（３４・２％）以来の低水準となった。菅首相の要請で、中部電力が浜岡原発の４、５号機を停止したほか、各地で、停止中の原発の再稼働が延期されていることが要因だ。
（2011年6月13日14時58分 読売新聞）
４人の首相経験者や与野党党首が顧問に名を連ねる「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」が３１日に発足する。表向きは勉強会だが、名前を連ねるベテランの顔ぶれから、大連立や政界再編に向けた布石との臆測も呼びそうだ。
議連の顧問には民主党の鳩山由紀夫氏、羽田孜氏、自民党の森喜朗氏、安倍晋三氏の首相経験者のほか、谷垣禎一総裁、国民新党の亀井静香代表らが名を連ねた。たちあがれ日本の平沼赳夫代表が会長に就いた。
地下式原発は地下に建設される原発。事故の際に容易に地下に封じ込められる利点があるという。三木内閣当時に検討が始まり、１９９１年に自民党内に勉強会が発足していた。
日本原子力研究開発機構は１０日、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の原子炉容器内に落下した炉内中継装置の回収に向け、外部有識者による検討委員会の第３回会合をもんじゅで開いた。原子力機構は、回収のため新たに製造した器具の模擬試験や地震など引き抜き作業中のトラブルへの対応を説明。委員会は「引き抜きは技術的に条件が整っている」とし、作業開始を認めた。
原子力機構は６月には装置を引き抜く方向で準備を進める。
原子力機構は２月ごろから、横浜市の東芝の工場で同装置回収に使うじゃばらの簡易容器などを製作している。経費は約９億４千万円。装置の模型を使い、作業手順や器具の取り扱い方法なども確かめている。同装置の案内筒など大型構造物を撤去する際、原子炉容器内のナトリウムが空気に触れないようにするため充てんされているアルゴンガスを隔離するため、塩化ビニール製の筒状の覆いを使った試験も実施した。
会合では、作業要領書に改善点などを反映したことを報告。作業に伴うガスの漏えいなど２２項目のリスク対応を説明した。また、東京電力福島第１原発事故を受け、作業中に地震が起きた場合は中断し、回収器具などは安全な場所に置くことやクレーンに揺れ止めを行うとした。
会合後、記者会見した竹田敏一委員長（福井大附属国際原子力工学研究所長）は「試験を踏まえ、器具の改良や作業要領書に反映されている。引き抜きは問題ないと判断した」と述べた。その上で「地震対策は作業員に周知し、安全第一に慎重に行ってほしい」と求めた。
原子力機構は今後、炉上部の大型構造物を撤去した上で回収用の器具を設置し、６月には同装置を引き抜くとしている。
中部電力は９日、政府による浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止要請を受け入れると発表した。運転中の４、５号機は準備が整い次第、すみやかに停止する。定期検査で休止中の３号機は運転再開を見送る。１、２号機は廃炉を前提にすでに営業運転を終えている。水野明久社長は記者会見で「内閣総理大臣の要請は重いと考えている」と話した。
中部電は記者会見に先立ち、同日午後３時半から臨時取締役会を開き、受け入れを決めた。
経済産業省の原子力安全・保安院の担当者が、中部電力の浜岡原子力発電所のある静岡県御前崎市を訪れ、国が運転停止を要請したことや運転再開の条件について説明しました。これに対し、御前崎市の石原茂雄市長は「地元には事前に説明が欲しかった」と国の対応に不満を述べました。
９日、原子力安全・保安院の山本哲也原子力発電検査課長ら３人が静岡県御前崎市を訪れ、石原市長に対して、福島の事故を受けて中部電力がまとめた浜岡原発の津波対策について、国は適切だと考えていることを伝えました。
そのうえで、山本課長は、津波対策の防波壁の建設には２年以上かかることから、東海地震が想定されるなか、国として対策が十分実施されるまで浜岡原発の運転停止を中部電力に要請することになったと説明しました。
これに対して、石原市長は「地元には事前に説明が欲しかった」と批判したうえで、防波壁が完成すれば国が責任を持って運転再開させるのかただしました。
これについて、山本課長は「防波壁などの有効性が確認できたら運転再開の条件は整う」と述べるにとどまりました。
会談後、石原市長は記者団に対して、「浜岡原発の運転再開について国が責任を取るという踏み込んだ発言をしてほしかった」と述べました。さらに、８日夜、海江田経済産業大臣から電話があったことを明らかにし、「原発に関する国の交付金はこれまでどおり支給したいという説明を受けた」と述べました。
名古屋市の河村たかし市長は９日の会見で、政府による浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止要請について「原発は危険だと言ってきた。大事なのは市民にとって安全かどうかだ」などと述べ、安全対策を優先させることに賛意を表明した。菅直人首相からは停止に理解を求める電話があり、「電力の安定供給に配慮する」と伝えられたという。
懸念される電力不足については「電力会社は（地域ごとの）独占体制。セカンドオピニオンがないから本当に足りなくなるのか分からない」と指摘し、中部電力に詳細な説明を求める考えを示した。
仙谷官房副長官は、ＮＨＫの「日曜討論」で、菅総理大臣が浜岡原子力発電所の運転停止を中部電力に要請したことに関連して、浜岡原子力発電所以外の原発については、巨大地震に見舞われる可能性が低いとして、運転停止を求めない考えを示しました。
この中で、仙谷官房副長官は、中部電力の浜岡原子力発電所について、「先月行われた中央防災会議で、浜岡原発は３０年以内に８７％の確率で大きな地震が起きることが示された。浜岡原発の地震や津波への対応策がどこまでできているのか、科学的にも問題だということで、運転を止めてもらおうという判断になった」と述べました。
そのうえで、仙谷副長官は、それ以外の原発について、「現時点では３０年以内に大きな地震が起きる確率が低いところがほとんどだ。特に、日本海側などの原発はまず心配ないという結論が科学的にも出ており、国のエネルギー政策としては原発を堅持していく」と述べ、浜岡原子力発電所以外の原発については巨大地震に見舞われる可能性は低いとして、運転停止を求めない考えを示しました。
また、仙谷副長官は、被災地でのがれきの撤去について、「がれき処理の事務は市町村が行うことになっているが、財政的にも処理能力の面でも難しい。今は県が代行する制度に切り替えているが、今後、国が直轄事業でやるところまで踏み込まないと処理が進まない。そこまで思い切った特例措置を作るか議論しており、ぜひその方向でやっていきたい」と述べ、国が直接がれきの処理を行うことを検討したいという考えを示しました。
中部電力は７日、臨時取締役会を開き、菅首相から浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）のすべての原子炉の運転停止を要請されたことについて、対応を協議した。
浜岡原発を全面停止した場合、管内の電力供給に支障が生じる懸念があることや、住民や企業、株主などの関係者に多大な影響を与えることから、結論を持ち越した。週明け以降に改めて取締役会で議論する方針だ。
結論は出なかったものの、社内には「首相の要請に法的根拠はないが、断るのは困難」との見方が強い。原発が停止しても電力を安定的に供給できる道筋をつけた上で、要請を受け入れる方向だ。浜岡原発が全面停止すれば、中部電は２０１１年度の電力供給力の１２％にあたる約３６０万キロ・ワットを失う。今夏に想定される最大電力需要（２５６０万キロ・ワット）に対し、供給力は２６３７万キロ・ワットに落ち込み、余力はほとんどなくなる。万一、昨年を上回る猛暑になって冷房需要が増加すれば、電力が不足して「計画停電などの対策を考えなければいけない」（幹部）事態に陥る恐れがある。
